[下水道情報]PDF版 ご提供ページ



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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



腐食検知センサを開発 〜電気機器の腐食リスクを「見える化」で、さらなる安心・安全を提供!〜(2/14 日新電機)


フランス国で廃棄物発電プラントを受注 〜スタンダードケッセル・バウムガルテ社の豊富な実績が高評価〜(1/14 JFEエンジニアリング)


マスプロダクツ型排水ポンプの技術開発に向けて、排水ポンプ、車両用エンジンを公募します(1/12 国交省公共事業企画調整課)


下水汚泥の焼却事業に新規参入 〜第1弾として東京都と高温燃焼で温室効果ガス削減を検証する実証試験〜(1/12 日立造船)


第1回 能動的運転管理の効果的な実施に向けた検討委員会(1/8 国交省下水道部)


「アジアにおける水環境改善ビジネスに関するセミナー」(2/1)の開催について(1/8 環境省水環境課)


中国向け都市ごみ大型焼却炉の納入(1/8 荏原環境プラント)


水道みやぎ方式 最終審査へ公募を開始 3グループが提出見通し/宮城県(1/7 河北新報)


県が上水道経営一体化 経営良好の大和郡山市は見送り/奈良(12/26 朝日新聞)


地元JAとバイオガス事業で協定締結/北海道湧別町(12/26 農業協同組合新聞)


令和元年度公共用水域水質測定結果について(12/25 環境省水環境課)


令和2年度災害廃棄物対策推進シンポジウム(1/13)の開催について(12/25 環境省災害廃棄物対策室)


台湾向け都市ごみ焼却炉の受注(12/24 荏原環境プラント)


低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う事業会社「カワサキグリーンエナジー株式会社」を設立(12/23 川崎重工業)


令和2年度バイオマス産業都市の選定結果について(12/23 農水省バイオマス循環資源課)


エア・ウォーター 小規模農家用乾式メタン発酵システム(12/22 日刊ケミカルニュース)


バイオ事業の実証実験スタート 長岡市と長岡技科大、排水を浄化/新潟(12/22 新潟日報)


英国で大規模廃棄物発電プラントを受注(12/21 JFEエンジニアリング)


富士通、豪・NZで下水管理システムを販売(12/21 NNA ASIA)


「2020年度バイオマス産業都市推進シンポジウム」開催(2/3)のご案内(12/21 JORA)


一宮市の下水道整備計画 3割近くが一転対象外/愛知(12/20 中日新聞)


神奈川県との共同研究が終了 〜環境配慮型創エネ焼却システム〜(12/17 神鋼環境ソリューション)


水道「みやぎ方式」最終選考 前田建設などの企業連合応募へ/宮城県(12/15 河北新報)


中国で過去最大規模の下水処理場案件を受注(12/15 住友電気工業)


4社協業事業の鳥取市電力地産地消プロジェクトで「2020年度コージェネ大賞」特別賞を受賞(12/14 ヤンマー)


下水処理施設の被災時に使える汚水処理技術/帝人フロンティア(12/14 BUILT)


令和2年度農業集落排水計画設計士試験の合格者発表(12/14 JARUS)


新浄化センターが完成 愛称「さらら」 青山含め市全域処理/三重県伊賀市(12/13 毎日新聞)


下水処理で出る「消化ガス」で発電、事業スタート/京都府亀岡市(12/12 京都新聞)


三菱ケミカルアクア・ソリューションズの膜ろ過実証事業がUNIDOの支援事業に採択(12/10 三菱ケミカル)


12月24日まで参加受付 西谷浄水場再整備CM/横浜市(12/10 建設通信新聞)


高知から発信する下水道の未来 第4回シンポジウム(1/13)の開催について(12/9 高知県公園下水道課)


RDF事業継承に3組合参画へ 大牟田の三セク、JFEと最終調整/福岡(12/4 西日本新聞)


下水汚泥貯蔵サイロが爆発、4人死亡/イギリス(12/4 AFPBB News)


マスプロダクツ型排水ポンプ第3回技術研究会(12/7)を開催します(12/4 国交省公共事業企画調整課)


三井E&S環境エンジニアリング株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ(12/3 JFEエンジニアリング)


「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」の設置及び第1回委員会(12/7)の開催について(12/3 国交省下水道部)


下水道資源・エネルギーを活かした植物栽培技術の研究報告会を行いました(12/3 新潟県下水道課)


茨城県神栖市に処理能力計230t/日の可燃廃棄物処理施設を新設(12/2 MHIEC)


家畜のふん尿から新しいエネルギーを創出する技術を開発(12/2 古河電気工業)


2021年1月26日(金)、第96回バイオマスサロンを開催(12/1 JORA)


「亀岡市年谷浄化センター消化ガス発電事業」発電開始式を開催(12/1 月島機械)


バイオガス発電プラントからの電力の特定卸供給開始(12/1 三菱マテリアル)


令和3年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて(12/1 環境省環境計画課)


月島機械、京都・亀岡市の下水処理場で消化ガス発電(12/1 日本経済新聞)


AI診断・注意報機能を搭載した 高機能型”マンポネット(クラウド)”を開発(12/1 新明和工業)


水道事業の広域化で会議体設置へ 知事表明/神奈川県(12/1 神奈川新聞)


「下水道財政のあり方に関する研究会」報告書の公表(11/30 総務省準公営企業室)


「マンホールカード」に新しい仲間が加わります!(11/27 国交省下水道部)


公営企業における更なる経営改革の取組状況(11/27 総務省公営企業課)


『共同研究者の募集』について(下水汚泥焼却炉における剪定枝等バイオマスの補助燃料利用に関する共同研究)(11/26 土木研究所)


水道施設のダウンサイジング検討プロジェクト 長崎市上下水道局(11/26 時事通信)


バイオマス施設廃止検討 老朽化で維持管理費増大/大分県日田市(11/26 西日本新聞)


マスプロダクツ型排水ポンプ第2回技術研究会(11/26)を開催します(11/25 国交省公共事業企画調整課)


国内初、小規模酪農家向けの乾式メタン発酵プラント(バイオガスプラント)を開発(11/25 NEDO)


豪初バイオガス計画、下水処理場で実施へ(11/24 NNA ASIA)


下水を使ったコロナ監視、リアルタイム性に期待(11/24 日経ビジネス)


新高温省エネ型焼却炉に対応した新たな過給式(ターボ型)流動焼却炉を受注(11.24 三機工業)


富士市終末処理場の管理運転等業務の受託について(11/20 神鋼環境ソリューション)


下水道への紙オムツ受入れに関する地方公共団体説明会を開催しました(11/19 国交省下水道部)


下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)のページを更新しました(11/17 国交省下水道部)


プラント統合運営システム「J-Answer」を提供開始(11/16 JFEエンジニアリング)


東レの逆浸透(RO)膜が中東地域における海水淡水化プラントで活躍(11/16 東レ)


バイオマスの町「鹿追町」と鹿島が、エネ地産地消などスマートソサエティー構想(11/16 BUILT)










◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

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  更新情報
2020/12/28 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
  ○令和3年度下水道関連予算の概要
2020/12/28 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2020/12/28 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/12/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2020年度版
2020/12/11 「最新コラム」更新しました。
 ○「国土強靭化5か年対策」 (下水道情報 第1933号より)
2020/12/11 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○この人に訊く− 衆議院議員 山本有二氏
 ○地方創生汚水整備推進交付金 5ヵ年の農水省分交付実績
2020/12/09 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/12/08 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2020年度版】
2020/11/13 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○水分野のコンセッション
 ○全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2020/10/30 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省が考える下水道のDX(デジタルトランスフォーメーション)
 ○全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第3回)
2020/10/21 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○よくわかる管路更生
2020/09/04 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019



  書籍・商品のご案内

令和2年12月15日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2020年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国310の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和2年12月10日リリース

下水道事業主体連絡先一覧 【2020年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和2年10月31日発刊
よくわかる管路更生

管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説!


管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。
→詳細はこちら


令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

令和3年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比0.98倍、下水道関係費は同1.47倍
浸水対策の個別補助化進む 雨水管の交付対象範囲拡充も


令和3年度政府予算案が12月21日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)は、対前年度比0.98倍の1兆4851億1200万円(以下、すべて国費)。一方、下水道関係費は、浸水対策個別補助にかかる費用の増額などにより、同1.47倍の436億5900万円となった。雨水管の交付対象範囲の拡充など、要望していた下水道関連の新規施策はすべて認められた。令和2年度第3次補正予算と3年度当初予算を合わせた15ヵ月予算で考えると、2交付金の総額は同1.34倍の2兆0254億4100万円、下水道関係費は同1.58倍の468億円となっている。

 第1934号(令和3年1月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

この人に訊く−

衆議院議員 
山本有二

(弁護士・元金融担当大臣・元農林水産大臣)

山本氏は昨今の経済情勢を踏まえて、次のように語った。「コロナ対策に巨額の補正予算が投じられたため、国の財政運営が不透明になり、先を見通せない状況になっている。このため、公共事業についても極めて厳しい予算状況になる。しかし、不況時の経済を支えるのは、公共事業以外の選択肢は考えられない。必要なものをつくるという機運を盛り上げて、下水道なら豪雨対策や、一方ではコロナ禍の社会衛生とリンクさせて未普及地域の解消を図るなど、「災い転じて福となす」事業を手がける―」。1時間余りの短いインタビューだったが、事前に示した取材主旨を十分に理解した上で、ユーモアを交えながら、休むことなく一気呵成に語ってくれた。熱く語りかける言葉の隅々に、公共事業に対する愛着と造詣の深さが伺えた。下水道事業の応援団の一人として活躍いただくことを期待したい。

 第1933号(令和2年12月15日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

地方創生汚水整備推進交付金 5ヵ年の農水省分交付実績
26県・45市町村の集落排水施設整備に総額110.5億円〈本紙集計〉

平成28年度創設の「地方創生推進交付金」(内閣府所管)の一部として制度化された「地方創生汚水処理施設整備推進交付金」。それ以前の「汚水処理施設整備交付金」を継承する形で、公共下水道(国交省)、浄化槽(環境省)、集落排水施設(農水省)の複数を組み合わせ、効率的な汚水整備をめざす市町村の「地域再生計画」を後押しする支援措置だ。旧来の汚水交付金で定めていた要件(人口普及率の向上)にとらわれず、例えば農業集落排水では、処理区統廃合のための接続管路の整備や処理施設の機能強化(更新整備)などにも充当できるようになるなど、より柔軟な制度に拡充が図られている。創設から5年目を迎えた同交付金の農業・漁業集落排水施設整備関連の交付実績について、農水省の公表データをもとに本紙独自に集計を行った。

 第1933号(令和2年12月15日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水道施設の耐水化対策
国が令和3年度末までに計画策定を要請
川崎市など全国で検討進む 機構は手引き作成へ


昨年10月の令和元年東日本台風では、河川氾濫等により多くの下水処理場やポンプ場が浸水し、機能停止に陥った。今年7月の豪雨でも熊本県人吉市などで同様の事態が発生。激甚化・頻発化する豪雨災害を背景に、水没による下水道施設の機能停止を防ぐ“耐水化”の必要性が再認識されている。国土交通省ではこの5月、浸水リスクの高い下水道施設を対象に令和3年度までに「耐水化計画」を策定するよう全国の自治体に要請した。これを受け各地で検討が進められている。現状をまとめた。

 第1932号(令和2年12月1日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の168市町村、15.2万人の処理実施〈令和元年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、元年度末時点では36都道府県の168市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12%に相当する合計15万2068人で、前年度(15万5912人)を3844人下回った。

 第1932号(令和2年12月1日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

水分野のコンセッション

コンセッション(公共施設等運営権)事業の導入に向けた動きが先月、水分野で相次いだ。下水道では令和5年4月の事業開始をめざす神奈川県三浦市が実施方針案を公表。上水道では大阪市で管路の更新事業に特化した大規模案件の募集要項が公表された。工業用水道では熊本県が来年4月の事業開始に向けて事業者と実施契約を締結したほか、大阪市が事業者選定の手続きを開始した。一方、上水、工水、下水の3事業一体型コンセッションを計画している宮城県では、来年3月に予定している優先交渉権者の選定に向け選考プロセスが進捗している。各地の動きをまとめた。

 第1931号(令和2年11月17日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1931号(令和2年11月17日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

国交省が考える
下水道のDX(デジタルトランスフォーメーション)

新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、近頃その名を頻繁に目にし、耳にするDX(デジタルトランスフォーメーション)。国土交通省でも社会経済状況の激しい変化に対応するため、インフラ分野におけるDX の取り組みを省横断的に推進しており、来年度予算概算要求のテーマの1つにも位置づけている。では下水道で想定しているDXとは具体的にどういうものなのか。同省下水道部等を取材した。

 第1930号(令和2年11月3日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第3回)
北陸〜近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を紹介する。連載第3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1930号(令和2年11月3日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

国土強靭化5か年対策
◇新たな経済対策が閣議決定された。取り組む施策の柱は@新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Aポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、B防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保、の大きく3つだが、特に注目すべきはBだろう。今年度が最終年度の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に続く対策として、令和3〜7年度の5ヵ年を期間とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策(仮称)」が明確に位置づけられたからだ。事業規模は「15兆円程度を目指す」としており、「目指す」という表現が確定事項でないことは留意が必要だが、現行の3か年緊急対策の事業規模(概ね7兆円)と比べても、そのスケールは大きくなることが予想される。また、初年度は今年度の第3次補正予算で措置することも明記された。下水道事業については、浸水対策や地震対策、老朽化対策などの施策が対象になると見られる。振り返れば現行対策は、平成30年度に行われた重要インフラの緊急点検の結果に基づき取りまとめられた。対策が必要と判定された箇所のうち、名前のとおり緊急性の高いものを抽出しただけに過ぎず、3年間ですべての対策が完了するわけではない。対策が新たに必要になった箇所もあるはずで、弾力的な対応も求められるだろう。(O)

 第1933号(令和2年12月15日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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