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水道事業体アンケート
～「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」～
4月1日、国土交通省に水道行政が移管された。これに呼応して本紙のタイトルも「上下水道情報」にリニューアル。今号では特別企画として、本紙がこのほど全国の水道事業体に対し行ったアンケートの結果を掲載する。アンケートは令和6年2月上旬から3月上旬にかけて実施。国の上下水道行政一元化に対する期待やウォーターPPPの検討状況などを聞いた。調査対象は3000m3/d以上の浄水場を有する392事業体で、このうち約53％にあたる209事業体より回答を得た。
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 第2009号（令和6年4月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
上下一体に同30億円、水道に同287億円
令和6年度予算の成立に伴い国土交通省は4月1日、関係予算の配分額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の配分総額（国費、以下同）は4769億4856万円で、前年度（4772億1186万7000円）並みとなった。内訳は、交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）が想定で3824億4020万円、個別補助が889 億4500 万円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金（公共下水道）が55億6336万円。加えて、水道行政移管に伴い創設された「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」には上下水道事業合わせて30億円を配分。同事業の要素事業の1つでウォーターPPP導入検討経費の定額補助を含む「官民連携等基盤強化推進事業」は計82ヵ所に対し14億5963万2000円が配分された。今年度より同省に執行が移管された水道予算は、総額で287億0718万6000円を内示した。内訳は交付金（防災・安全交付金）が想定で186億3675万円、個別補助が100億7043万6000円。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1190団体、公共設置型は162団体に配分
令和6年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1287市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1190団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は41都道府県の162団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
令和5年度補正予算の追加内示で
厚生労働省が1月下旬に行った令和5年度補正予算に伴う追加内示で、水道事業体に対するウォーターPPPの導入検討経費として、新潟県糸魚川市、愛知県刈谷市、同安城市、福井県坂井市、熊本県荒尾市の5ヵ所に総額で国費8300万円の配分があったことが分かった。いずれの箇所も上下水道一体のスキームを検討している。今年4月に国の水道行政移管も控える中、上下水道連携の先行事例として注目される。
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 第2008号（令和6年3月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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横浜市の令和6年度予算案
下水道整備費は587.7億円 4月より「下水道河川局」を設置へ
横浜市はこのほど、令和6年度当初予算案を公表した。下水道整備費は587億7249万9000円で、前年度（579億4346万4000円）と比較し、金額にして8億2903万5000円、比率にして1.4％の増加となった。引き続き浸水対策、地震対策、老朽化対策、脱炭素などの各種施策を推進するほか、下水道DXにも力を入れる。また、市は今年4月に組織再編を行い、環境創造局に代わり下水道を所管する部署として新たに「下水道河川局」を設置する。現在は環境創造局が下水道、公園、みどり・農、環境保全などを所掌。下水道については、流域治水などの観点から現在は道路局が所管している河川と一体となり、「下水道河川局」として新たなスタートを切る。
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第2008号（令和6年3月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業
山口県宇部市は、公共施設等運営事業（コンセッション）と包括的民間委託を組み合わせた先進的な官民連携事業「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の導入をめざしている。すでに昨年10月に実施方針の素案を公表済み。今年7月に募集要項等の公表を控えており、令和8年4月の事業開始に向け、事業者選定がいよいよ本格的にスタートする。検討の初期段階から同事業のスキームづくり等に携わっているキーマンの1人、國司哲也・下水道経営課長に、事業の特徴や民間事業者へ期待することなどを聞いた。
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第2008号（令和6年3月12日発行）「インタビュー」より抜粋
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FOCUS－
令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が2年目に
汚泥再生利用の検討、適正化計画の策定支援など継続
一般社団法人地域環境資源センターが2月29日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和3年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業を継続。同実証は、センターと日本有機資源協会が組織した新技術研究開発組合が実施主体となり、令和4～7年度の4ヵ年計画で進められている農水省の補助事業（官民連携新技術研究開発事業）。調査研究事業では、農業集落排水汚泥の循環利用のさらなる推進に向けた検討、情報収集・整理などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用（メタン発酵等）と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施する。
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第2008号（令和6年3月12日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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国土交通省に聞く 能登半島地震の初動対応
最大震度7を観測し、石川県を中心に上下水道施設にも甚大な被害が発生した能登半島地震。国土交通省では、今年4月の水道行政移管を踏まえ、上下水道が一体となった復旧に取り組んでいる。現地の初動対応に関わった国土交通省の担当官2名――下水道支援調整隊の隊長として1月5～12日、19～26日の2度にわたって現地に赴いた堂薗洋昭・下水道事業調整官と、6日から11日にかけて現地入りし、国土交通省と厚生労働省が連携して設置した「水道支援チーム」の立ち上げに携わった岸田秀・企画専門官にそれぞれ話を聞いた。
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第2007号（令和6年2月13日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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神奈川県葉山町 ウォーターPPP の全面導入へ
処理場等はコンセッション、管きょはレベル3.5で
水道行政が厚生労働省から国土交通省・環境省へと移される令和6年の幕が開けた。国交省は組織を「上下水道審議官グループ」に変更してこれを迎え、いよいよ4月に動き出す。本紙では、この大きな節目の年頭に、本紙読者に向けて水道界の横顔をお届けするべく、東京都の水道局・下水道局でそれぞれ重職に就かれたお二人、青木秀幸・公益社団法人日本水道協会理事長と、鈴木宏・元東京都下水道局長による対談を企画。東京の水道、下水道を概観しながら、漏水対策や管更新のこと、人口減少問題、ウォーターPPPほか、似て非なる両事業を浮き彫りにしつつ、水道界が国交省や下水道界に寄せる期待も含めて、ともに手を携えて歩みゆく明るい未来について語っていただいた。
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第2007号（令和6年2月13日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の166市町村、14.1万人の処理実施〈令和4年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和4年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、4年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11％に相当する合計14万1119人で、前年度（14万3501人）を2382人下回った。
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第2007号（令和6年2月13日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2023 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より（2023/7/28）
