| ■ヘッドライン |
就任インタビュー－
国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部長 松原 誠 氏
「進化なくして持続なし、
新たな下水道に生まれ変わらせる意識で」
6月28日付で水管理・国土保全局下水道部長に就任した松原誠氏。就任にあたっての抱負や、強靭化や脱炭素といった現下の課題、注力していきたい施策などを聞いた。
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 第1973号（令和4年7月26日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
集排施設の強靭化・グリーン化推進へ、実証事業が始動【JARUS】
創・蓄・省エネ技術をフル活用、最適なエネルギー利用策を検討
（一社）地域環境資源センター（JARUS）は今年度、供用中の農業集落排水施設に創エネ、蓄エネ、省エネの各技術を導入して、平常時・非常時を通じたエネルギーの最適な利用方法を研究開発するための実証事業に新たに着手した。農水省の補助事業「官民連携新技術研究開発事業（特定課題）」の実施主体として、（一社）日本有機資源協会（JORA）と組織した新技術研究開発組合が特定されたもので、令和4～7年度の4ヵ年にわたり、実証地区での試験・検証を通じて、JORAと協力しつつ集排施設のさらなる強靭化・グリーン化の推進に向けた方策の確立をめざす。
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第1973号（令和4年7月26日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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川崎市 入江崎統合幹線含む浸水対策の基本計画を策定へ
雨水貯留、汚水集約、光ファイバー布設など多機能幹線として検討
事業費は数百億円規模 R7の着工めざす
川崎市は、浸水の危険性の高い地区を重点化地区とし、整備基準を5年確率降雨（52mm/h）から10年確率降雨（58mm/h）に引き上げ、浸水対策に注力している。4月に公表した新たな中期経営計画「川崎市上下水道事業中期計画（2022～2025）」では、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区、京町・渡田地区の4地区の一体的な浸水対策事業として「入江崎統合幹線」の整備をはじめとする浸水対策を実施する方針を示した。その事業概要について取材した。
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第1972号（令和4年7月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み880事業の施設利用状況 令和2年度現在
前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で紹介する。令和2年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全880事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック（東海～九州・沖縄）の407事業を掲載。
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第1972号（令和4年7月12日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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主要都市等における令和4年度の浸水対策事業【本紙調査】
事業規模とポンプ場・幹線などの新規発注案件
本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和4年度の浸水対策に係る事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。アンケート調査は、政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市（日本下水道協会発行の「下水道統計」に基づき対象都市を抽出）の計177団体を対象に実施。このうち浸水対策のアンケートについて回答を得られたのは124団体だった。
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第1971号（令和4年6月28日発行）「特集」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み880事業の施設利用状況 令和2年度現在
総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した令和2年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業893事業のうち、供用開始済み区域を有する全880事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック（北海道・東北～北陸）の473事業を掲載。
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第1971号（令和4年6月28日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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