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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。[令和6年2月1日発刊

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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター(株)の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。[令和4年4月11日発刊

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。[令和3年5月31日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第63回)が冊子「下水道インフラの未来への提言 ~下水道の散歩道より~」になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2023 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)




堺市上下水道局と協定書を締結! サンドブラスト現象発生時の復旧活動の取り組みについて(4/8 大阪ガス)


水道事業統合による広域化へ 県内初の協議会設立 4市町と県/長野(4/8 NHK)


水道事業にAI活用の会津若松市 限られた人員で効率的に水道管を更新 安定的な事業継続を/福島(4/8 福島テレビ)


下水汚泥資源の肥料利用の拡大に取り組む自治体の検討結果の公表(4/8 国交省上下水道企画課)


民間提案型官民連携モデリング事業 官民連携手法に関する民間提案のアピールタイムを開催します!(4/22~4/23)(国交省社会資本整備政策課)


太平川内水被害等軽減対策計画に428億円、延長7.4キロ河川改修など/秋田県・秋田市(4/8 日刊建設工業新聞)


能勢町(大阪府)より汚水処理施設共同整備事業(DBO方式)を受注 ~ 水処理分野で4件目の長期運営事業 ~(4/8 日立造船)


横浜市「中部水再生センター高速ろ過設備工事」の工事請負契約を締結(4/8 メタウォーター)


「北見市浄化センター消化ガス売却事業」を開始(4/5 月島JFEアクアソリューション)


全国初 秋田市を流れる太平川で「内水被害等軽減対策計画」を登録(4/4 国交省治水課)


令和5年度沖縄県の管理する浄化センターにおけるPFOS等試験結果の公表(4/4 沖縄県下水道事務所)


東京都「南部汚泥処理プラント汚泥処理電気設備再構築その7工事」の工事請負契約を締結(4/4 メタウォーター)


令和6年度(一社)地域環境資源センター研修会等の予定(4/4 JARUS)


令和6年度農業集落排水施設管理基礎研修会のご案内(4/4 JARUS)


断水状態の七尾市立能登島小学校、水ing設置の「非常用膜ろ過装置」で2か月断水乗り切る(4/3 水ing)


【戦時下のインフラ】日本工営ウクライナ復興支援室長兼キーウ事務所長・三浦良知氏に聞く(4/3 建設通信新聞)


「葛尾組合リサイクルセンター建設工事」を受注(4/3 メタウォーター)


上下水道一体体制が発足 現場力生かし施策実行/国交省(4/3 建設通信新聞)


カナダにおける事業基盤の強化に向けた現地水処理事業会社2社の合併について(4/2 栗田工業)


水の安全保障戦略機構 持続可能な水道事業へ提言、上下水道一体の運営を(4/2 日刊建設工業新聞)


電力消費量3分の1…新明和が開発した下水・産業排水処理用「空気圧送機」の性能(4/2 ニュースイッチ)


「日向市浄化センター消化ガス発電事業」による発電を開始(4/1 月島JFE-AS)


上下水道、災害対応が課題 1日、国交省に一元化(4/1 共同通信)


処理下水汚泥 肥料登録申請へ―南安曇農業高の水田で栽培試験/長野(3/30 MGプレス)


アラブ首⾧国連邦・アブダビでのごみ焼却発電プロジェクト コンセッション契約を締結(3/29 日立造船)


令和5年度の流域治水の取組の進展について ~令和6年度からの流域治水のさらなる加速化に向けて~(3/29 国交省治水課)


令和4年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について(3/29 環境省環境管理課)


ごみ処理施設・エネルギープラントの受注実績数500件を達成(3/29 荏原環境プラント)


「鈴鹿市クリーンセンター整備事業」受注のお知らせ(3/28 月島JFE-AS)


上下水道審議官グループの発足等に伴う大臣訓示式の開催(4/1)(3/28 国交省下水道部)


下水処理場運転操作へのAI 導入に向けた提言がとりまとめられました(3/28 国交省下水道部)


B-DASHに2技術、下水道応用研究に3技術を新たに採択(3/28 国交省下水道部)


一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和4年度)について(3/28 環境省廃棄物適正処理推進課)


令和3年度行政投資実績の公表(3/28 総務省地域力創造グループ)


令和6年度業務実施方針等説明会開催(4/23)のご案内(3/28 JARUS)


大河内記念技術賞を受賞 クラレの高濁度水処理技術(3/28 ゴムタイムス)


大阪府堺市「浜寺下水ポンプ場No.1~3沈砂池設備ほか更新工事」の工事請負契約を締結(3/28 メタウォーター)


デジタル技術を活用した下水道マンホール蓋の“型式判定・異常判定・劣化予測”に関する実証実験を完了しました!(3/27 横浜市管路保全課)


水道事業の耐震化4割止まり―厚労省 : 浄水場ワーストは東京都13.2%(3/27 nippon.com)


JR東日本グループによる食品廃棄物の『電力リサイクルループ』推進(3/27 JR東日本)


熱海市「来宮浄水場再整備事業膜ろ過施設整備工事」の工事請負契約を締結(3/27 メタウォーター)


大阪府内6市の水道統合案実現せず 東大阪市議会が否決、市長の維新転向も一因か(3/27 産経ニュース)


立川市単独処理区を東京都流域下水道へ編入しました(3/26 東京都下水道局)


秋田県秋田臨海処理センターエネルギー供給拠点化事業に係る落札者の決定について(3/26 秋田県下水道マネジメント推進課)


「大阪府流域下水道事業経営戦略の中間見直し(案)」に対する府民意見等の募集結果及び見直し後の経営戦略について(3/26 大阪府下水道室)


廃棄物処理プラント基幹的設備改良工事等を受注 ~プラント3施設を長寿命化および省エネ化~(3/26 JFEエンジニアリング)


下水再生水を活用、シンガポールの異次元の「水」政策(3/26 オルタナ)


マニラの水道事業者とコンサルティング契約 横浜ウォーター「海外に貢献したい」(3/26 ITmediaエグゼクティブ)


大阪府内6市の水道事業統合案「白紙」へ 26日の東大阪市議会で否決見通し(3/26 産経ニュース)


6月めどに発注支援委託 久里浄水場再構築事業手法はDB/佐賀県唐津市(3/26 建設通信新聞)


下水汚泥堆肥化へ前進 県と南安曇農高が報告、来年度農水省に登録へ/長野(3/26 市民タイムス)


湖西市で進む先進的な水道事業/静岡(3/25 東愛知新聞)


北九州市と日鉄エンジ、スラグと下水から高濃度リン肥料(3/25 日本経済新聞)


水のノーベル賞「ストックホルム水大賞」受賞 ―東京大学大学院工学系研究科 沖 大幹 教授―(3/25 東京大学)


工水バイパスDB東除ポンプ場~大泉緑地間、シールド8キロを整備/大阪広域水道企業団(3/25 日刊建設工業新聞)


「令和6年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集(3/21~4/28)について(3/21 環境省環境管理課)






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■更新情報
2024/04/05 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○水道事業体アンケート ~「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」~
 ○令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
2024/04/05 「最新コラム」更新しました。
 ○「上下水道行政一元化とウォーターPPP」(上下水道情報 第2009号より)
2024/04/05 「目次情報」ページ更新しました(上下水道情報)。
2024/03/08 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
 ○横浜市の令和6年度予算案
 ○キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業
 ○令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
2024/03/07 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2024/02/09 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国土交通省に聞く 能登半島地震の初動対応
 ○神奈川県葉山町 ウォーターPPP の全面導入へ
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2024/02/08 書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○元気が出る下水道(増田 隆司 著)
2023/12/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2023年度版
2023/12/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
2023/07/28 下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2023 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2023/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢 智・加藤 裕之 編著)
2023/04/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2023
2022/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○くりさんぽ ~水をめぐる~(栗原 秀人 著)
2021/11/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 (加藤 裕之 著)
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■書籍・商品のご案内

令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著

~みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」~


法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
→詳細はこちら


令和5年12月12日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2023年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和5年12月11日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和5年6月15日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和5年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら


令和5年4月14日発売
下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式(委託形態、委託先等)、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。
→詳細はこちら


令和4年4月11日発刊

くりさんぽ
~水をめぐる~ 栗原 秀人 著


国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。
→詳細はこちら


令和4年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績 機能強化1,508件の内容も収録


令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,353地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和3年11月25日発売
下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道 加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に!


国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

水道事業体アンケート
~「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」~

4月1日、国土交通省に水道行政が移管された。これに呼応して本紙のタイトルも「上下水道情報」にリニューアル。今号では特別企画として、本紙がこのほど全国の水道事業体に対し行ったアンケートの結果を掲載する。アンケートは令和6年2月上旬から3月上旬にかけて実施。国の上下水道行政一元化に対する期待やウォーターPPPの検討状況などを聞いた。調査対象は3000m3/d以上の浄水場を有する392事業体で、このうち約53%にあたる209事業体より回答を得た。

 第2009号(令和6年4月9日発行)「巻頭企画」より抜粋

令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
上下一体に同30億円、水道に同287億円


令和6年度予算の成立に伴い国土交通省は4月1日、関係予算の配分額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の配分総額(国費、以下同)は4769億4856万円で、前年度(4772億1186万7000円)並みとなった。内訳は、交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)が想定で3824億4020万円、個別補助が889 億4500 万円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金(公共下水道)が55億6336万円。加えて、水道行政移管に伴い創設された「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」には上下水道事業合わせて30億円を配分。同事業の要素事業の1つでウォーターPPP導入検討経費の定額補助を含む「官民連携等基盤強化推進事業」は計82ヵ所に対し14億5963万2000円が配分された。今年度より同省に執行が移管された水道予算は、総額で287億0718万6000円を内示した。内訳は交付金(防災・安全交付金)が想定で186億3675万円、個別補助が100億7043万6000円。

 第2009号(令和6年4月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1190団体、公共設置型は162団体に配分

令和6年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業(浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業)を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1287市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業(個人設置型)は全47都道府県の1190団体、公共浄化槽等整備推進事業(公共設置型)は41都道府県の162団体に同交付金が配分されている(重複含む)。

 第2009号(令和6年4月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
令和5年度補正予算の追加内示で


厚生労働省が1月下旬に行った令和5年度補正予算に伴う追加内示で、水道事業体に対するウォーターPPPの導入検討経費として、新潟県糸魚川市、愛知県刈谷市、同安城市、福井県坂井市、熊本県荒尾市の5ヵ所に総額で国費8300万円の配分があったことが分かった。いずれの箇所も上下水道一体のスキームを検討している。今年4月に国の水道行政移管も控える中、上下水道連携の先行事例として注目される。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

横浜市の令和6年度予算案
下水道整備費は587.7億円 4月より「下水道河川局」を設置へ


横浜市はこのほど、令和6年度当初予算案を公表した。下水道整備費は587億7249万9000円で、前年度(579億4346万4000円)と比較し、金額にして8億2903万5000円、比率にして1.4%の増加となった。引き続き浸水対策、地震対策、老朽化対策、脱炭素などの各種施策を推進するほか、下水道DXにも力を入れる。また、市は今年4月に組織再編を行い、環境創造局に代わり下水道を所管する部署として新たに「下水道河川局」を設置する。現在は環境創造局が下水道、公園、みどり・農、環境保全などを所掌。下水道については、流域治水などの観点から現在は道路局が所管している河川と一体となり、「下水道河川局」として新たなスタートを切る。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業

山口県宇部市は、公共施設等運営事業(コンセッション)と包括的民間委託を組み合わせた先進的な官民連携事業「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の導入をめざしている。すでに昨年10月に実施方針の素案を公表済み。今年7月に募集要項等の公表を控えており、令和8年4月の事業開始に向け、事業者選定がいよいよ本格的にスタートする。検討の初期段階から同事業のスキームづくり等に携わっているキーマンの1人、國司哲也・下水道経営課長に、事業の特徴や民間事業者へ期待することなどを聞いた。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「インタビュー」より抜粋

FOCUS-

令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が2年目に
汚泥再生利用の検討、適正化計画の策定支援など継続


一般社団法人地域環境資源センターが2月29日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和3年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業を継続。同実証は、センターと日本有機資源協会が組織した新技術研究開発組合が実施主体となり、令和4~7年度の4ヵ年計画で進められている農水省の補助事業(官民連携新技術研究開発事業)。調査研究事業では、農業集落排水汚泥の循環利用のさらなる推進に向けた検討、情報収集・整理などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用(メタン発酵等)と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施する。

 第2008号(令和6年3月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

国土交通省に聞く 能登半島地震の初動対応

最大震度7を観測し、石川県を中心に上下水道施設にも甚大な被害が発生した能登半島地震。国土交通省では、今年4月の水道行政移管を踏まえ、上下水道が一体となった復旧に取り組んでいる。現地の初動対応に関わった国土交通省の担当官2名――下水道支援調整隊の隊長として1月5~12日、19~26日の2度にわたって現地に赴いた堂薗洋昭・下水道事業調整官と、6日から11日にかけて現地入りし、国土交通省と厚生労働省が連携して設置した「水道支援チーム」の立ち上げに携わった岸田秀・企画専門官にそれぞれ話を聞いた。

 第2007号(令和6年2月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

神奈川県葉山町 ウォーターPPP の全面導入へ
処理場等はコンセッション、管きょはレベル3.5で

水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省へと移される令和6年の幕が開けた。国交省は組織を「上下水道審議官グループ」に変更してこれを迎え、いよいよ4月に動き出す。本紙では、この大きな節目の年頭に、本紙読者に向けて水道界の横顔をお届けするべく、東京都の水道局・下水道局でそれぞれ重職に就かれたお二人、青木秀幸・公益社団法人日本水道協会理事長と、鈴木宏・元東京都下水道局長による対談を企画。東京の水道、下水道を概観しながら、漏水対策や管更新のこと、人口減少問題、ウォーターPPPほか、似て非なる両事業を浮き彫りにしつつ、水道界が国交省や下水道界に寄せる期待も含めて、ともに手を携えて歩みゆく明るい未来について語っていただいた。

 第2007号(令和6年2月13日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の166市町村、14.1万人の処理実施〈令和4年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和4年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、4年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11%に相当する合計14万1119人で、前年度(14万3501人)を2382人下回った。

 第2007号(令和6年2月13日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

上下水道行政一元化とウォーターPPP
◇今号は国の水道行政移管と本紙タイトルのリニューアルに合わせ、「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」をテーマに水道事業体へのアンケートを企画、その結果を掲載した。国交省への移管で期待することとして、最も回答が多かったのが「予算」。補助制度の拡充や補助率のアップ、補助要件の緩和などを求める声が目立った。一方で、懸念事項として予算の確保を不安視する事業体も。事務手続きの増加や変更を心配する意見も寄せられた。予算に続く僅差の次点が「災害対応」で、地方整備局との連携による応急給水体制の充実・確保や、災害復旧にかかる手厚い補助などを期待する声が見られた。上下水道行政一元化とは離れるが、水利権などの関係で河川行政との連携に期待を寄せる事業体が一定数あったことも注目される。ウォーターPPPに関しては、「当面は検討しない」との回答が6割以上にのぼった。下水道と違い、交付金の要件化というトリガーがない分、この結果は想定内だろうか。むしろ「検討中」が6事業体、「今後検討する」が70事業体という数は意外に多い気もした。しばらくは関係者の耳目を集めそうな「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」。本紙としても、この2つの動きは引き続き丹念に追っかけていければと考えている。(O)

 第2009号(令和6年3月12日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら



★「上下水道情報plus」新着ニュース★
2024.04.11
▶下水道機構 研究助成事業、令和6年度の新規採択2件
▶下水道機構 6年度事業計画 ウォーターPPP調査などに注力
2024.04.10
▶浜松市上下水道部の執行体制(令和6年4月1日現在)
2024.04.09
▶札幌市下水道河川局の執行体制(令和6年4月1日現在)
2024.04.08
▶東京都下水道局の執行体制(令和6年4月1日現在)
▶地域環境資源センター 集落排水・農村環境関係の今年度研修会開催予定
▶地域環境資源センター 5月24日、集落排水施設管理基礎研修会を開催
2024.04.05
▶福岡市 都心部主要施設再構築プランに着手 6年度予算
▶国交省 ウォーターPPP関連で業務委託3件発注
2024.04.04
▶横浜市 MAPによるリン回収技術の実証施設が完成
▶水の安全保障戦略機構 持続可能な水道事業に向けた提言書を発表
▶下水道協会 小規模マネジメント指針発刊 ディスポーザ規格も
▶経産省 工業用水道事業のウォーターPPP推進へ
2024.04.03
▶国交省 上下水道審議官G発足で大臣訓示式
▶日本下水道事業団 R6受託事業費は前年度と同額の2100億円
▶循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
▶環境省 公共用水域の令和4年度水質測定結果を公表
▶【3/31~4/1付人事】下水道機構
▶【3/31~4/1付人事】下水道協会
▶【4/1付人事】環境省水・大気環境局環境管理課水道水質・衛生管理室
▶【3/31~4/1付人事】水産庁漁港漁村整備部 
▶【3/31~4/1付人事】農水省農村振興局整備部
2024.04.02
▶令和6年度当初予算、水道の配分総額は国費287億円【本紙集計】
▶令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
▶農水省 農山漁村交付金 今年度の当初配分740億円
▶地域環境資源センター 新年度体制
▶川崎市 浸水対策や地震対策など推進 令和6年度予算
▶国交省 DX検討会、ベンダーロックイン解消へ提言



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