流域治水プロジェクト、全国109の一級水系で出揃う
下水道の事業規模は総額で約2.7兆円
流域治水に向けた具体的な対策や事業規模などを示した「流域治水プロジェクト」が、全国に109あるすべての一級水系で策定された。多くのプロジェクトで、河川対策、砂防対策と並び、下水道の浸水対策が主要な事業として位置づけられている。本紙調べによると、プロジェクトの総事業費は約16.9兆円にのぼり、このうち下水道対策の事業規模は約2.7兆円。
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 第1941号（令和3年4月20日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第1回：北海道・東北ブロック 箇所別配分額等一覧
環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を今号より数回に分けて紹介する。第1回目の今号では、北海道・東北ブロック（北海道～福島）における団体別交付状況を掲載。
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第1941号（令和3年4月20日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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令和3年度当初予算、下水道内示総額は国費約4820億円 【本紙調査】
交付金が想定で約4380億円、個別補助金が約399億円
令和3年度予算の成立に伴い国土交通省は3月30日、関係予算の内示額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の内示総額（国費、以下同）は4820億3381万5000円。この内訳は、交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）が想定で4379億8372万6000円、個別補助金が398億9457万6000円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金が41億5551万3000円。本紙調べによると、2年度当初予算の内示総額が4780億6675万2000円
（3か年緊急対策分448億4700万円を除く）だったことから、前年度と比べ約40億円の微増となっている。なお、1月に成立した令和2年度第3次補正予算では、3～7年度の5ヵ年を期間とした「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の初年度分の費用などが計上され、本紙調べによると、下水道事業に想定で国費731億5400万円が配分されている。
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第1940号（令和3年4月6日発行）「クローズアップ」より抜粋
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FOCUS－
令和3年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
集排施設効率性向上実証事業 開発中2技術の実用化へ最終段階
ICT技術導入検討を継続 新たに維持管理適正化計画の策定支援
一般社団法人地域環境資源センターが3月23日に開催した理事会において承認された「令和3年度事業計画案」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、農水省の補助事業「集落排水施設効率性向上実証事業」の実施主体として5ヵ年計画で取り組んでいる、①低コスト型汚水処理システム、②小規模メタン発酵システムの2技術の開発実証が最終年度を迎える。前年度に受注した農水省「令和2年度農業集落排水施設ICT技術導入調査検討業務」において作成した資料を活用した普及啓発を行うとともに、引き続き集排施設に適したICT技術の導入・適用のあり方を模索していく構え。また、支援業務関係の新たな1メニューとして「維持管理適正化計画策定支援業務」が新設されている点も注目される。
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第1940号（令和3年4月6日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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政令指定都市の令和3年度下水道事業費 【本紙調査】
全都市合計は前年度比1.4％減の6121億円 8市で同8％以上の減額
本紙はこのほど、全国の政令指定都市と東京都区部を対象に、令和3年度当初予算における下水道事業費（主に建設改良費）を調査、集計した。その結果、全都市の合計は6120億9032万円となり、前年度当初比で1.4％減、金額にして88億0599万円の減額となることが分かった。
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第1939号（令和3年3月23日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第4回）
中部・近畿ブロックの全462団体 令和元年度末現在
前号に引き続き、全国1715市町村および東京都区部の計1716団体（福島県内３町村を除く）について、令和元年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載最終回となる今回は、中四国および九州・沖縄ブロック17県（鳥取～沖縄）の計476団体の個別データを掲載。
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第1939号（令和3年3月23日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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