■ヘッドライン |
PPP/PFI 最近のトレンドと本紙注目の大型案件
事業形態の多様化や案件の大規模化が進む近年の下水道分野のPPP/PFI(官民連携)事業。ここ1年の大型案件の実績を整理するとともに、これから事業が動く本紙注目の案件をピックアップした。
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第1989号(令和5年3月21日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第3回)
中部・近畿ブロックの全462団体 令和3年度末現在
前号に引き続き、東京都区部を含む全国1717団体(福島県内2町を除く)について、令和3年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部(甲信・東海)および近畿ブロック12府県(山梨~和歌山)の計462団体の個別データを掲載。
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第1989号(令和5年3月21日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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京都市の「浸水対策」「官民連携」「再構築」
事業費200 億円の鳥羽第3導水きょの整備に注力
管路包括は2期目に 次期プランで焼却炉更新も
京都市では現在、浸水対策として鳥羽第3導水きょの整備に注力している。鳥羽水環境保全センターに直結する既設管のレベルアップを目的としており、総事業費は200億円となっている。官民連携の取り組みでは、下水道管路の包括的民間委託(管路包括)が2期目に突入。地元企業の参入を念頭に事業エリアを限定している点が特徴だ。令和3年4月には鳥羽水環境保全センターでDBO方式を採用した固形燃料化事業がスタート。老朽化した焼却炉の代替施設として整備されたものだが、同センターには更新時期を迎える焼却炉がもう1基あり、こちらも事業化に向けた検討が進められている。同市の事業を「浸水対策」「官民連携」「再構築」のテーマ別にまとめた。
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第1988号(令和5年3月7日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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横浜市環境創造局 令和5年度予算案
下水道整備費579.4億円を計上
老朽化対策が増額 新たな「浸水対策プラン」策定も
横浜市環境創造局はこのほど、下水道事業会計の令和5年度当初予算案を公表した。下水道整備費は579億4346万円で、前年度と比較し、金額にして19億6197万円、比率にして3.5%の増加となった。全市域を対象とした下水道管の再整備などの老朽化対策が増額している。浸水対策では、気候変動の影響による大雨を踏まえた新たな「浸水対策プラン」を策定。また、横浜駅周辺地区を対象とした「エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線」で本体のシールド管工事を発注するほか、水再生センターやポンプ場の耐水化にも注力する。このほか、下水汚泥資源の活用のため、リン回収の検討にも着手する。
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第1988号(令和5年3月7日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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FOCUS-
令和5年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が本格始動
デジタル化検討、維持管理適正化計画の策定支援も継続
一般社団法人地域環境資源センターが2月28日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和5年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、今年度着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業が本格化する。昨年12月、群馬県太田市など実証対象地区3ヵ所が決定しており、5年度から現地実証試験がスタートする。調査研究事業では、施設の維持管理の効率化に向け、各種情報のデジタル化の検討を推進。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」の、さらなる業務量の拡大を図っていく。バイオマス関係の技術開発では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用と地産地消型システムのあり方について、農研機構と共同で調査を実施。この5年度事業計画は。5月30日に開催される定時総会で、会員関係者に正式に報告される予定。
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第1988号(令和5年3月7日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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JS 兵庫県西宮市の枝川浄化センター再構築事業
処理機能を維持しながら段階的に実施 水処理施設の更新も視野に
日本下水道事業団(JS)は、兵庫県西宮市の委託を受け、同市で最も古くから供用している枝川浄化センターの再構築事業に取り組んでいる。限られた敷地の中、処理機能を維持しながら段階的に進めていかなければならない長期間かつ難易度の高い事業で、現在は第1期工事として既存施設の撤去工事が本格化している。今後、塩素混和池や新電気棟などの整備が予定されているほか、将来的な水処理施設の更新も視野に省エネ技術などの導入検討も進めていく。
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第1987号(令和5年2月21日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
関東・北陸ブロックの全375団体 令和3年度末現在
前号に引き続き、東京都区部を含む全国1717団体(福島県内2町を除く)について、令和3年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県(茨城~福井)の計375団体の個別データを掲載。
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第1987号(令和5年2月21日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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