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広島市 西部水資源再生センターにおける脱炭素化の取り組み
広島市は、循環型社会の形成や脱炭素社会の実現に向け、下水汚泥及び消化ガス等の下水道資源の有効利用策、エネルギー創造など環境に配慮したさまざまな取り組みを実施している。西部水資源再生センターでは、持続可能な下水汚泥処理体制の構築を目的に、燃料化や肥料化といった下水汚泥資源の利用拡大に向けた新たな事業を計画中であり、屋上空間を利用したPPA
方式による太陽光発電事業や、FIT制度を活用した民設民営の消化ガス発電事業にも取り組んでいる。
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 第2033号（令和8年2月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の令和6年度末浄化槽処理人口・普及率
処理人口1174万5618人、普及率は0.02ポイント増の9.48％に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の合併処理浄化槽による汚水整備人口に関する最新データ（令和6年度末）を入手した。集計によると、令和６年度末現在の全国の合併処理浄化槽による処理人口は、前年度調査（1177万2389人）を2万6771人下回る1174万5618人。その一方で、行政人口（全国計1億2396万3992人）から割り出した人口普及率は、前年度（9.46％）に比べ0.02ポイント増の9.48％に向上しており、母数である行政人口全体の減少に伴う見かけ上の逆転現象が生じている。
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第2033号（令和8年2月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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国交省 令和8年度上下水道関連予算
重要管路の老朽化対策、事業運営の一体化など推進
令和8年度政府予算案が12月26日に閣議決定したことを受け、国土交通省は上下水道関連予算の概要を明らかにした。2交付金で構成される「社会資本総合整備」には対前年度比0.98倍の1兆3126億1100万円（国費、以下同）を計上し、この内訳は防災・安全交付金が同1.01倍の8529億1800万円、社会資本整備総合交付金が同0.94倍の4596億9300万円。水道・下水道事業にかかる予算額はこの内数となる（水道は防災・安全交付金のみ計上）。一方、おもに個別補助金に充てられ、予算額が明らかになっている「上下水道」は同1.16倍の1601億8700万円を確保。この内訳は、ウォーターPPPの定額補助など上下一体施策を推進する「上下水道」が同1.05倍の67億2600万円、各種の個別補助金を含む「下水道」が同1.19倍の1329億6900万円、「水道」が同1.01倍の204億9200万円。水道、下水道の各事業で、管路の更新や複線化等を推進する個別補助制度が創設されたほか、複数自治体による事業運営の一体化を推進する制度が新たに設けられた。
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第2032号（令和8年1月13日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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特集 ウォーターPPP、この1年
令和9年度以降の交付要件化を背景に、下水道分野を中心としたウォーターPPP 導入に向けた動きが加速している。各地で導入可能性調査などが進められるとともに、事業者選定の手続きが始まった自治体や、事業者の選定を終えた自治体も増えてきた。ウォーターPPP
の現状と、この1年の主に案件形成に関する動向を整理した。
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第2031号（令和7年12月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
令和6年度末現在 166市町村で13.1万人の処理実施
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和６年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、６年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11％に相当する合計13万0832人で、前年度（13万7200人）を6368人下回った。
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第2031号（令和7年12月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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特集 下水道機構
埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに重要性が再認識された下水道管路の老朽化対策をはじめ、浸水対策や脱炭素化、肥料利用、ウォーターPPPなど多様な課題を抱える下水道事業。こうした課題に対し、新たな技術・事業手法の普及開発といった側面から役割を期待されているのが公益財団法人日本下水道新技術機構だ。産学官の関係者へのインタビュー等を通じ、下水道機構の最新動向を追った。
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第2030号（令和7年11月11日発行）「巻頭企画」より抜粋
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官民連携のあるべき姿の実現に向けて
「管理の一体化」で広域化にも貢献
水みらい小諸 東郷 友裕 代表取締役社長
民間の創意工夫と行政のガバナンスを両立させる官民連携モデルとして、長野県小諸市の公民共同企業体「水みらい小諸」が存在感を高めている。指定管理業務から広域連携、そして上下水道一体のウォーターPPPの実現を見据えた同社の戦略について、代表取締役社長の東郷友裕氏に聞いた。
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第2030号（令和7年11月11日発行）「インタビュー」より抜粋
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横須賀市における上下水道管路の官民連携事業
市民サービス向上のための「民官」連携
ウォーターPPPをはじめ官民連携事業の検討が各地で広がる中、令和7年4月より神奈川県横須賀市で上下水道管路に関する複数業務を包括化した「横須賀市管路維持管理業務委託」がスタートしている。同事業の背景や特徴、実施中の取り組みや今後の予定、現状の成果・課題や今後の期待について、同市上下水道局の河西勉・技術部長、水ing（受託した水ingグループの代表企業）の安田真規・代表取締役社長、PPPに造詣の深い東京大学の加藤裕之特任准教授の３名で語り合ってもらった。
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第2029号（令和7年10月14日発行）「鼎談企画」より抜粋
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データ特集－
全国の令和6年度末農業集落排水整備状況
整備人口270万0297人、整備率は0.07ポイント減の2.18％に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ（令和6年度末）を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（整備人口・整備率）なども合わせて掲載している。
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第2029号（令和7年10月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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「What’s hot in water-tech? 2025広島水道展 必見の製品・技術等」 上下水道情報 特別編集「［日水協全国会議／水道展］NAVIブック」より（2025/10/29）
