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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。[5月31日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2021 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より(2021/8/16)


As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より(2021/8/16)




「微生物燃料電池」を用いた排水処理の実現に向け、微生物発電セルのスケールアップに成功(1/20 栗田工業)


茨城県「深芝処理場2号焼却炉機械改築工事」の工事請負契約を締結(1/20 メタウォーター)


神戸市DBO ポートアイランド処理場改築更新 4月に一般入札公告(1/20 建設通信新聞)


下水道施設の迅速な復旧へ訓練 岡山市、南海トラフ地震を想定(1/19 山陽新聞)


横浜市と東京ガスがメタネーションの実証試験に向けた連携協定を締結(1/18 東京ガス)


オーストラリアで水処理設備を受注(1/18 日立造船)


あらゆる生活排水を「完全に再利用」する計画が、水不足の米国で動き始めた(1/18 WIRED)


地域が元気になるBISTRO下水道in霧島 鹿児島高専4th 開催(1/18 時事通信)


令和2年度公共用水域水質測定結果について(1/17 環境省水環境課)


下水道から検出されるウイルス量を測定、1週間後の感染者数を予測(1/17 読売新聞)


消費電力効率世界トップクラスのブロワ「川崎MAGターボ」最大機種を国内初納入(1/17 川崎重工業)


北区の弓削ポンプ場で下水管損傷 下水が漏れ出る/熊本市(1/15 FNN)


家庭の生ごみからバイオガス化稼働 町田市で首都圏初/東京(1/15 東京新聞)


「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律 政省令」への共同提言(1/14 WWF JAPAN)


プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定及び意見募集の結果について(1/14 環境省リサイクル推進室)


タカラバイオと山梨大、下水からオミクロン型を検出(1/14 日本経済新聞)


令和4年度下水道応用研究の公募(~2/14)を開始します(1/14 国土交通省下水道部)


令和4年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)を公募!(~3/25)(1/14 国交省下水道部)


水道ICT情報連絡会「第3回情報連絡会」の開催に向けた技術提案の募集(~2/7)について(1/13 東京都水道局)


「令和3年度コンセッション事業推進セミナー」(1/27)を開催します!(1/13 国交省社会資本整備政策課)


ごみ処理施設基幹的設備改良工事を4件連続受注(1/13 川崎重工業)


「令和3年度市民科学勉強会(ワークショップ)」(1/14)を開催します(1/12 国土交通省下水道部)


廃棄物発電プラントの設備更新工事を受注(台湾向け)(1/12 タクマ)


霧島市より「(仮称)霧島市クリーンセンター整備・運営事業」を受注(1/12 川崎重工業)


東京都下水道局より、ストーカ炉の下水汚泥燃焼適合技術の承認を取得(1/11 日立造船)


水道イノベーション賞特別賞受賞(水質分析による漏水元判別技術)(1/11 静岡県企業局)


京都府より優良工事表彰奨励賞を受賞(1/11 荏原製作所)


令和3年度災害廃棄物対策推進シンポジウムの開催(1/26)について(1/11 環境省災害廃棄物対策室)


前橋市が県内初の自己託送 工場の廃熱で発電、市有施設へ/群馬(1/11 東京新聞)


令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素化に向けた普及促進方策に係る第2回シンポジウム(1/20)の開催について(1/7 環境省廃棄物適正処理推進課)


ベトナム社会主義共和国と下水道分野における技術セミナーを開催!(1/7 国土交通省下水道部)


「令和3年度浄化槽トップセミナー 群馬」の開催(1/17)について(1/7 環境省浄化槽推進室)


2021年度バイオマス産業都市推進シンポジウム(2/4)を開催致します(1/7 JORA)


汚泥熱可溶化装置第1号機 唐津市浄水センターで採用(1/6 三菱化工機)


新ごみ処理施設、本格稼働 バイオガスで持続可能な地域へ/東京都町田市(1/1 タウンニュース)


下水道システムの整備を通じホーチミン市の汚水処理能力の向上及び浸水被害の軽減に貢献(12/28 JICA)


シンガポールで世界最大の処理能力97,500m3/日のセラミック平膜を受注(12/27 明電舎)


ビール工場の排水から出るバイオガスで発電、アサヒグループが進める脱炭素化(12/27 MONOist)


生ごみ由来都市ガス、一般家庭に 全国初、1万世帯向け/鹿児島市(12/27 時事通信)


水道施設を活用した水力発電所が稼働/山形市(12/27 日経BP)


ストーカ式95t処理 新ごみ処理施設基本設計/岐阜県高山市(12/27 建設通信新聞)


住友商事が中国の水インフラ事業を深耕、下水処理2倍へ(12/26 ニュースイッチ)


芋焼酎粕で発電、EVに利用 霧島酒造、原料無駄なく(12/25 熊本日日新聞)


第16弾「マンホールカード」をGETせよ!!(12/24 国交省下水道部)


第5回シンポジウム「コロナ禍における下水処理場の役割」の開催(1/25)について(12/24 高知県公園下水道課)


第5回ジャパンSDGsアワードを受賞(12/24 荏原製作所)


エネルギーの地産地消 藤沢市内の公共施設へCO2排出量ゼロの電気を供給(12/22 荏原環境プラント)


クボタが廃棄物処理業に初出資、資源循環事業拡大なるか(12/22 ニュースイッチ)


令和3年度バイオマス産業都市の選定結果について(12/22 農水省環境バイオマス政策課)


厚木愛甲環境施設組合ごみ中間処理施設整備運営事業を受注(12/21 荏原環境プラント)


「流域治水」の本格的な実践に向けて大和川水系大和川等を特定都市河川に指定します(12/21 国交省治水課・下水道部)


英国 スコットランドでごみ焼却発電プラントの設計、建設、 25年間の運営・メンテナンス業務を受注(12/21 日立造船)


NTT東日本が子会社のバイオガスプラント提供で狙う効果(12/21 ニュースイッチ)




◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ

-PDF版のご提供ページ開設について-



新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。

[下水道情報]PDF版 ご提供ページ はこちら

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■更新情報
2022/01/20 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2022/01/20 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2022/01/20 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○神奈川県葉山町が導入めざすコンセッション事業
 ○下水道機構 グリーンインフラをテーマに共同研究
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
2022/01/20 「最新コラム」更新しました。
 ○「脱炭素化は足元から」(下水道情報 第1960号より)
2022/01/05 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○新春インタビュー 国土交通省下水道部長 植松龍二氏
 ○令和4年度下水道関連予算の概要
2021/12/10 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○PPP/PFI、この1年
 ○千葉市 処理施設の再構築で「統合ポンプ場」の整備を計画
 ○東京都下水道局 令和4年度事業計画
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2021/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2021年度版
2021/12/07 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2021/11/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/10/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】
2021/08/16 下水道情報「下水道展 '21大阪」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2021 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2021/06/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和3年度版】
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 (加藤 裕之 著)
2021/01/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2021
2020/10/21 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○よくわかる管路更生
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。


■書籍・商品のご案内

令和3年12月10日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2021年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国318の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和3年11月25日発売
下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和3年11月1日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和3年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和3年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和3年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道 加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に!


国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら


令和3年2月1日発売
下水処理場ガイド 2021【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和2年10月31日発刊
よくわかる管路更生
管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説!


管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020
全5,350地区の計画概要・施工実績 機能強化1,333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

神奈川県葉山町が導入めざすコンセッション事業
広域化・共同化事業との連動も視野に

神奈川県葉山町は、令和8年度の事業開始に向けて公共施設等運営事業(コンセッション)の導入検討を本格化させる。隣接する逗子市との広域化・共同化に関する協議を始めており、今後の協議次第では事業内容が拡大する可能性もある。同町を取材し、事業背景や想定する事業内容、今後のスケジュールなどをまとめた。

 第1960号(令和4年1月25日発行)「クローズアップ」より抜粋

下水道機構 グリーンインフラをテーマに共同研究
事例集作成や実証実験など実施 導入効果を「見える化」へ

(公財)日本下水道新技術機構は、流域治水などの観点から近年注目を集めている「グリーンインフラ」をテーマに共同研究を行っている。下水道事業へのグリーンインフラの導入促進に資する事例集を作成するほか、実証実験や浸水シミュレーションを踏まえグリーンインフラを導入した場合の効果や意義を検証・整理する。下水道のグリーンインフラに関する最先端の研究と言えそうで、成果が期待される。

 第1960号(令和4年1月25日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集-

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
北海道・東北ブロックの全406団体 令和2年度末現在

本紙ではこのほど、全国市町村別の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率に関する最新データ(令和元年度末)を入手した。本号から数回に分けて、全市町村(東京都区部含む)の個別データを一覧で紹介する。連載1回目の今回は、北海道および東北ブロックの計406団体について掲載。

 第1960号(令和4年1月25日発行)「集落排水・浄化槽」より)

新春インタビュー-

国土交通省 下水道部長 植松 龍二 氏
法改正に基づく施策を着実に実施へ
脱炭素に向けた取り組みのさらなる推進も

昨年は、近年の水害の激甚化・頻発化を背景に、下水道法や水防法の改正を含む「流域治水関連法」が成立した。一方で、2050 年カーボンニュートラルに向けた議論も活発化している。国土交通省の植松龍二下水道部長に、昨年一年の振り返りと、流域治水や国土強靭化、脱炭素、DX、官民連携などをキーワードに今後の展望を語ってもらった。


 第1959号(令和4年1月11日発行)「巻頭企画」より抜粋

令和4年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比0.94倍、下水道関係費は同1.41倍
個別補助化進む 創エネ等に特化した補助制度を創設


令和4年度政府予算案が12月24日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)は、対前年度比0.94倍の1兆3973億0100 万円(以下、すべて国費)。一方、下水道関係費は、脱炭素にかかる個別補助制度の創設などにより、同1.41倍の613億5900万円の増額となった。このほか、法改正を踏まえた浸水対策の新規制度など、要望していた下水道関連の新規施策は概ね認められた。

 第1959号(令和4年1月11日発行)「クローズアップ」より抜粋

PPP/PFI、この1年

コンセッション(公共施設等運営事業)を採用した宮城県の「上工下水一体官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)」の運営権者が決まるなど、話題に事欠かなかった下水道分野のPPP/PFI(官民連携)事業。この1年の主な動きを振り返る。

 第1958号(令和3年12月14日発行)「特集」より抜粋

千葉市 処理施設の再構築で「統合ポンプ場」の整備を計画
中央、印旛の2処理区で 官民連携手法の採用も検討

千葉市は、土木躯体の老朽化や人口減少に伴う汚水量の減少を踏まえ、処理区内の複数のポンプ場の機能を集約して「統合ポンプ場」として新たに整備する再構築事業に取り組む。整備するのは「中央統合ポンプ場」と「印旛統合ポンプ場」の2つの汚水ポンプ場。いずれも事業実施にあたっては官民連携手法の採用を検討する。

 第1958号(令和3年12月14日発行)「クローズアップ」より抜粋

東京都下水道局 令和4年度事業計画
建設改良費は区部2170億円、流域170億円

東京都下水道局はこのほど、令和4年度下水道主要事業計画概要を公表した。区部の下水道建設改良費は前年度と同額の2170億円。「経営計画2021」に掲げた再構築を中心に浸水対策、震災対策などに注力する。森ヶ崎水再生センターにおいて、総事業費55億円を投じて灯油・都市ガス併用型発電設備を整備するほか、王子第二ポンプ所雨水ポンプ設備、神谷ポンプ所の耐震化の新規着手を予定している。一方、流域下水道の建設改良費も前年度と同額の170億円。空堀川上流雨水幹線、八王子水再生センター汚泥焼却設備の新規着手を予定している。

 第1958号(令和3年12月14日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集-

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の167市町村、14.8万人の処理実施〈令和2年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和2年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、2年度末時点では36都道府県の167市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12%に相当する合計14万8177人で、前年度(15万2068人)を3891人下回った。

 第1958号(令和3年12月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

脱炭素化は足元から
◇国の掲げた旗印「2050年カーボンニュートラル」に向け、下水道に限らず各省の施策にも、脱炭素化、省エネ・創エネ化を謳った開発実証や社会実装事業が目立つようになり、財政当局の対応も非常に寛容だ。外交上の約束事項でもあり、政府挙げて意気込む姿勢はもちろん大切。ただ個人的には、自治体や国民の共通認識を十分醸成しないまま走り出している感もあって、やや物足りなく思う。下水道に関しては、水処理・汚泥処理過程での革新的なGHG削減策に目が行きがちだが、それらとは別に、利用者(国民)が脱炭素化への明確な参画意識のもとで節水に励み、ごみや油など余計なものも流さないよう心掛ければ、そのぶん流送や処理に要するエネルギー消費は確実かつ容易に削減できる。自治体にとっては有収水量が減るのは辛いところだが、住民への周知・啓発というソフト施策こそ、自治体主導で活躍してもらいたい。ハード整備の面では、従来の不明水対策や合流改善を促進・強化することでも、同様の効果が間接的に得られるだろう。水道や電気、ごみ処理なども理屈は同じで、供給量・排出量の積極的リデュースが事業全体のGHG削減に与える好影響は意外に大きいはず。国は目新しさだけに偏らず、地域社会が担う地道な取り組みを奮い立たせる市民科学的アプローチにも今後期待したい。(Y)

 第1960号(令和4年1月25日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
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2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。












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