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横須賀市における上下水道管路の官民連携事業
市民サービス向上のための「民官」連携
ウォーターPPPをはじめ官民連携事業の検討が各地で広がる中、令和7年4月より神奈川県横須賀市で上下水道管路に関する複数業務を包括化した「横須賀市管路維持管理業務委託」がスタートしている。同事業の背景や特徴、実施中の取り組みや今後の予定、現状の成果・課題や今後の期待について、同市上下水道局の河西勉・技術部長、水ing(受託した水ingグループの代表企業)の安田真規・代表取締役社長、PPPに造詣の深い東京大学の加藤裕之特任准教授の3名で語り合ってもらった。
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第2029号(令和7年10月14日発行)「鼎談企画」より抜粋
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データ特集-
全国の令和6年度末農業集落排水整備状況
整備人口270万0297人、整備率は0.07ポイント減の2.18%に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(令和6年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等(1718市町村+東京都区部)の整備状況(整備人口・整備率)なども合わせて掲載している。
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第2029号(令和7年10月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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令和8年度上下水道関係予算概算要求
管路更新とリダンダンシー確保の支援強化 経営広域化の新規施策も
国土交通省は8月26日、令和8年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.20倍の1兆6046億8900万円(国費、以下同じ)、個別補助金が同1.20倍の1660億5200万円。埼玉県八潮市の道路陥没事故などを踏まえ上下水道管路の更新とリダンダンシー確保に向けた支援を強化させるほか、経営広域化の推進にかかる新規施策などを用意した。
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第2028号(令和7年9月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
農業集落排水 令和5年度現在の施設概況と維持管理費
総務省まとめ 全873事業が維持管理に605億円の経費支出
令和5年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)から収集した5年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理に要した費用(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。本紙2024号で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る5年度の地方公営企業数は887事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する873事業が対象。
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第2028号(令和7年9月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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就任インタビュー-
国土交通省 上下水道審議官
石井 宏幸 氏
7月1日付で国土交通省の上下水道審議官に就任した石井宏幸氏に、就任にあたっての抱負や特に注力したい施策などを聞いた。
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第2027号(令和7年8月12日発行)「巻頭企画」より抜粋
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データ特集-
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率
供用済み873事業の施設利用状況 令和5年度現在
総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した令和5年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を取りまとめた。対象は、農業集落排水施設に係る地方公営企業887事業(市町村)のうち、供用開始済み区域を有する全873事業。調査結果によると、令和5年度現在で供用中の農業集落排水施設による全国の「処理区域内人口」は281万4521人。このうち、実際に水洗便所を宅内に設置して汚水を衛生的に処理している「水洗化人口」(現在水洗便所設置済み人口)は246万3699人。このため、処理区域内人口に占める水洗化人口の割合「水洗化率」は87.5%という計算となる。
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第2027号(令和7年8月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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本紙調べ 下水道管路の全国特別重点調査にかかる発注状況
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて国交省が全国の自治体に要請している「下水道管路の全国特別重点調査」。本紙はこのほど、6月末現在までの同調査にかかる業務委託の発注状況を調べ、一覧表に整理した。関連業務の入札公告が行われているのは116 件で、このうち92 件で委託先の業者が決まっている。調査の対象は口径2メートル以上かつ布設後30 年以上の下水道管路。このうち、①八潮市の事故現場と類似の構造・地盤条件の箇所、②管路の腐食しやすい箇所、③陥没履歴があり交通への影響が大きい箇所、などに該当する箇所は「優先実施箇所」として今年の夏ごろまでに、それ以外は令和7年度中の調査完了を求めている。同省によると、対象となる自治体は約500、延長で約5000km、うち優先実施箇所を含む自治体は約100、延長で約1000kmを見込んでいる。
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第2025号(令和7年7月8日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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