◆おもな対象範囲：
　都市ごみ処理、産業廃棄物、廃ガス・臭気処理、廃熱回収、廃棄物の資源化、下水・し尿・排水処理、汚泥処理、環境関連装置、薬剤・資機材、バイオマス、再生可能エネルギーなど
◆技術開発、業界展望、動向、行政資料ほか

　・年4回発行（3月･6月･9月･12月）　A4判　本文72～100ページ
　・購読料（税込・送料込）　年間契約9,680円（8,800円＋税）
　・1部定価（税込・送料別）　2,420円（2,200円＋税）

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全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。更生工法の施工実績は、改築・改良事業と維持管理事業に分けて調査しています。
また、前回に引き続き、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。これは、「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン　－2017年版－」（（公社）日本下水道協会）において、更生工事の品質管理のあり方の観点から、「施工管理方法を理解している主任技術者、監理技術者の配置」および「資格制度の活用」について記述がなされたことを受け、地方公共団体の取り組み状況や今後の方針等を調査したものです。

【主な掲載内容】
◆更生工法の施工実績（改築・改良事業、維持管理事業）
◆採用した主な更生工法名と延長
◆ストマネ計画、地震対策計画における更生工事の予定・進捗
◆更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果

　・体裁　A4判　228ページ
　・定価（税込・送料別）　5,500円（5,000円＋税）

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。

【内容】下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名・庁舎住所・電話番号、国・関連団体の住所および電話番号

　・令和4年10月26日発売　Excelファイル形式
　・定価（税込・送料別）　11,000円（10,000円＋税）

主要都市と流域下水道の令和4年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

《収録団体数》　127団体
※一般都市は、下水道職員50人以上の都市（下水道統計に基づき抽出。一部掲載されていない都市があります）
《おもな掲載項目（事業編）》　
・建設事業費（総事業費、管きょ、ポンプ場、処理場、その他）
・管きょ主要事業（開削工法、推進工法、シールド工法、更生工法、マンホール施設、設計・計画策定など）
・ポンプ場主要事業（土木・建築、機械設備、電気設備、設計・計画策定など）
・処理場主要事業（土木・建築、機械設備、電気設備、設計・計画策定など）

　・令和4年6月15日発刊　A4判　90ページ
　・定価（税込・送料別）　3,870円（3,519円＋税）

国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。

◆令和4年3月現在で事業採択済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5,353地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づき刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

　・令和4年3月30日発売　CD-ROM 1枚
　・定価（税込・送料別）　26,400円（24,000円＋税）

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

《主要目次》
第1章　コンセプト下水道
▼BISTRO下水道　～グローバルとローカル～ ▼イノベーション　～その起こし方と普及理論～ ▼市民科学　～「生きもの」を経営戦略の柱に～ ▼アート下水道　～感性・主観・構想・暗黙知のチカラ～ ▼官民連携　～欧州と日本を比較して～ ▼広域連携　～時間と空間の概念～ ▼雨水管理　～四つのコンセプト～ ▼災害対応　～「戦術」のコンセプト～ ▼東日本大震災から十年　～災害対応が人を育て、絆をつくる～ ▼安全と安心の「すき間」　～その埋め方のコンセプト～ ▼下水道経営と信頼学　～「価値共有・共感」で市民の信頼を～
第2章　熱い人と語ろう
▼味の素ファンデーション・高橋裕典　▼国土交通省・阿部千雅　▼東北大学名誉教授・大村達夫　▼水ジャーナリスト・橋本淳司　▼横浜ウォーター代表取締役・鈴木慎哉　▼東京都市大学特別教授・小堀洋美　▼九州大学名誉教授・楠田哲也　▼近畿大学教授・浦上拓也　▼専修大学教授・中村吉明　▼［座談会］鶴岡市・有地裕之／佐賀市・前田純二／岩見沢市・斎藤貴視　（敬称略）

　・体裁　A5判　230ページ
　・定価（税込・送料別）　1,650円（1,500円＋税）

全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

商品種別・価格（税込）
・詳細版（PDF版）　44,000円（40,000円＋税）
　サンプルはこちら
・Excel版　77,000円（70,000円＋税）
　サンプルはこちら

【セット販売】（割引価格）
　・PDF版+Excel版　99,000円（90,000円＋税）

管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。

《おもな掲載内容》　
・インフラはメンテナンスとリニューアルの時代に　・下水道管路の劣化メカニズム、影響と対策
・管路更生工法の歴史と我が国における発展・導入効果　・更生材料の化学　・更生管に作用する力
・管路更生工法の分類／設計・施工管理／発注　・人材育成・新技術

　・令和2年10月31日発刊　A5判　194ページ
　・定価（税込・送料別）　2,200円（2,000円＋税）

小社所蔵5万291件・総額７兆7,176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ（受注額・件数）の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

◆収録項目　入札日／都道府県／流域・事業主体／案件名／受注業者／受注金額／工期

　・体裁・動作環境　CD-ROM１枚（Windows 10／8.1／8 対応）
　・定価（税込・送料別）　33,000円（30,000円＋税）

→データベースのサンプルはこちら
圧縮フォルダを解凍し、フォルダ内の「JSData.exe」というファイルを開くと、データベースが起動します（セキュリティソフトのご利用状況によっては、警告が表示される場合があります）

国土交通省が毎年度実施している「下水道工事主要資材・機器・工法調書」の公表資料をベースにして、国内の下水道建設産業の市場規模を端的に示す数値を抜き出し、小社の独自調査を加えて作成しています。最近16年間（H10～25年度）の市場規模（発注額、発注延長、発注数量）の動向や推移、最近３年間（H23～25年度）の市場動向や地域分布（都道府県別、政令指定都市別）を数表とグラフで明解に表示し、プリントアウトも可能です。

　・体裁・動作環境　　CD-ROM１枚（Windows 8.1／8／7／Vista対応）
　・定価（税込・送料別）　22,000円（20,000円＋税）

小社発刊『下水道情報』で7回（1728～1733、1735号）に分けて掲載した「地方公共団体の下水道長寿命化計画」をWordファイル形式で販売いたします。また、ご購入いただいた方への特典として、一部の計画には、本紙で紹介しきれなかった詳細な調書（対象となる各設備の能力、概算費用、工期など）もお付けいたします。

【内容】　下記の①②をCD-Rに収録
①全73自治体の下水道長寿命化計画の概要（対象施設／計画期間／総事業費／計画策定委託業者／主な事業内容／対象施設の選定理由／長寿命化対策を含めた計画的な改築の概要／長寿命化対策の実施効果　など）
※『下水道情報』（1728～1733、1735号）に掲載した内容をWordファイル形式（自治体別）にてご提供
②一部計画の詳細な調書（対象となる各設備の能力、概算費用、工期、供用年数　など）

　・平成25年4月2日発売　PDFファイル（計画別）にてご提供
　・定価（税込・送料別）　31,428円（28,571円＋税）

下水道の維持管理業に携わる民間企業の基礎データをまとめました。管路関係322社、処理場関係129社の連絡先、営業内容、営業地域、受注実績、保有資格、自社PRなどを掲載。下水道事業の重点が建設から管理運営に移行する中、関係者必携の「名鑑」です。国土交通省下水道部および下水道維持管理関連3団体（公益社団法人日本下水道管路管理業協会、下水道メンテナンス協同組合、社団法人日本下水道処理施設管理業協会）による寄稿文も収録。

《収録団体数》　下水道管路施設維持管理企業　322社、下水道処理施設維持管理企業　129社
《掲載項目》　会社名／本社住所／代表者／担当部署／設立年／資本金／従業員数／TEL・FAX／E-mail／URL／支社／支店・営業所／営業地域／営業内容／受注実績／保有資格／所属団体／会社PR

　・平成24年1月31日発刊　A4判　258ページ
　・定価（税込・送料別）　7,857円（7,143円＋税）

弊社では2011年７月、都道府県、政令市、県庁所在都市の社会資本総合整備計画をまとめた「下水道インフラの需要見通し【2011年度版】主要都市・流域下水道編」（書籍版、デジタルデータ版）を発刊しました。その後も計画の収集を継続し、このたび、新たに入手した計画を追加した『下水道事業の社会資本総合整備計画【2011年度版】』を発売します。当商品では、「下水道インフラの需要見通し」（78団体掲載）を大幅に上回る633団体の計画を網羅しました。データ加工が容易なExcelファイル、検索性に優れたAccessファイルのいずれかでお手元にお届けします。各団体の下水道事業の需要見通しや優先順位などを窺い知ることができるツールとして、日々の営業活動にお役立てください。
下水道などのインフラ整備については、平成22年度に従来の補助金から社会資本整備総合交付金（国交省所管）へと制度が変わり、同交付金を受けて整備を行う地方自治体は概ね３～５年間の事業計画を示した「社会資本総合整備計画」の策定が必須となりました。当商品はこうした制度変更を踏まえて制作されたものです。

《収録団体数》　633団体（23年10月末現在で弊社が入手した計画を収録）
《記載項目》　事業主体／対象施設／事業内容／種別／工種／事業期間／事業費

　・平成23年11月15日発売　Excel形式またはAccess形式
　・定価（税込・送料別）
　　　Excel版 　 15,714円（14,286円＋税）
　　　Access版　20,952円（19,048円＋税）
　

平成22年度に社会資本整備総合交付金制度が創設され、インフラ等の整備を行う自治体は概ね3～5年間の事業計画を示した「社会資本総合整備計画」の策定が必須となりました。本書は、主要都市（政令指定都市、県庁所在都市）と都道府県（流域下水道）が策定した同計画から下水道関係の事業をピックアップし、事業内容、事業期間、事業費などを一覧表形式でまとめたものです。補助金から交付金に予算制度が変わり、下水道事業の全体像が見えにくくなる中、主要事業主体における下水道インフラの需要見通しを探りました。

◆主要都市および都道府県、計78の事業主体における3～5年間の下水道事業計画を掲載
◆計画期間内に実施予定の事業内容、事業期間、事業費を掲載。事業ごとの種別、工種も分類。
◆「予算編」では平成23年度下水道事業関連予算の概要を解説。全国の自治体が策定した下水道関係の社会資本総合整備計画に対する平成23年度計画別配分額なども掲載。

　・平成23年7月15日発刊　A4判　165ページ
　・定価（税込・送料別）　10,266円（9,333円＋税）

◆採択地区一覧、全実施市町村の担当セクションなど豊富なデータを収録
◆農業集落排水事業の平成19年度予算、新規採択地区、新規・拡充施策を解説
◆全国の事業採択地区の計画概要をすべて掲載
◆国や地域資源循環技術センター、都道府県、土地連、市町村などの執行体制を紹介
◆集落排水事業分野で活躍する主要民間企業・団体のプロフィール（会社概要、業務窓口、業務内容・営業品目、おもな実績など）を掲載

　・平成19年12月16日発行　B5判　260ページ
　・定価（税込・送料別）　6,600円（6,000円＋税）

◆計画概要と投資額…全体計画概要、計画決定、認可計画の内容を詳述。また、投資額の管渠・ポンプ場・処理場別内訳、着手からの過年度投資額を明記。
◆施工状況と概要図…管渠・ポンプ場・処理場工事の進捗を図表で示すとともに、今後の施工計画についても掲載。また、主要施工業者や高度処理計画、汚泥処分構想なども記述。

【管渠】幹線別計画延長と10年度末施工延長、今後の予定、管渠ルート図を掲載
【ポンプ場】ポンプ場ごとに、施設概要、能力、今後の施工計画を記述
【処理場】主要施設の全体・現有数量、形状・寸法などを詳細に示すほか、今後の施工予定も紹介。また処理場別の施設計画平面図を掲載

　・平成12年4月10日発行　A4判　532ページ
　・定価（税込・送料別　15,714円（14,286円＋税）

◆最新の事業制度、社会情勢の変化に合わせて全面リニューアル
◆今後ますます事業規模が膨らむ中小市町村の「小規模下水道」に的を絞り、下水道行政のプロ集団が豊富な経験をもとに執筆
◆図表や写真なども豊富に織り混ぜながら、下水道の仕組みと流れを基礎から解説
◆初心者および専門外の人でも、平易な表現と用語解説で無理なく実務向けノウハウを習得
◆小規模下水道事業の構想立案から設計、建設工事、維持管理に至るまで、事業の進行に沿って読み進められる構成

　・平成14年9月30日発行　B5判　234ページ
　・定価（税込・送料別）　2,200円（2,000円＋税）

琵琶湖の西南端にあった大津の宮から京都平安京へ遷るまでの127年間に５回も都が変わった、その本当の理由とは。至福を求めるための大仏鋳造に関わる鉱石精錬は、さらに多数の工事人の糞尿排泄は、鉱毒、病毒という皮肉な結果をもたらした。……遷都の実態に迫る一冊。

　・平成12年2月1日発行　B6判　168ページ
　・定価（税込・送料別）　1,885円（1,714円＋税）

下水道は水洗化が済むと、ややもすると忘れられた存在となります。その中でも「伏越し（ふせこし）」は最も目に触れにくい存在です。この「伏越し」に焦点を合わせて都市の水循環を考えていくと、現在下水道界で課題となっている合流式下水道改善対策や浸水対策、老朽化対策など主要な事業が浮かび上がってきます。
本書は、下水道人でも通常はあまり関わらない「伏越し」を徹底的に考えることで、新しい下水道システムの今後のあり方を模索しようとするものです。下水道を志す若い技術者や学生、市民など、多くの方々にも知ってほしいと考え、新書版の形式で下水道の現場をわかりやすく描写してみました。

　・平成14年12月25日発行　B6判　157ページ
　・定価（税込・送料別）　1,885円（1,714円＋税）

世界中の下水道技術者が待望した下水道水理学の名著。これまで明らかにされていなかった下水管内の「局所流れ」を解明。円形管の限界水深計算、急勾配管渠の設計など、多様な問題に対して、明快な考え方と使いやすい計算式を明示しています。下水管渠に関わる技術者の悩みを解決する必携本であり、研究者の参考、実務技術者の基礎、大学院生の教科書・参考書など、幅広くご活用いただけます。

　・平成20年9月15日発行　B5判・上製本　554ページ
　・定価（税込・送料別）　17,809円（16,190円＋税）

中国はシールドや推進機の技術を把握し、水準もかなりのレベルに達していますが、市場は国際メーカーに独占され、特に大型シールド機は数社の大手海外メーカーの天下となっています。当然、中国はシールド機の国産化プロセスを推進しているものの、これには時間を要します。中国における推進機は今のところ産業化の雛形段階にあり、国内メーカーもわずかで、限られた外国メーカーの製品を輸入しています。最近は、各地で都市地下鉄が矢継ぎ早に計画されているため、シールド機の市場は広く、前途は有望と言えます。また、政府は市政地下パイプラインネットワークの建設を重視していることから、関連プロジェクトの量は多く、今後、推進機など非開削技術が大いに求められています。

◆日本テピア株式会社の調査協力を得て、ASIA WATER Business Circleが「AWBC調査レポート」として編集・発行

　・平成20年9月9日発行　A4判　76ページ（片面刷）
　・定価（税込・送料別）　33,000円（30,000円＋税）

全体計画に下水汚泥の焼却・溶融等施設を位置づけている下水処理場（全国約200ヵ所）を対象に、平成23年2月～3月に実施した全国調査の詳細をまとめました。稼動中の施設については、名称、規模、型式、稼動（予定）年月をはじめ、施工業者や契約額も記載しています。また、稼動中・計画中を問わず、全体・認可計画のほか、汚泥処理に関する方針や、これに基づき検討中の新たな資源化方策なども事業主体ごとに明記しました。処理方針や資源化方策については、焼却溶融等施設の設置計画がない処理場であっても、事業主体から回答があったものはすべて記載しています。なお、焼却・溶融の計画を止むを得ず中止した自治体については、その旨を明記しています。

【調査】2011年（平成23年）2月～3月
【対象】下水汚泥の焼却・溶融計画を持つ全国約200下水処理場
【内容】焼却・溶融炉の名称、型式（多段炉、流動炉等）、処理能力、基数、稼動年月（予定含む）、施工業者、契約額、特記事項ほか

　・平成23年7月13日発売　　Excelファイル形式
　・定価（税込・送料別）　30,800円（28,000円＋税）

下水道法施行令の一部が改正され（平成16年4月１日施行）、合流式下水道の改善対策が義務づけられました。また、原則10年と目標を明確に定めた規定になっています。合流区域をもつ自治体の数は全国に191都市（政令市含む）あり、いずれも早くから下水道事業に着手した都市です。これらの都市が今後、どのように合流改善対策を進めようとしているのか、その実態を調査しました。

【調査】2003年（平成15年）12月～2004年（平成16年）3月
【対象】合流区域を持つ全国191都市（政令指定都市含む）
【内容】合流区域面積、下水処理場数、ポンプ場数、吐き室数、現状と合流改善計画、コンサルタント、担当部署ほか

　・平成16年3月20日発売　　Excelファイル形式
　・定価（税込・送料別）　27,500円（25,000円＋税）