横浜市環境創造局 令和3年度予算案
下水道整備費は対前年度比4.5％増の559.4億円
施設の再整備と地震・津波対策の取り組みを加速化
横浜市環境創造局は2月4日、下水道事業会計の令和3年度当初予算案を公開した。下水道整備費は559億4441 万円で、前年度比4.5％の増加となった。浸水対策では、横浜駅周辺地区の対策事業である「エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線」の整備に着手。水再生センターやポンプ場では耐水化計画を策定し、順次設計・工事に取り組む。浸水時の早期復旧を図るため、災害対応用の可搬式ポンプの導入も検討。地震対策では、地域防災拠点や緊急輸送路等の下水道管と水再生センター・ポンプ場の耐震化を引き続き進める。一部水再生センターでは、津波対策として、電気設備の高所化も行う。施設の再整備では、老朽管や老朽設備の再整備・更新などを継続する。供用開始から50年以上が経過する中部水再生センターでは、躯体を解体し新規築造する再構築事業に着手。再構築の準備段階として、処理能力の増強に取り組む予定だ。
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 第1938号（令和3年3月9日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集−
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第3回）
中部・近畿ブロックの全462団体 令和元年度末現在
前号に引き続き、全国1712市町村および東京都区部の計1713団体（福島県内3町村を除く）について、令和元年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部（甲信・東海）および近畿ブロック12都県（山梨〜和歌山）の計462団体の個別データを掲載。
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第1938号（令和3年3月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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インタビュー−
国交省・松原下水道事業課長に聞く
来年度予算と5か年加速化対策のポイント
現在国会で審議中の令和3年度当初予算。2月2日に閣議決定された下水道法改正を含む“ 流域治水関連法案”。1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算に初年度分の予算を盛り込んだ「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」。こうした注目される最近の国の動きについて、国土交通省下水道部の松原誠下水道事業課長にポイントを聞いた。
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第1937号（令和3年2月23日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集−
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第2回）
関東・北陸ブロックの全375団体 令和元年度末現在
前号に引き続き、全国1712市町村および東京都区部の計1713団体（福島県内3町村を除く）について、令和元年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県（茨城〜福井）の計375団体の個別データを掲載。
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第1937号（令和3年2月23日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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インタビュー−
FJISS・間宮企画委員長に聞く
下水道業界が注視する業種横断的な課題
メーカー、ゼネコン、専門土木、管路管理業、施設管理業、資器材、コンサルと多様な業種が横断的に参画し、令和2年4月に設立された一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（FJISS）。主要な活動の1つに位置づけている政策提言の実施に向けて、具体的な議論が本格化している。企画委員長を務める大成建設の間宮賀津仁・土木営業本部営業部長に議論のポイントを聞き、下水道業界が業種を超えて注視する課題やテーマは何かを探った。
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第1936号（令和3年2月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集−
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第1回）
北海道・東北ブロックの全406団体 令和元年度末現在
本紙ではこのほど、全国市町村別の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率に関する最新データ（令和元年度末）を入手した。本号から数回に分けて、全市町村（東京都区部含む）の個別データを一覧で紹介する。連載1回目の今回は、北海道および東北ブロックの計406団体について掲載。
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第1936号（令和3年2月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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