新春インタビュー－
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 松原 誠 氏
就任半年を振り返って 今年は水環境管理の議論に本腰
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国土交通省の松原誠下水道部長（写真）に、就任後約半年の振り返りと今年の施策展望を語ってもらった。昨年大きな話題となった「水道移管」「肥料利用」、引き続き求められている「DX」「GX」といった課題に加え、今年注力したい施策として「水環境管理」にも話が及んだ。 |
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 第1984号（令和5年1月10日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和5年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比0.99倍、下水道関係費は同1.26倍
広域的災害対応、温室効果ガス削減などテーマに新制度
令和5年度政府予算案が12月23日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は、対前年度比0.99倍の１兆3804億8900万円。一方、下水道関係費は同1.26倍の772億9500万円の増額となった。広域的災害対応や温室効果ガス削減をテーマとした新制度を含め、要望していた下水道関連の施策や行政経費はおおむね認められたほか、交付金の重点配分項目が見直され、新たに下水汚泥の肥料利用などが加えられた。
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第1984号（令和5年1月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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令和4年度第2次補正予算
下水道の配分国費は556.6億円想定【本紙集計】
令和4年度第2次補正予算が2日に成立したことを受け、国土交通省は同日、関連予算の配分を行った。本紙集計によると、下水道事業への配分総額は想定で国費556億6100万円。この対策別内訳は、流域治水対策（浸水対策）が同159億5300万円、地震対策が同319億0400万円、老朽化対策が同53億1800万円、創エネ対策等が同20億2100万円、汚泥肥料利用関係が同4億6500万円となっている。
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第1983号（令和4年12月13日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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東京都下水道局 令和5年度事業計画
建設改良費は区部2170億円、流域188億円
東京都下水道局はこのほど、令和5年度下水道主要事業計画概要を公表した。「経営計画2021」に掲げた再構築を中心に、浸水対策、震災対策などに注力する。区部の下水道建設改良費は、前年度と同額の2170億円。令和7年度供用開始予定の千住関屋ポンプ所の沈砂池機械設備の工事に事業費約30億円を投じる。一方、流域下水道の建設改良費は前年度比18億円増の188億円を計上。南多摩水再生センターでは水処理設備の再構築として、流入水質にあわせて送風量を調整するAI
技術の導入を進めるほか、東大和市、立川市、武蔵村山市の浸水対策として進める空堀川上流雨水幹線の工事に着手する。
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第1983号（令和4年12月13日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の令和3年度末農業集落排水整備状況（第4回）
中国四国～九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和3年度末）を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロック、計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1983号（令和4年12月13日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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JS 下水汚泥の肥料利用支援を強化
施設整備に加え、案件形成や履行監視にも注力
下水汚泥の肥料利用促進の機運が高まる中、日本下水道事業団（JS）が自治体のさらなる支援に意欲を見せている。すでに実績がある施設整備に加え、これまで培った経験や知識を生かし、案件形成支援や履行監視支援にも注力していく考えだ。
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第1982号（令和4年11月29日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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横浜市 4つの浸水対策プロジェクトが進行中
横浜駅周辺、飯島、中和田、新たに戸塚駅周辺地区も
横浜市では、4つの浸水対策事業が進行中。総事業費約410 億円の横浜駅周辺地区（西区、神奈川区）では、いよいよ「エキサイトよこはま龍宮橋幹線」のシールド工事に取りかかる。飯島地区（栄区）では、雨水調整池の機械電気工事が控える。中和田地区では、雨水幹線のシールド工事が引き続き進行。総事業費約395億円の戸塚ポンプ場～笠間ポンプ場エリア（戸塚区、栄区）での浸水対策事業は、幹線と新設ポンプ場の整備に向け、設計作業を進めている。
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第1982号（令和4年11月29日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の令和3年度末農業集落排水整備状況（第3回）
北陸～近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和3年度末）を紹介する。連載3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロック13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1982号（令和4年11月29日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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