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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



全国初『災害時等の汚泥処理における埼玉県と東京都との連携』協定締結式の開催について(3/4 埼玉県下水道局)


汚水の逆流を防いだ仙台の影の功労者「南蒲生浄化センター」(3/3 TOHOKU360)


下水汚泥から水素製造 画期的技術の共同研究に着手(3/3 戸田建設)


シンガポール国でバイオコークス使用実証事業に着手(3/3 JFEエンジニアリング)


小規模浄水設備の普及促進に向けてカンボジアとの協力覚書締結(3/3 神鋼環境ソリューション)


狭小空間専用小型ドローンIBISが、国土交通省「i-Construction大賞」優秀賞を受賞!(3/2 時事通信)


下水からコロナ検出 島津製作所、感染兆候把握へ新サービス(2/26 時事通信)


海の栄養不足、府県が対策 瀬戸内海で特措法改正案(2/26 時事通信)


(仮称)南薩地区新クリーンセンター施設整備・運営事業を受注(2/26 日立造船)


水道みやぎ方式 最終審査で1事業体に絞り込む/宮城県(2/25 河北新報)


令和元年度における浄化槽の設置状況等について(2/19 環境省浄化槽推進室)


“水循環センターPR動画”を制作・公開 〜ミス日本「水の天使」が施設内を案内〜(2/18 埼玉県下水道公社)


メンブレン(水処理膜)事業の集約について(2/16 三菱ケミカル)


札幌市(西部スラッジセンター)向け 下水汚泥焼却発電システムの受注について(2/16 タクマ)


「令和3年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集(〜4/5)について(2/15 環境省水環境課)


令和3年度予算案における環境保全経費の概要について(2/15 環境省環境計画課)


令和3年度(一社)地域環境資源センター研修会等の予定(2/15 JARUS)


「福島県沖を震源とする地震による被害」の対応について(第1報)(2/14 JARUS)


牡蠣の殻で汚水を浄化、「排水を出さないトイレ」を開発した広島・福山の中小企業(2/14 ニュースイッチ)


「東京都下水道事業 経営計画2021(案)」 都民の皆様の御意見を募集します(2/12 東京都下水道局)


「東京水道施設整備マスタープラン(案)」 都民の皆様の御意見を募集します(2/12 東京都水道局)


「東京水道経営プラン2021(案)」 都民の皆様の御意見を募集します(2/12 東京都水道局)


下水への愛があふれる脱力系動画 神戸の下水を守る戦隊ヒーロー爆誕(2/12 Yahoo!ニュース)


中国・北京市向け都市ごみ焼却炉の受注(2/9 荏原環境プラント)


直方市汚泥再生処理センター 命名権者募集/福岡(2/9 西日本新聞)


「バイオガスからメタノールとギ酸を製造する光化学プラント」の開発・実働について(2/9 エア・ウォーター)


水道管の耐震化40.9% 2019年度、依然低いと厚労省(2/3 共同通信)


第4回「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」を書面開催(2/2 国交省下水道部)


インドでのごみ焼却発電プラント建設工事を受注(2/1 日立造船)


令和3年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務 【総合評価落札方式】(1/29 環境省大臣官房会計課)


食品廃棄物を原料とするバイオガス発電事業を開始(1/28 DOWAホールディングス)


大阪市と海外水ビジネス支援に関する連携協定を締結(1/27 HIS)


チェコ共和国 浄水場向けセラミック膜を受注(1/27 メタウォーター)


シールドマシン事業の新会社設立に関する基本合意書の締結について(1/27 川崎重工業・日立造船)


イタリアNext Chem社とのWaste to Chemical分野における協業合意(1/27 JFEエンジニアリング)


鹿児島市から北部清掃工場設備更新工事を受注(1/25 MHIEC)


埼玉県中川流域中川水循環センター向け国内最大級の鋼板製消化タンク竣工(1/25 月島機械)


清掃工場のCO2、イチゴ栽培活用 佐賀市、事業者進出(1/26 佐賀新聞)


消化ガスで発電 県諏訪湖流域下水道事務所/長野(1/22 長野日報)


清掃工場の排ガスからCO2を回収する実証実験を開始(1/20 JFEエンジニアリング)


令和3年度下水道革新的技術実証事業等の公募を開始!(1/18 国交省下水道部)


令和3年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)を公募!(1/18 国交省下水道部)


食品バイオガス発電事業会社を子会社化  〜J&T環境がリサイクル事業で中京地区へ初進出〜(1/18 JFEエンジニアリング)


水道みやぎ方式 最終審査に3団体が応募/宮城県(1/14 河北新報)


腐食検知センサを開発 〜電気機器の腐食リスクを「見える化」で、さらなる安心・安全を提供!〜(1/14 日新電機)


フランス国で廃棄物発電プラントを受注(1/14 JFEエンジニアリング)


マスプロダクツ型排水ポンプの技術開発に向けて、排水ポンプ、車両用エンジンを公募します(1/12 国交省公共事業企画調整課)


下水汚泥の焼却事業に新規参入 〜第1弾として東京都と高温燃焼で温室効果ガス削減を検証する実証試験〜(1/12 日立造船)










◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

[下水道情報]PDF版 ご提供ページ はこちら

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  更新情報
2021/03/05 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2021/03/05 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2021/03/05 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市環境創造局 令和3年度予算案
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第3回)
2021/02/19 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省・松原下水道事業課長に聞く 来年度予算と5か年加速化対策のポイント
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
2021/02/05 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○FJISS・間宮企画委員長に聞く 下水道業界が注視する業種横断的な課題
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
2021/01/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2021
2021/01/22 「最新コラム」更新しました。
 ○「官民連携事業で存在感を増すJS」 (下水道情報 第1935号より)
2020/12/28 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
  ○令和3年度下水道関連予算の概要
2020/12/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2020年度版
2020/12/09 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/12/08 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2020年度版】
2020/10/21 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○よくわかる管路更生
2020/09/04 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/07/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み



  書籍・商品のご案内

令和3年2月1日発売
下水処理場ガイド 2021 【PDF / Excel】

小社が所蔵する約2100処理場の詳細データを収録


全国約2100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2100処理場のうち約1800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和2年12月15日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2020年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国310の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和2年12月10日リリース

下水道事業主体連絡先一覧 【2020年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供

下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和2年10月31日発刊
よくわかる管路更生

管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説!


管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。
→詳細はこちら


令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

横浜市環境創造局 令和3年度予算案
下水道整備費は対前年度比4.5%増の559.4億円
施設の再整備と地震・津波対策の取り組みを加速化


横浜市環境創造局は2月4日、下水道事業会計の令和3年度当初予算案を公開した。下水道整備費は559億4441 万円で、前年度比4.5%の増加となった。浸水対策では、横浜駅周辺地区の対策事業である「エキサイトよこはま龍宮橋雨水幹線」の整備に着手。水再生センターやポンプ場では耐水化計画を策定し、順次設計・工事に取り組む。浸水時の早期復旧を図るため、災害対応用の可搬式ポンプの導入も検討。地震対策では、地域防災拠点や緊急輸送路等の下水道管と水再生センター・ポンプ場の耐震化を引き続き進める。一部水再生センターでは、津波対策として、電気設備の高所化も行う。施設の再整備では、老朽管や老朽設備の再整備・更新などを継続する。供用開始から50年以上が経過する中部水再生センターでは、躯体を解体し新規築造する再構築事業に着手。再構築の準備段階として、処理能力の増強に取り組む予定だ。

 第1938号(令和3年3月9日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第3回)
中部・近畿ブロックの全462団体 令和元年度末現在

前号に引き続き、全国1712市町村および東京都区部の計1713団体(福島県内3町村を除く)について、令和元年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部(甲信・東海)および近畿ブロック12都県(山梨〜和歌山)の計462団体の個別データを掲載。

 第1938号(令和3年3月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

インタビュー−

国交省・松原下水道事業課長に聞く
来年度予算と5か年加速化対策のポイント

現在国会で審議中の令和3年度当初予算。2月2日に閣議決定された下水道法改正を含む“ 流域治水関連法案”。1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算に初年度分の予算を盛り込んだ「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」。こうした注目される最近の国の動きについて、国土交通省下水道部の松原誠下水道事業課長にポイントを聞いた。

 第1937号(令和3年2月23日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
関東・北陸ブロックの全375団体 令和元年度末現在

前号に引き続き、全国1712市町村および東京都区部の計1713団体(福島県内3町村を除く)について、令和元年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県(茨城〜福井)の計375団体の個別データを掲載。

 第1937号(令和3年2月23日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

インタビュー−

FJISS・間宮企画委員長に聞く
下水道業界が注視する業種横断的な課題

メーカー、ゼネコン、専門土木、管路管理業、施設管理業、資器材、コンサルと多様な業種が横断的に参画し、令和2年4月に設立された一般社団法人持続可能な社会のための日本下水道産業連合会(FJISS)。主要な活動の1つに位置づけている政策提言の実施に向けて、具体的な議論が本格化している。企画委員長を務める大成建設の間宮賀津仁・土木営業本部営業部長に議論のポイントを聞き、下水道業界が業種を超えて注視する課題やテーマは何かを探った。

 第1936号(令和3年2月9日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
北海道・東北ブロックの全406団体 令和元年度末現在

本紙ではこのほど、全国市町村別の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率に関する最新データ(令和元年度末)を入手した。本号から数回に分けて、全市町村(東京都区部含む)の個別データを一覧で紹介する。連載1回目の今回は、北海道および東北ブロックの計406団体について掲載。

 第1936号(令和3年2月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

官民連携事業で存在感を増すJS
◇今月8日、日本下水道事業団(JS)はホームページに「PPP/PFI事業に関する情報」のコーナーを開設し、JSが発注する「琵琶湖流域下水道高島浄化センターコンポスト化事業」について掲載した。同事業にはDBO方式(設計・建設、20年間の管理・運営を一体発注)が採用され、1月中に実施方針等が同コーナーで公表される予定だ。JSがDBO事業の発注主体になるのは今回が初。ホームページのコーナー開設は、今後も同様の案件が出ることを示唆し、JSがPPP/PFI事業への関わりを強めていく方針が見て取れる。さらに今月13日にJSは、昨年12月に宮城県上工下水一体官民連携運営事業に対する「関心表明」を行ったことを明らかにした。表明の中では、県や優先交渉権者から協力・支援の要望があった場合に、真摯に検討する用意があることを示している。JSの森岡泰裕理事長は11月の就任会見で官民連携事業について、「『プレイヤー』としてではなく、『審判』を行う立場に徹し、企画立案や事業者の選定、事業開始後の履行監視などを支援していく」と話した。今後さらなる増加が見込まれる官民連携事業だが、その中で公的・中立的な第三者機関としてJSに期待される役割は大きい。森岡理事長が示したスタンスは維持しながら、官民連携事業におけるJSの存在感は増していくだろう。(T)

 第1935号(令和3年1月26日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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