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加藤博裕之氏による『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」が再び書籍化されました。[令和6年5月31日発刊

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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。[令和6年2月1日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第63回)が冊子「下水道インフラの未来への提言 ~下水道の散歩道より~」になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より(2024/7/30)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より(2024/7/30)




国内唯一、ふん尿由来ガスで水素つくる施設 酪農盛んな北海道鹿追町、脱炭素燃料(1/22 共同通信)
「令和6年度(第2回)上下水道事業における再エネ導入促進セミナー」の開催について(2/25)(1/21 環境省地球温暖化対策事業室)
大津市、真野浄水場更新改良と水道施設運転維持プロポを実施/滋賀(1/21 日刊建産速報)
化石燃料に頼らない、新しい発電方法 国内外で広がる動きとは?(1/20 朝日新聞 with Planet)
省エネ基準を満たした 家庭用小型浄化槽の新製品「XJ型」を発売開始(1/17 ダイキアクシス)
下水汚泥資源の肥料利用の拡大を検討する自治体と今後の取組方針を議論します!(1/29・2/5)(1/17 国交省上下水道企画課)
京都府ウォーターPPP勉強会出席者及び共同技術研究者を募集します(2/6)(1/17 京都府流域下水道事務所)
高校生が荒川水循環センターに壁画を制作します!(1/17 埼玉県下水道局)
関西万博でブース出展「バイオガス発電」取り組み紹介/山形県長井市(1/17 NHK)
水道事業の広域連携とシステム共同利用 後編: 広域連携後のシステム形態と検討の進め方(1/16 日本総研)
水道事業の広域連携とシステム共同利用 前編:水道事業の危機に資する広域連携とシステムの現状(1/16 日本総研)
令和7年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業の一次公募について(1/16~2/24)(1/16 環境省地球温暖化対策事業室)
下水汚泥の焼却灰からリン酸エステルを化学合成、未利用資源を有効活用/産総研など(1/16 Science Portal)
全下水道施設対象にウオーターPPP導入、1月24日に説明会/香川県丸亀市(1/16 日刊建設工業新聞)
下水処理場における水処理方法の一般評価の申請について(1/15 国交省国総研)
牛ふんから車燃料 スズキ、印工場を年内稼働へ(1/15 時事通信)
インフラメンテナンスの優れた取組や技術開発を表彰!~第8回インフラメンテナンス大賞 表彰式を開催!~(1/14 国交省公共事業企画調整課)
水道統合 茨城県内、1070億円削減 50年間 管理・組織 集約化(1/14 茨城新聞)
『5事業者の「水道システム再構築」実現に向けた河川影響等に関する有識者会議』を設置します(1/10 神奈川県企業局)
老朽水道管の耐震化 AIや人工衛星など新技術の活用も始まる(1/10 NHK)
終末処理場の早期整備を 江戸川流域8市が熊谷知事に要望/千葉(1/10 日刊建設新聞)
高騰する化学肥料の救世主に…下水汚泥を使った「マグマソイル」国の新規格に登録 鹿児島市水道局が販売(1/9 南日本新聞)
茨城県内水道統合 7割合意 市町村など 運営コスト抑制(1/9 茨城新聞)
Kanadevia Inovaがバイオガスプラントのアセットマネジメント会社を買収(1/8 カナデビア)
1月22日まで受付 汚泥処理プラント設備再構築2件/東京都下水道局(1/8 建設通信新聞)
汚泥処理場の焼却設備など4件公告 1月31日から受付/名古屋市(1/8 建設通信新聞)
下水道事業で官民連携方式を検討 事業者向けに説明会/香川県高松市(1/8 NHK)
倉敷市水道局と「浅原-上東幹線外配水管設計施工一括方式更新事業」の基本協定を締結(1/7 クボタ)
次世代型バイオガス発酵システム実証実験、小規模処理場向け技術実現へ/静岡県湖西市(1/6 日刊建設工業新聞)
都心を貫く新たな下水道管「千代田幹線」(1/6 東京都下水道局)
次世代型バイオガス発酵システム実証実験、小規模処理場向け技術実現へ/静岡県湖西市(1/6 日刊建設工業新聞)
下水から回収のリン 工業用の化合物に/産業技術総合研究所(12/30 NHK)
社説:肥料の国産化 安全性確保し普及図れ(12/29 秋田魁新聞)
日本の水道水は安全ではなかった…発がん性PFASの水汚染問題で世界的に注目される技術をもつ日本企業の名前(12/28 PRESIDENT Online)
令和7年度上下水道関係予算の概要(12/27 国交省上下審グループ)
脱炭素先行地域(第6回)募集について(2/3~2/6)(12/27 環境省地域脱炭素事業推進課)
「人工透析」の強酸性排水が下水道管を損傷 東京都が突き止め、7年かけ問題解決に導く(12/26 産経新聞)
宮城県宮城郡利府町における「利府町上下水道事業包括的民間委託」に関連する新会社の設立並びに基本契約の締結(12/26 日水コン)
ケミカルリサイクル実証事業における連携について(12/26 荏原環境プラント)
水道事業の統合基本計画案 建設改良費254億円 統合後に新庁舎整備へ/千葉県安房地域(12/26 日刊建設新聞)
カンボジア王国と水道分野における技術協力覚書を締結しました!(12/25 国交省上下水道企画課)
令和6年度補正予算にかかる上下水道一体革新的技術実証事業の公募を開始(12/24~1/31)(12/24 国交省大臣官房参事官(上下水道技術))
水道におけるPFOS 及びPFOA に関する調査の結果について(最終取りまとめ)(12/24 国交省水道事業課)
上下水道耐震化に110億円 能登地震踏まえ―財務、国交両省(12/24 時事通信)
公共下水道にウオーターPPPレベル3.5採用、26年度に公募開始/山形県上山市(12/24 日刊建設工業新聞)
令和6年度一般廃棄物処理分野における資源循環・脱炭素化に係るシンポジウムの開催(2/3)について(12/23 環境省廃棄物適正処理推進課)
バイオマス産業都市10周年記念大会シンポジウム、記念式典・交流会を開催します(2/4)(12/23 JORA)
第107回バイオマスサロンを2025年1月24日(金)に開催します(12/6 JORA)


下水道情報plus 下水道情報プラス ktjplus
■更新情報
2025/01/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート Excel版
2025/01/06 「目次情報」ページ更新しました(上下水道情報)。
2025/01/06 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○《新春インタビュー》国土交通省 松原 誠 上下水道審議官

 ○国交省 令和7年度上下水道関連予算
2025/01/06 「最新コラム」更新しました。
 ○「新年雑感」(上下水道情報 第2019号より)
2024/12/13 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○吉村和就著「GWN(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く
2024/12/06 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○特集 PPP/PFI、この1年
 ○東京都 令和7年度下水道主要事業計画

 ○全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2023/12/03 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2024年度版
2024/12/02 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2024/11/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
2024/11/08 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○特集 下水道機構
 ○大阪市 下水処理場の今後の注目プロジェクト

 ○耐震化をあらためて ~日水協全国会議と水道展が神戸で開催~
2024/07/30 上下水道情報「下水道展 '24東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2024 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2024/06/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
2024/05/24 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 2(加藤 裕之 著)
2024/05/20 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2024
2024/05/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2024
2024/02/08 書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○元気が出る下水道(増田 隆司 著)
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢 智・加藤 裕之 編著)
2023/04/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2023

■書籍・商品のご案内

令和6年12月16日発刊/Excel版:令和7年1月14日発売
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2024年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約370の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

【Excel版】
上記の書籍制作にあたり、弊社が毎年、全国の地方公共団体を対象に実施している「下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査」の結果を団体別に一覧表形式で整理したExcel データです。用途に応じて、検索・集計・編集・加工等が可能です。

→詳細はこちら


令和6年11月15日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和6年10月17日発刊【電子書籍】
吉村和就著
「GWN
(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く

世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流


小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊!
→詳細はこちら


令和6年6月14日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和6年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和6年5月31日発刊
コンセプト下水道2 加藤 裕之 著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾!


国『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第1章と、さまざまな分野から招いた9名の“熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。
→詳細はこちら


令和6年5月20日発売
下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和6年5月17日リリース
農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績 機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5354地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著

~みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」~


法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら


令和5年4月14日発売
下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式(委託形態、委託先等)、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設

国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次

各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。
【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「上下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次

一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

新春インタビュー-

国土交通省 松原 誠 上下水道審議官

国土交通省の松原誠・上下水道審議官に、能登半島地震や水道移管など激動の1年を振り返ってもらうとともに、耐震化やウォーターPPP、DXなど山積する課題に対する今後の施策展望を聞いた。

 第2019号(令和7年1月14日発行)「巻頭企画」より抜粋

国交省 令和7年度上下水道関連予算
急所施設の耐震化で個別補助金を創設

令和7年度政府予算案が12月27日に閣議決定したことを受け、国土交通省は上下水道関連予算の概要を明らかにした。2交付金で構成される「社会資本総合整備」には対前年度比0.97倍の1兆3343億6500万円を計上し、この内訳は防災・安全交付金が同0.97倍の8469億5500万円、社会資本整備総合交付金が同0.96倍の4874億1000万円。水道・下水道事業にかかる予算額はこの内数となる(水道は防災・安全交付金のみ計上)。一方、主に個別補助金に充てられ、予算額が明らかになっている「上下水道」は、同1.23倍の1383億7500万円を確保。この内訳は、ウォーターPPPの定額補助など上下一体施策を推進する「上下水道」が同2.07倍の64 億0900万円、浸水対策や脱炭素などの個別補助金を含む「下水道」が同1.21倍の1116億9700万円、「水道」が同1.18倍の202億6900万円。新規事項では、急所施設の耐震化に特化した個別補助金が水道・下水道の各事業で創設されるなど、能登半島地震を踏まえた各種制度の創設・拡充が目立った。

 第2019号(令和7年1月14日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

特集 PPP/PFI、この1年

令和13 年度までに下水道分野で100件、水道分野で100件、工業用水道分野で25 件の具体化目標が掲げられているウォーターPPP。各地で導入検討などの動きが活発化している。一方、PPP/PFI事業のモニタリングを行う第三者機関の検討も始まった。この1年の主な動きを振り返る。

 第2018号(令和6年12月10日発行)「巻頭企画」より抜粋

東京都 令和7年度下水道主要事業計画
建設改良費は区部2365億円、流域205億円

東京都は11 月7日、令和7年度下水道主要事業計画(予算要求ベース)を明らかにした。建設改良費は区部が前年度から195億円増の2365億円、流域が同17億円増の205 億円(いずれも対前年度比1.09倍)。物価上昇等の影響で必要経費が増加傾向にあることが増額要求の大きな要因。令和7年度が最終年度となる「経営計画2021」(計画期間:令和3~7年度の5ヵ年)に基づき各施策を進めるとともに、能登半島地震などで浮き彫りとなった新たな課題への対応にも積極的に取り組む。

 第2018号(令和6年12月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
令和5年度末現在 166市町村で13.7万人の処理実施

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和5年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、5年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11%に相当する合計13万7200人で、前年度(14万1119人)を3919人下回った。

 第2018号(令和6年12月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

特集 下水道機構

下水道事業の新たな技術開発や事業手法の普及促進に大きな役割を果たしてきた公益財団法人日本下水道新技術機構。関係者の大きな注目を集めている「ウォーターPPP」の導入支援を中心に、下水道機構がいま注力している取り組みを追った。

 第2017号(令和6年11月12日発行)「巻頭企画」より抜粋

大阪市 下水処理場の今後の注目プロジェクト

大阪市で再構築や資源利用など下水処理場関連の注目プロジェクトが複数計画されている。再構築が求められている中浜下水処理場の西系施設では、まちづくりとの連携やカーボンニュートラルの観点から、先進的な上部空間利用や資源利用の取り組みを検討中。現在、PFI 方式による消化ガス発電事業を実施中の津守下水処理場では、次期事業の検討が進行している。また、海老江下水処理場では、ポンプ施設を対象とした大規模な再構築事業に着手する予定だ。

 第2017号(令和6年11月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

耐震化をあらためて
~日水協全国会議と水道展が神戸で開催~

(公社)日本水道協会の全国会議と(一社)日本水道工業団体連合会が主催する水道展が10月9~11日、神戸国際展示場・会議場で開かれた。能登半島地震であらためて課題が浮き彫りになった“耐震化”をテーマに、全国会議で行われた特別講演のもようや、水道展に出展した各社の技術動向をレポートする。

 第2017号(令和6年11月12日発行)「フォーカス」より抜粋


■最新コラム

新年雑感
◇昨年は元日の能登半島地震、4月の愛媛高知地震、8月の日向灘地震と大きな地震が頻発した。大雨や短時間強雨による水災害も7月の山形県、9月の能登半島など多発した。自然災害が年々増加しており、いつどこで発生しても不思議ではなくなってきている。災害対策は自助、共助、公助が大事と言われるが、自助もそれほど真剣に考えてこなかったことを反省し、新年を機に備えをしっかりとしていきたい。昨年はまた建設、物流、医療をはじめさまざまな分野で人手不足が社会問題となり、身近にこの問題を感じた年でもあった。上下水道分野でも、特に維持管理や施工を担う民間側でより深刻な状況にあり、上下水道サービスの持続性を確保する上で軽視できない問題になろうとしている。官民連携、先端技術の活用、外国人の活用等対策が進められているが、加えて働き手への待遇改善、労働環境改善をいかに図っていくかが問われている。業種間で人材の取り合いの様相を呈する中、後れをとらないよう官民一体となり、スピード感を持って一歩踏み込んだ策を講じていただきたい。さて、2025年の干支は乙巳(きのとみ)で、物事がしっかりと根づき勢いを増し始める、あるいは再生や変化を繰り返しながら柔軟に発展していく年になると考えられるという。上下水道業界もそうなることを期待したい。(M)

 第2019号(令和7年1月14日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら




★「上下水道情報plus」新着ニュース★
2025.01.21
▼三重県四日市市 W-PPPの導入可能性調査をJS委託で実施中
2025.01.17
▼下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査2025
▼下水道協会 EU法改正のセミナー開催へ、参加者を募集中
▼北海道紋別市 下水対象にレベル3.5を検討 更新実施型を想定
2025.01.16
▼日水協 応援体制見直しへ中間報告 プッシュ型での被災地派遣も
▼総務省 上下水道の防災対策の方向性をとりまとめ
▼【インタビュー】ウォーターエージェンシーに聞く W-PPPに対する事業戦略
2025.01.15
▼鳥取市 W-PPP導入を検討 下水道の一部エリア対象に
2025.01.14
▼【連載】「任閑遊」四 松井正樹
2025.01.10
▼国交省 あり方検討会が第2回会合 論点と視点を再整理
▼長崎県大村市 単独公共下水道を対象にW-PPPの導入を検討
2025.01.09
▼下水道協会 耐震指針等改定へ成案審議 年度内の発刊めざす
▼下水道事業支援センター 下水道アドバイザーを募集
➡上下水道情報plusパンフレットはこちら






KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。







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