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加藤博裕之氏による『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」が再び書籍化されました。[令和6年5月31日発刊

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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。[令和6年2月1日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第63回)が冊子「下水道インフラの未来への提言 ~下水道の散歩道より~」になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より(2024/7/30)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より(2024/7/30)




好気性グラニュールを用いた水処理技術「Nereda技術」の国内独占的使用許諾契約を締結(4/23 メタウォーター)
「葛尾組合リサイクルセンター建設工事」の安全祈願祭および起工式を開催(4/23 メタウォーター)
道路陥没 埼玉県 5~7年かけ下水道管を複線化し復旧する案(4/23 NHK)
埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえた第5回有識者委員会を開催します(4/24)(4/22 国交省上下水道審議官グループ)
浦添市より一般廃棄物処理施設の整備運営事業を受注(4/22 JFEエンジニアリング)
三井化学、大牟田市と雨水貯留浸透施設整備等に関する基本協定を締結(4/21 三井化学)
炎重工の超小型水上ドローン、下水道などの管渠や暗渠の点検・調査に対応(4/21 ドローンジャーナル)
三神地区汚泥再生処理センター、改良工事竣工 CO2削減など実現 神埼市で竣工式/佐賀(4/19 佐賀新聞)
仙台市 西原雨水ポンプ場のポンプ設備工事を受注(4/18 荏原製作所)
新たな肥料「越肥の輪(えこのわ)にいがた」誕生!(4/17 新潟県下水道課)
東京都下水道局から汚泥焼却設備再構築工事を受注(4/17 三菱重工環境・化学エンジニアリング)
複合的な監視を実現する新機能搭載の遠隔監視制御システム「コルソス CSD12」を発売(4/17 NECプラットフォームズ)
東京都 「浅川水再生センター汚泥処理電気設備再構築その5工事」の工事請負契約を締結(4/16 メタウォーター)
東京都「南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備4号炉撤去工事」の工事請負契約を締結(4/16 メタウォーター)
滋賀県首長会議 下水道課題にむけワーキンググループ発足(4/16 びわ湖放送)
Vertus Energyとメタン発酵効率化技術の商業展開に向けた協業に関する覚書を締結(4/16 千代田化工建設)
バイオガス発電最適制御を実証 時間帯別CO2排出が指標/パシコンら(4/16 建設通信新聞)
取手下水組合10ヵ年経営戦略 建設改良費は267億 ウオーターPPPの導入検討/茨城(4/15 日本工業経済新聞)
「群馬東部水道企業団事業運営及び拡張工事等包括事業(第2期)」に関する基本協定を締結(4/14 クボタ)
「循環のみち下水道賞」の募集を開始(4/14~5/30)(4/14 国交省上下水道企画課)
県の次期「汚水処理ビジョン」の検討開始 普及率向上を目標に/岩手(4/14 NHK)
上工下水道ウオーターPPP 提案競技で8月募集要項/愛媛県新居浜市(4/14 建設通信新聞)
札幌ポンプ場・分水施設(北海道)に送水ポンプ5台を納入(4/11 荏原製作所)
下水道施設で「鳥取スタイルPPA」に取り組みます ~県有施設での太陽光発電所の運転開始~(4/11 山陰合同銀行)
GPSの届かない下水道内での点検利用促進のため新しい通信方式による小型ドローン位置測定の実証に成功(4/11 Liberaware)
CO2を固定化する高速炭酸化技術「Carbonel」で製造したコンクリート資材がEXPO2025のパビリオンに採用(4/11 神鋼環境ソリューション)
下水道施設包括的管理業務委託(第2期)を開始します(4/10 大阪府柏原市)
第59回日本水環境学会年会に参加 水環境分野の幅広い研究成果を発表(4/9 水ing)
汚泥処理広域化で調査 エコセンターの再整備/千葉県流山市(4/9 日刊建設新聞)
世界初、大気から回収したCO2を都市ガスに変換・利用する設備に直接供給(4/8 NEDO)
第61回下水道研究発表会で最優秀賞を受賞(4/8 水ing)
6月17日まで参加受付 下水道ウォーターPPP/神奈川県葉山町(4/8 建設通信新聞)
B-DASHプロジェクトで実証された災害時に応急復旧対応可能な汚水処理技術がガイドライン化(4/7 帝人フロンティア)
複合発酵技術を活用した水循環システムを東急のオープンイノベーションラボ「SOIL」に導入(4/7 東急)
「湿式炭化による下水汚泥利活用技術」が日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に選定(4/7 神鋼環境ソリューション)
全国初!上水道マンホールがカードに 水道100周年の熊本市、地下水の恩恵PR(4/7 熊本日日新聞)
日下部保雄の悠悠閑閑 ダイハツのバイオマスプラント(4/7 Car Watch)
Kanadevia Inova、米国でごみ焼却発電プラント関連企業を買収(4/4 カナデビア)
ブラジルで円借款で整備した下水処理システムが稼働開始(4/3 JICA)
下水処理場のさらなる省エネ化を実現する新技術を開発 ~日本下水道事業団との共同研究を完了~(4/3 日新電機)
下関市奥山工場 180t炉基幹的設備改良工事を受注(4/3 神鋼環境ソリューション)
米国Schwing Bioset, Inc.の全株式を取得(4/2 メタウォーター)
那覇浄化センター消化ガス発電設備整備事業の実施方針及び要求水準書(案)の公表(4/1 沖縄県下水道事務所)
建設改良等に10年1116億 流域下水道経営戦略見直し/千葉(4/1 日刊建設タイムズ)
「令和7年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施事業者の募集について(3/25~4/25)(3/25 環境省環境管理課)
令和7年度業務実施方針等説明会開催のご案内(4/24)(3/24 JARUS)
令和7年度農業集落排水施設管理基礎研修会のご案内(5/23)(3/24 JARUS)



上下水道情報plus 上下水道情報プラス ktjplus
■更新情報
2025/04/17 上下水道情報「下水道展 '25大阪」臨時増刊 記事原稿募集ページ掲載しました。
2025/04/04 「目次情報」ページ更新しました(上下水道情報)。
2025/04/04 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○グラフで見る 下水処理場におけるPPPの最新動向

 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
2025/04/04 「最新コラム」更新しました。
 ○「八潮の陥没事故、今後の焦点」(上下水道情報 第2022号より)
2025/03/07 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○鼎談企画・三浦市の下水道コンセッション

 ○地域環境資源センター 令和7年度事業計画が明らかに
2025/03/6 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2025/02/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2025 / 汚泥焼却炉・炭化炉調査2025
2025/02/07 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査2025

 ○全国の令和5年度末浄化槽処理人口・普及率
2025/01/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート Excel版
2024/12/13 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○吉村和就著「GWN(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く
2023/12/03 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2024年度版
2024/11/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
2024/07/30 上下水道情報「下水道展 '24東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2024 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2024/06/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
2024/05/24 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 2(加藤 裕之 著)
2024/05/20 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2024
2024/05/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2024
2024/02/08 書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○元気が出る下水道(増田 隆司 著)
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢 智・加藤 裕之 編著)

■書籍・商品のご案内

令和7年2月同時発売
下水処理場ガイド2025【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,150処理場の詳細データを収録


全国約2,150処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式、PPP/PFI手法の活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,150処理場のうち約1,700処理場については今回調査でデータを更新。新たにウォーターPPP の検討状況、官民連携による用地活用、耐水化・耐震化の取り組み、現有の水処理・汚泥処理・電気各設備のメーカー名も調査に加えて充実を図りました。


汚泥焼却炉・炭化炉調査2025【Excel版】
焼却炉・炭化炉の動向や農業利用、脱炭素に向けた取り組み

13 年ぶり3 回目となる「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」。焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画に組み込んでいる115 の事業主体を対象に、現有施設の状況をはじめ、事業実施方式や、焼却処理の今後、下水汚泥の農業利用、脱炭素に向けた取り組みについても調査を実施しました。これらの回答をベースに独自取材も加えて約200施設を収録。
→詳細はこちら


令和6年12月16日発刊/Excel版:令和7年1月14日発売
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2024年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約370の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

【Excel版】
上記の書籍制作にあたり、弊社が毎年、全国の地方公共団体を対象に実施している「下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査」の結果を団体別に一覧表形式で整理したExcel データです。用途に応じて、検索・集計・編集・加工等が可能です。

→詳細はこちら


令和6年11月15日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和6年10月17日発刊【電子書籍】
吉村和就著
「GWN
(グローバル・ウォーター・ナビ)」を読み解く

世界の水危機・水災害、水ビジネスの新潮流


小社『上下水道情報』人気連載を電子書籍化。日本を代表する水ジャーナリスト・吉村和就氏の連載を完全収録し、独自解説と著者コメントを加えてテーマ別に再構成。水ビジネスのヒントあふれる一冊!
→詳細はこちら


令和6年6月14日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和6年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和6年5月31日発刊
コンセプト下水道2 加藤 裕之 著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾!


国『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第1章と、さまざまな分野から招いた9名の“熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。
→詳細はこちら


令和6年5月20日発売
下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和6年5月17日リリース
農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績 機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5354地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著

~みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」~


法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設

国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次

各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。
【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「上下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次

一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

特集-

グラフで見る 下水処理場におけるPPPの最新動向 ―本紙調査―

本紙は令和6年9~12月、全国の下水処理場を対象にアンケート調査を実施した。国が推進するウォーターPPP について、管理・更新一体マネジメント方式(レベル3.5)が600 ヵ所以上、コンセッション(レベル4.0)が200 ヵ所以上で検討されていることがわかった。

 第2022号(令和7年4月8日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集-
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1208団体、公共設置型は163団体に配分

令和7年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業(浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業)を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1302市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業(個人設置型)は全47都道府県の1208団体、公共浄化槽等整備推進事業(公共設置型)は39都道府県の163団体に同交付金が配分されている(重複含む)。

 第2022号(令和7年4月8日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

鼎談企画-

三浦市の下水道コンセッション

令和5年4月の事業開始から2年が経過しようとしている「三浦市公共下水道(東部処理区)運営事業」。処理場、ポンプ場、管路を含む施設一体型のコンセッション事業としては全国初の案件で、その後登場したウォーターPPPの導入検討が各地で進められている中、中小自治体が取り組む先行事例としても注目を集めている。同市の本島慎也上下水道部長、運営権者を務める三浦下水道コンセッション株式会社の東山基代表取締役(前田建設工業常務執行役員)、PPPに造詣が深い東京大学の加藤裕之特任准教授の3名に同事業の現状や今後について語り合ってもらった。

 第2021号(令和7年3月11日発行)「巻頭企画」より抜粋

FOCUS-
地域環境資源センター 令和7年度事業計画が明らかに
エネルギー最適利用技術実証、事業成果の最終取りまとめへ
省エネ技術の導入促進、適正化計画策定支援など引き続き注力

一般社団法人地域環境資源センターの「令和7年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業がいよいよ最終年次を迎える。7年度は実証地区3ヵ所での現地実証試験をこの実証試験を継続するとともに、これまでの成果を踏まえて、エネルギー最適利用システム導入の手引書などの実証成果の取りまとめに入る。調査研究事業では、集落排水施設への省エネ技術の導入促進に向けた普及・啓発、農業集落排水施設の適正化手法に関する検討などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用(メタン発酵等)と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施。上述の実証事業と連動する形で、集排施設を含む「地産地消型エネルギーシステム」の可能性も並行して模索していく。

 第2021号(令和7年3月11日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査2025 ―本紙調べ―
焼却炉の更新期を迎えて新技術の導入や炭化炉への変更が相次ぐ
PPP・PFI の導入、焼却を止めて農業利用へ切り替える動きも

昨年の秋(令和6年9~12月)、焼却炉や炭化炉等を設置している下水処理場と焼却処理を計画に組み込んでいる事業主体を対象に、「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」を実施した。本調査はこれまでに2回(平成14年秋、同23年冬)行い、今回が3回目になる。調査対象は、前回(平成23年冬)調査で焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画していると回答した事業主体(延べ115)の下水処理場(同201、スラッジセンター等含む)で、対象となる施設(焼却炉、炭化炉等)の数は約300に上った。そして、今回のアンケート調査に対して回答してくれた事業主体は86(74.8%)、未回答は29(25.2%)という結果だった。未回答の中にはすでに流域下水道への編入、汚泥処理の広域化・集中化により焼却炉を撤去している自治体もあり、それらを除くと80%以上の回答状況になる。また未回答であっても焼却炉や炭化炉を設置している自治体については、本紙調査を加えて可能な限り100%に近づけるよう努めた。

 第2020号(令和7年2月11日発行)「特集」より抜粋

データ特集-

全国の令和5年度末浄化槽処理人口・普及率
処理人口1177万2389人、普及率は0.04ポイント増の9.46%に

本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の合併処理浄化槽による汚水整備人口に関する最新データ(令和5年度末)を入手した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、全国1719市町村等(1718市町村+東京都区部)の整備状況(処理人口・人口普及率)なども合わせて掲載している。集計によると、令和5年度末現在の全国の合併処理浄化槽による処理人口は、前年度調査(1178万3559人)を1万1170人下回る1177万2389人。その一方で、行政人口(全国計1億2448万2768人)から割り出した人口普及率は、前年度(9.42%)に比べ0.04ポイント増の9.46%に向上しており、母数である行政人口全体の減少に伴う見かけ上の逆転現象が生じている。

 第2020号(令和7年2月11日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

八潮の陥没事故、今後の焦点
◇埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて国交省が下水道管路の全国特別重点調査を要請した。口径2m以上かつ布設後30 年以上を経過した管が対象で、調査の目標は1年以内。さらに、八潮の現場と類似の箇所や、腐食しやすい箇所、過去に陥没があり、かつ交通への影響が大きい箇所などは最優先で夏頃までに終わらせるよう求めた。調査のボリュームは管路延長が約5000km、自治体が約500 ヵ所、このうち最優先箇所は約1000km、約100ヵ所だという。打音検査や管路内からの空洞調査など新技術の積極的な活用も推奨し、調査費用は令和6年度の予備費を使って支援する。事故を受けて緊急点検、有識者委員会の設置、今回の全国特別重点調査と、矢継ぎ早に施策が打ち出されている中、今後の焦点の1つが点検のあり方に関する議論だ。現行の下水道法では腐食のおそれの大きい管路は5年に1回以上の点検が義務づけられているが、この対象や頻度を変えるべきなのかどうなのか。必要な場合は法改正も視野に入るが、これを議論するうえでは、八潮の事故の原因究明を待つ一方で、同時に全国の管路の現状を正確に把握し、データの裏付けを取っておくことも重要になる。今回の全国特別重点調査にはそうした側面もあるはずで、調査結果は大いに注目を集めることになる。(O)

 第2022号(令和7年4月8日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら




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▼秋田県 県南の肥料化施設が完成 4市2町の汚泥を集約
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▼フソウ 徳島・海陽町で遠隔検針の実証試験を開始
▼FJISS 理事会で国交省との意見交換会の方向性など共有
▼国総研 管路W-PPPの参考に 性能発注の考え方を整理
▼管診協 水管橋点検の標準歩掛を発刊 水道分野は初めて
2025.04.18
▼国交省 あり方検、経営など「基盤強化」を先行して議論
2025.04.17
▼宮崎県日向市 下水、集排など対象にW-PPPの導入を検討
2025.04.16
▼岡山市 W-PPPの導入を検討中 北部3処理区を対象に
2025.04.15
▼兵庫県姫路市 甲山浄水場更新 新浄水場建設は大成等JVに
➡上下水道情報plusパンフレットはこちら






KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。







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