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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［5月31日発刊］
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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回〜第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2019　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より（2019/7/23）

As a supporter　下水道事業をサポートする協会団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より（2019/7/23）

包括的民間委託の導入検討を支援するモデル自治体の第三次公募開始（〜8/17）（7/21　国交省公共事業企画調整課）

「農業集落排水施設標準積算指針（令和3年度改訂版）」発刊のお知らせ（7/20　JARUS）

廃棄物処理関連施設の基幹的設備改良工事4件を受注（7/20　神鋼環境ソリューション）

第5回下水道スタートアップチャレンジへの参加者を募集します（〜7/30）（7/19　国交省下水道部）

中国江蘇省無錫市 錫澄浄水場向け オゾン発生システム（2期工事）を受注（7/19　メタウォーター）

食品ごみのエネ利用推進　焼却・埋め立て減へ基本方針見直し／農水省（7/19　日本農業新聞）

7月30日まで参加表明　御笠川浄化センター消化ガス発電事業／福岡県（7/15　建設通信新聞）

「マンホールカード」に新しい仲間が加わります！（7/15　国交省下水道部）

有機廃棄物をペレット燃料に　諏訪で実証実験／長野（7/14　長野日報）

Hitachi Zosen Inova社がバイオガス関連企業2社を買収（7/13　日立造船）

KMX Technologiesとの水処理事業 共同技術開発開始について（7/13　住友電気工業）

熱海のインフラ被害深刻、下水道の復旧難航／静岡（7/13　読売新聞）

【公募型プロポーザル方式】下水道資源を活用したスマート農業技術導入等業務委託（7/13　横浜市環境創造局）

令和3年度下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPANプロジェクト）の採択技術を決定（7/12　国交省下水道部）

下水処理場用送風機向け磁気軸受製品の開発（7/12　ジェイテクト）

タイの下水道整備に協力　県とJICA　レムチャバン市と覚書／埼玉（7/10　読売新聞）

日揮グローバルより水処理プラントを受注（7/8　日立造船）

下水処理水からアンモニアを回収。産総研が開発した技術とは？（7/8　NEWSWITCH）

栗田工業と東芝ESSの発電所向け水処理分野における協業検討について（7/6　栗田工業）

令和3年度「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」対象団体を追加募集（〜7/21）（7/6　国交省下水道部）

「水道みやぎ方式」2022年4月開始へ　全国初、3事業売却の議案可決（7/5　河北新報）

出雲市地域新電力会社「いずも縁結び電力株式会社」の設立について（7/2　JFEエンジニアリング）

ヨルダン・ハシェミット王国向けザイ給水システム改良計画を受注（7/1　豊田通商）

下水道管路情報の共通プラットフォーム構築に向けたモデル実証事業を公募（〜7/30）（7/1　国交省下水道部）

国内初　環境配慮コンを用いたシールドセグメント「T-eCon/Segment」を現場導入（7/1　大成建設）

国内初・ガス化発電方式による「トリジェネレーション事業」を開始（7/1　エア・ウォーター）

汚泥からバイオガス発電へ　仙台市、焼却量抑えCO2減目指す（7/1　河北新報）

日立が「インフラテック実証プロジェクト」参画、地下埋設物を可視化（6/30　BUILT）

AI燃焼制御システムでごみ焼却炉の手動操作を99％削減（6/28　タクマ）

横浜駅西口の浸水リスクを周知　横浜市、下水道管の水位をウェブサイトで公開（6/28　神奈川新聞）

水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（6/27　現代ビジネス）

廃棄排水から電気をつくれ　住友重機械、世界初！微生物分解後の排水で発電（6/25　EnergyShift）

タイ・レムチャバン市の下水道管理支援／埼玉県（6/25　産経ニュース）

牛のふん尿が町を変える　鹿追町のバイオガス発電／北海道（6/25　NHK）

令和3年度 B-DASHプロジェクト実証技術の概要等について（6/25　国交省下水道部）

「虎ノ門・麻布台プロジェクト」東京都下水道局と下水熱利用事業に関する協定を締結（6/24　森ビル）

下水道における新たなPPP/PFI事業の促進に向けた検討会（6/24　国交省下水道部）

横浜市で下水道水位情報システムの運用を開始します（6/24　明電舎）

水道運営権の売却　何が変わる？影響は？／宮城県（6/24　朝日新聞）

埼玉県（杉戸県土整備事務所）に監視制御システム「AQUAMATE-8100」初号機を納入（6/23　日新電機）

日本の水ビジネス、100％自由化が求められる理由（6/22　財経新聞）

汚泥脱水機にさらなる革新をもたらす「ヴァルートデュオ」発売（6/22　アムコン）

ドイツで廃棄物発電プラントを受注　〜石炭から再エネへ燃料転換で脱炭素化を推進〜（6/22　JFEエンジニアリング）

人工衛星からマイクロ波照射、AIで解析し水道管の漏水調査　豊田市で（6/19　財経新聞）

検証・し尿処理施設整備事業見直し　市民負担2倍超に／沖縄県宮古島市（6/18　宮古毎日新聞）

下水汚泥から固形燃料　福岡市がプラント整備（6/18　産経ニュース）

「農業集落排水施設標準積算指針（令和3年度改訂版）」の発刊について（6/17　JARUS）

廃棄物発電施設のボイラー定期安全管理審査で「システムA」を取得（6/16　JFEエンジニアリング）

水道みやぎ方式「魅力もリスクも」　選外企業の幹部が公募過程総括／宮城（6/13　河北新報）

国内最大の乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」竣工（6/10　オリックス資源循環）

「地中可視化サービス」を活用し、下水道工事で課題となる地下埋設物を可視化（6/10　日立製作所）

ごみ焼却に防衛予算活用へ　改良工事、来年度着工／沖縄県石垣市（6/10　八重山日報）

令和3年度「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」対象団体の募集を行います！（6/8　国交省下水道部）








◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ
−PDF版のご提供ページ開設について−
新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。
［下水道情報］PDF版　ご提供ページ　はこちら

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　 更新情報
2021/07/21 「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」更新しました。
2021/07/21 「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2021/07/21 「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。
　○仙台市　脱炭素へ、南蒲生浄化センターで消化を新規導入
　○農業集落排水　令和元年度現在の施設概況と維持管理費（第1回）
2021/07/09 「最新コラム」更新しました。
　○「外国人労働者の問題、本質的な議論を」（下水道情報　第1947号より）
2021/07/09 「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。
　○秋田県　下水処理場の脱炭素化へ、「地域エネルギー法人」設立を検討
　○農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
2021/06/25 「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。
　○主要都市等における令和3年度の浸水対策事業【西日本編】
　○農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2021/06/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○下水道プロジェクト要覧【令和3年度版】
2021/06/02 「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○コンセプト下水道 （加藤 裕之 著）
2021/01/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○下水処理場ガイド2021
2020/12/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2020年度版
2020/12/08 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○下水道事業主体連絡先一覧【2020年度版】
2020/10/21 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○よくわかる管路更生
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
　○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」開設しました。
2019/07/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
　○Technologies & Products,etc 2019　下水道展必見の技術・製品等
　○As a supporter　下水道事業をサポートする協会団体の取り組み


　 書籍・商品のご案内

令和3年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和3年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和3年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道　加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら

令和3年2月1日発売
下水処理場ガイド 2021　【PDF / Excel】
小社が所蔵する約2100処理場の詳細データを収録

全国約2100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2100処理場のうち約1800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら

令和2年12月15日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2020年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国310の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら

令和2年12月10日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2020年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和2年10月31日発刊
よくわかる管路更生
管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説！

管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。
→詳細はこちら

令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020
全5350地区の計画概要・施工実績　機能強化1333件の内容も収録

令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5350地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


　 定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次		 各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次		 一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次


　 ヘッドライン

仙台市　脱炭素へ、南蒲生浄化センターで消化を新規導入
JS委託で焼却炉等の改築含め総工費は約150億円

仙台市は、脱炭素社会へ貢献する観点から、南蒲生浄化センターで汚泥処理施設の改築に合わせて新たに消化を導入し、固定価格買取制度（FIT）を活用した民設民営方式の発電事業に取り組む。消化設備の新設や、焼却、脱水等の各種汚泥処理設備の改築は日本下水道事業団（JS）に委託して実施する。事業規模は工事費約150億円となる見通しだ。同センターは現有処理能力が40万m3/dと東北地方最大級の処理場で、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしても、インパクトは大きい。
　第1948号（令和3年7月27日発行）「クローズアップ」より抜粋

データ特集−
農業集落排水　令和元年度現在の施設概況と維持管理費
第1回：北海道・東北ブロックの全209 事業　総務省まとめ

令和元年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）から収集した元年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理に要した費用（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。本紙1945号の本欄《FOCUS》で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る元年度の地方公営企業数は902事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する891事業が対象。このうち第1回の今回は北海道・東北ブロックの全209事業について掲載する。
　第1948号（令和3年7月27日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

秋田県　下水処理場の脱炭素化へ、「地域エネルギー法人」設立を検討
燃料化施設と肥料化施設の新設も計画

秋田県は、秋田湾・雄物川流域の秋田臨海処理センターをフィールドに、下水処理場のエネルギー自立化と、周辺公共施設等への電力供給の実現に向けた検討を本格化させる。今年度は、消化ガス発電や風力発電の運営等を行う「地域エネルギー法人」のスキーム検討に着手するほか、汚泥燃料化施設やコンポスト化施設の新設に向けた基本設計を行う。政府が2050 年カーボンニュートラルを掲げる中、下水処理場の脱炭素化に向けた先進的な取り組みとして注目を集めそうだ。
　第1947号（令和3年7月13日発行）「クローズアップ」より抜粋

データ特集−
農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み891事業の施設利用状況　令和元年度現在

前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で紹介する。令和元年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全891事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック（東海〜九州・沖縄）の416事業を掲載。
　第1947号（令和3年7月13日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

主要都市等における令和3年度の浸水対策事業【西日本編】

本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和3年度の浸水対策にかかる事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。調査結果を一覧表で掲載するとともに、事業規模の大きい都市を中心に浸水対策事業の動向を解説する。今回は滋賀県から沖縄県までの西日本編。
　第1946号（令和3年6月29日発行）「巻頭特集」より抜粋

データ特集−
農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み891事業の施設利用状況　令和元年度現在

総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した令和元年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業902事業のうち、供用開始済み区域を有する全891事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック（北海道・東北〜北陸）の475事業を掲載。
　第1946号（令和3年6月29日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

　 最新コラム

外国人労働者の問題、本質的な議論を
◇先日、米国務省から「外国人労働者の搾取」などと批判された日本の外国人技能実習制度。同制度は、主に開発途上国の労働者を一定期間日本で受け入れ、技術や知識を学んでもらい、本国の発展に生かしてもらうことを目的としている。しかし、実際は日本の労働力不足を補う、単純労働の受け皿として利用されていることや、低賃金、長時間労働等様々な問題が取りざたされ、批判の対象になっている。厚生労働省によると、令和２年10月末現在の外国人労働者数は172万4000人、このうち在留資格が「技能実習」の者は40万2000人で前年より５%近く増加した。産業別では、「建設業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」などで外国人労働者が増加した。様々な問題が指摘されながらも制度が存続し、技能実習生も増加しているのは、安価な労働力を確保したい産業界と、本国より高収入が期待でき日本で働きたい外国人の双方に需要があり、移民政策というデリケートな問題を先送りしつつ当面の労働力不足に対処できる利便性があるからだろうが、理念と現実が大きく乖離した制度を温存し、その場しのぎの対応をこの先ずっと続けていくわけにもいかないだろう。労働力不足と外国人労働者について、本質的な議論が避けて通れない時期に来ている。（M）
　第1947号（令和3年7月13日発行）「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら
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