特集 PPP/PFI、この1年
令和13 年度までに下水道分野で100件、水道分野で100件、工業用水道分野で25 件の具体化目標が掲げられているウォーターPPP。各地で導入検討などの動きが活発化している。一方、PPP/PFI事業のモニタリングを行う第三者機関の検討も始まった。この1年の主な動きを振り返る。
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 第2018号（令和6年12月10日発行）「巻頭企画」より抜粋
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東京都 令和7年度下水道主要事業計画
建設改良費は区部2365億円、流域205億円
東京都は11 月7日、令和7年度下水道主要事業計画（予算要求ベース）を明らかにした。建設改良費は区部が前年度から195億円増の2365億円、流域が同17億円増の205 億円（いずれも対前年度比1.09倍）。物価上昇等の影響で必要経費が増加傾向にあることが増額要求の大きな要因。令和7年度が最終年度となる「経営計画2021」（計画期間：令和3～7年度の5ヵ年）に基づき各施策を進めるとともに、能登半島地震などで浮き彫りとなった新たな課題への対応にも積極的に取り組む。
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第2018号（令和6年12月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
令和5年度末現在 166市町村で13.7万人の処理実施
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和5年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、5年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11％に相当する合計13万7200人で、前年度（14万1119人）を3919人下回った。
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第2018号（令和6年12月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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特集 下水道機構
下水道事業の新たな技術開発や事業手法の普及促進に大きな役割を果たしてきた公益財団法人日本下水道新技術機構。関係者の大きな注目を集めている「ウォーターPPP」の導入支援を中心に、下水道機構がいま注力している取り組みを追った。
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第2017号（令和6年11月12日発行）「巻頭企画」より抜粋
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大阪市 下水処理場の今後の注目プロジェクト
大阪市で再構築や資源利用など下水処理場関連の注目プロジェクトが複数計画されている。再構築が求められている中浜下水処理場の西系施設では、まちづくりとの連携やカーボンニュートラルの観点から、先進的な上部空間利用や資源利用の取り組みを検討中。現在、PFI 方式による消化ガス発電事業を実施中の津守下水処理場では、次期事業の検討が進行している。また、海老江下水処理場では、ポンプ施設を対象とした大規模な再構築事業に着手する予定だ。
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第2017号（令和6年11月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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耐震化をあらためて
～日水協全国会議と水道展が神戸で開催～
（公社）日本水道協会の全国会議と（一社）日本水道工業団体連合会が主催する水道展が10月9～11日、神戸国際展示場・会議場で開かれた。能登半島地震であらためて課題が浮き彫りになった“耐震化”をテーマに、全国会議で行われた特別講演のもようや、水道展に出展した各社の技術動向をレポートする。
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第2017号（令和6年11月12日発行）「フォーカス」より抜粋
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神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」
水道事業者である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、用水供給事業者である神奈川県内広域水道企業団の５事業者は、水道施設の再構築に合わせて、取水の位置を上流に移転し、省エネや断水リスクの低減などにつなげる「上流取水の優先的利用」の取り組みを計画している。水道行政の国土交通省への移管なども背景に注目を集めている上流取水。その必要性やメリット、取り組みを進めるうえでの課題などを取材した。
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第2016号（令和6年10月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）
