新春インタビュー－
国土交通省 下水道部長 植松 龍二 氏
法改正に基づく施策を着実に実施へ
脱炭素に向けた取り組みのさらなる推進も
昨年は、近年の水害の激甚化・頻発化を背景に、下水道法や水防法の改正を含む「流域治水関連法」が成立した。一方で、2050 年カーボンニュートラルに向けた議論も活発化している。国土交通省の植松龍二下水道部長に、昨年一年の振り返りと、流域治水や国土強靭化、脱炭素、DX、官民連携などをキーワードに今後の展望を語ってもらった。
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 第1959号（令和4年1月11日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和4年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比0.94倍、下水道関係費は同1.41倍
個別補助化進む 創エネ等に特化した補助制度を創設
令和4年度政府予算案が12月24日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は、対前年度比0.94倍の1兆3973億0100
万円（以下、すべて国費）。一方、下水道関係費は、脱炭素にかかる個別補助制度の創設などにより、同1.41倍の613億5900万円の増額となった。このほか、法改正を踏まえた浸水対策の新規制度など、要望していた下水道関連の新規施策は概ね認められた。
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第1959号（令和4年1月11日発行）「クローズアップ」より抜粋
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PPP/PFI、この1年
コンセッション（公共施設等運営事業）を採用した宮城県の「上工下水一体官民連携運営事業（みやぎ型管理運営方式）」の運営権者が決まるなど、話題に事欠かなかった下水道分野のPPP/PFI（官民連携）事業。この1年の主な動きを振り返る。
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第1958号（令和3年12月14日発行）「特集」より抜粋
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千葉市 処理施設の再構築で「統合ポンプ場」の整備を計画
中央、印旛の2処理区で 官民連携手法の採用も検討
千葉市は、土木躯体の老朽化や人口減少に伴う汚水量の減少を踏まえ、処理区内の複数のポンプ場の機能を集約して「統合ポンプ場」として新たに整備する再構築事業に取り組む。整備するのは「中央統合ポンプ場」と「印旛統合ポンプ場」の2つの汚水ポンプ場。いずれも事業実施にあたっては官民連携手法の採用を検討する。
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第1958号（令和3年12月14日発行）「クローズアップ」より抜粋
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東京都下水道局 令和4年度事業計画
建設改良費は区部2170億円、流域170億円
東京都下水道局はこのほど、令和4年度下水道主要事業計画概要を公表した。区部の下水道建設改良費は前年度と同額の2170億円。「経営計画2021」に掲げた再構築を中心に浸水対策、震災対策などに注力する。森ヶ崎水再生センターにおいて、総事業費55億円を投じて灯油・都市ガス併用型発電設備を整備するほか、王子第二ポンプ所雨水ポンプ設備、神谷ポンプ所の耐震化の新規着手を予定している。一方、流域下水道の建設改良費も前年度と同額の170億円。空堀川上流雨水幹線、八王子水再生センター汚泥焼却設備の新規着手を予定している。
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第1958号（令和3年12月14日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の167市町村、14.8万人の処理実施〈令和2年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和2年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、2年度末時点では36都道府県の167市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12％に相当する合計14万8177人で、前年度（15万2068人）を3891人下回った。
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第1958号（令和3年12月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2021 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より（2021/8/16）
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