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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター(株)の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。[2022年4月11日発刊

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。[2021年5月31日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2022 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より(2022/8/1)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’22東京 / Online」臨時増刊より(2022/8/1)




【論文】あらためて水道の民営化を考える(8/11 自治体問題研究所)


下水とヒトの2階建てPCR検査システム「京都モデル」の特許を新型コロナウイルス検査用に無償開放(8/10 島津製作所)


WOTAへの投資を決定・実施 2社共創により上下水インフラが抱える課題解決に取り組む(8/10 新明和工業)


大阪広域水道企業団との水道事業の統合に向けて(8/9 大阪府柏原市)


令和4年度「我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのCO2削減支援事業」の一次選定結果について(8/9 環境省循環型社会推進室)


豊田西高スーパーサイエンス科学部、下水汚泥でトマト栽培の研究成果発表/愛知(8/9 豊田経済新聞)


シンガポールで廃棄物焼却発電事業会社を完全子会社化(8/8 三菱重工業)


普及に適した下水中新型コロナウイルスの高感度検出技術(EPISENS-S法)を開発(8/8 塩野義製薬)


令和4年7・8月の大雨の対応について(第2報)(8/8 JARUS)


下水から安くてエコ肥料 福岡市とJAが新たな取り組み(8/5 NHK)


県内の水道事業広域化を計画/愛媛県(8/5 NHK)


建設技術研究所/下水管内の異常早期検知技術開発、腐食箇所や要因を検知(8/5 建設工業新聞)


AIを搭載した沈殿槽自動監視システム「S.sensing TS」の提供を開始(8/4 栗田工業)


パキスタン・イスラム共和国に対する無償資金協力「ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画」(8/3 外務省)


下水道事業等の運営をサポートする官民出資会社の設立に向けたサウンディング型市場調査 実施結果(8/2 秋田県下水道マネジメント推進課)


「次世代型流動床式ガス化燃焼炉」が第48回優秀環境装置表彰日本産業機械工業会会長賞を受賞(8/2 神鋼環境ソリューション)


JX通信社との業務提携に関するお知らせ(8/1 日水コン)


【水中ドローン「WATERi」を開発】効率良く安全に点検/NJS(8/1 建設通信新聞)


リサイクルCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を用いた流体製品を試作(7/29 新明和工業)


「北見市浄化センター消化ガス売却事業」に関する契約を締結(7/28 月島機械)


「下水道展'22 東京」が開催! ~「暮らしをつくる。未来をつくる。」をコンセプトに最新技術等を披露 ~(7/28 国交省下水道部)


「下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)」改正検討会を開催しました。(7/28 国交省下水道部)


パスコと管総研が協業に向け基本合意 -管総研の上水道管路管理システムをパスコに OEM提供-(7/28 パスコ)


HZI Steinmüllerが英国スコットランドでごみ焼却発電プラント向け主要機器の供給契約を受注(7/28 日立造船)


水道管の水流で発電 「マイクロ水力発電」が稼働 家庭43軒相当量を発電/佐賀県小城市(7/28 サガテレビ)


民間活力導入を検討 久里浄水場再構築事業/佐賀県唐津市(7/29 建設通信新聞)


東京都 「新河岸水再生センター汚泥焼却設備再構築その3工事」の工事請負契約を締結(7/27 メタウォーター)


第48回優秀環境装置表彰「経済産業大臣賞」受賞 独自開発の新型V型ストーカ炉(7/27 MHIEC)


「農業集落排水施設標準積算指針(令和4年度改訂版)」発刊のお知らせ(7/27 JARUS)


横浜の下水道大使に釈由美子さん(7/27 神奈川新聞)


福岡市がJAとコラボ 下水からの再生リンを肥料に(7/27 KBC九州朝日放送)


管路管理委託で自治体支援 JSと下水道機構(7/22 建通新聞)


水害を想定した横浜市下水道BCP図上訓練(7/29)を実施します(7/22 横浜市下水道事業マネジメント課)


下水汚泥で肥料、注文続々 佐賀市が販売 化学肥料高騰で代替(7/22 佐賀新聞)


仙台市と、下水道管路施設の設計・施工業務の効率化に向け、レーダーやAI解析などデジタル技術を用いた共同研究を開始(7/21 日立製作所)


国実証事業、小松で開始 下水コロナウイルス濃度調査/石川(7/21 中日新聞)


三浦市公共下水道(東部処理区) 運営事業における優先交渉権者の公表について(7/21 東芝インフラシステムズ)


東京都 「新河岸水再生センター汚泥脱水設備再構築その5工事」の工事請負契約を締結(7/21 メタウォーター)


茨城・桜川市 人工衛星で漏水調査 AI活用、作業短縮(7/21 茨城新聞)


「官民連携新技術研究開発事業」集落排水施設エネルギー最適利用システムの実証地区 公募について(7/20 JARUS)


大阪府吹田市の片山浄水所に監視制御システム「AQUAMATE-8500」初号機を含む電気設備一式を納入(7/20 日新電機)


新潟県流域下水道の新マスコットキャラクターができました(7/20 新潟県下水道課)


東レのUF膜モジュールが採用された中国最大級の下水高度処理プラントが稼働開始(7/19 東レ)


広島県の浄水場9カ所の広域運転監視・制御システムを受注(7/19 日立製作所)


佐賀県玄海町でバイオガス発電事業 カンサイホールディングス(7/18 ふくおか経済)






◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ

-PDF版のご提供ページ開設について-



新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。

[下水道情報]PDF版 ご提供ページ はこちら

同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。
ご希望の方は、こちらの専用フォーム(←クリックしてください)に必要事項(Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名)をご記入の上、送信してください。




■更新情報
2022/08/09 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2022/08/09 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2022/08/01 下水道情報「下水道展 '22」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products,etc 2022 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2022/07/22 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2022/07/22 「最新コラム」更新しました。
 ○「大手企業の主力は脱炭素対策へ向かう」(下水道情報 第1973号より)
2022/07/22 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○就任インタビュー 国交省下水道部長 松原 誠 氏
 ○集排施設の強靭化・グリーン化推進へ、実証事業が始動【JARUS】
2022/07/08 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○川崎市 入江崎統合幹線含む浸水対策の基本計画を策定へ
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
2022/06/24 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○主要都市等における令和4年度の浸水対策事業
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2022/06/14 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2022/06/13 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
2022/03/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○くりさんぽ ~水をめぐる~(栗原 秀人 著)
2021/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2021年度版
2021/11/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/10/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】
2021/04/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 (加藤 裕之 著)
2021/01/25 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2021
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。


■書籍・商品のご案内

令和4年6月15日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和4年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和4年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和4年4月11日発刊

くりさんぽ
~水をめぐる~ 栗原 秀人 著


国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。
→詳細はこちら


令和4年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績 機能強化1,508件の内容も収録


令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,353地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和3年12月10日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2021年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国318の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和3年11月25日発売
下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和3年11月1日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2021年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和3年5月31日発刊
コンセプト下水道 加藤 裕之 著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に!


国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。
→詳細はこちら


令和3年2月1日発売
下水処理場ガイド 2021【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

就任インタビュー-

国土交通省 水管理・国土保全局
下水道部長 松原 誠 氏
「進化なくして持続なし、
 新たな下水道に生まれ変わらせる意識で」

6月28日付で水管理・国土保全局下水道部長に就任した松原誠氏。就任にあたっての抱負や、強靭化や脱炭素といった現下の課題、注力していきたい施策などを聞いた。

 第1973号(令和4年7月26日発行)「巻頭企画」より抜粋

FOCUS-

集排施設の強靭化・グリーン化推進へ、実証事業が始動【JARUS】
創・蓄・省エネ技術をフル活用、最適なエネルギー利用策を検討

(一社)地域環境資源センター(JARUS)は今年度、供用中の農業集落排水施設に創エネ、蓄エネ、省エネの各技術を導入して、平常時・非常時を通じたエネルギーの最適な利用方法を研究開発するための実証事業に新たに着手した。農水省の補助事業「官民連携新技術研究開発事業(特定課題)」の実施主体として、(一社)日本有機資源協会(JORA)と組織した新技術研究開発組合が特定されたもので、令和4~7年度の4ヵ年にわたり、実証地区での試験・検証を通じて、JORAと協力しつつ集排施設のさらなる強靭化・グリーン化の推進に向けた方策の確立をめざす。

 第1973号(令和4年7月26日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

川崎市 入江崎統合幹線含む浸水対策の基本計画を策定へ
雨水貯留、汚水集約、光ファイバー布設など多機能幹線として検討
事業費は数百億円規模 R7の着工めざす


川崎市は、浸水の危険性の高い地区を重点化地区とし、整備基準を5年確率降雨(52mm/h)から10年確率降雨(58mm/h)に引き上げ、浸水対策に注力している。4月に公表した新たな中期経営計画「川崎市上下水道事業中期計画(2022~2025)」では、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区、京町・渡田地区の4地区の一体的な浸水対策事業として「入江崎統合幹線」の整備をはじめとする浸水対策を実施する方針を示した。その事業概要について取材した。

 第1972号(令和4年7月12日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み880事業の施設利用状況 令和2年度現在

前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で紹介する。令和2年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全880事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック(東海~九州・沖縄)の407事業を掲載。

 第1972号(令和4年7月12日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

主要都市等における令和4年度の浸水対策事業【本紙調査】
事業規模とポンプ場・幹線などの新規発注案件

本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和4年度の浸水対策に係る事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。アンケート調査は、政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市(日本下水道協会発行の「下水道統計」に基づき対象都市を抽出)の計177団体を対象に実施。このうち浸水対策のアンケートについて回答を得られたのは124団体だった。

 第1971号(令和4年6月28日発行)「特集」より抜粋

データ特集-

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み880事業の施設利用状況 令和2年度現在

総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した令和2年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業893事業のうち、供用開始済み区域を有する全880事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック(北海道・東北~北陸)の473事業を掲載。

 第1971号(令和4年6月28日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

大手企業の主力は脱炭素対策へ向かう
◇地球温暖化を防ぐために脱炭素対策が喫緊の課題になった。温暖化は雨の少ない地域の干ばつ、雨の多い地域では水蒸気量が増えて豪雨災害をもたらす。CO2やN2Oが原因として、先進国はこぞって脱炭素対策に取り組む。GX(グリーントランスフォーメーション)がキーワードになり、化石燃料に依存する社会・経済・産業構造をクリーンエネルギーへと変換することがグローバルなテーマになった。それを実現するため、政府は今後10年間に150兆円もの投資が必要と試算する。膨大な資金を集めるために、岸田首相はGX経済移行債(仮称)を20兆円発行し、民間投資を促す呼び水にする考え。具体例は「水素・アンモニア」「洋上風力発電」「CO2の回収、貯留」「カーボンリサイクル」「蓄電池」「電気自動車」等々。これらの技術や基準を真っ先につくったところが勝ち組になるため、すでに国際的な先陣争いが始まっている。そうした事態は上下水道業界へも影響を与え始めている。脱炭素市場の急拡大を見越して、成長戦略の柱をそちらに振り向け、上下水道のような一定の仕事量は見込めても市場拡大の期待できない分野から一歩退く動きが顕在化してきた。日本を代表する大手企業の活躍できる場は、普及が進み成熟期を迎えた上下水道事業にはなくなってきていることも一因になっている。(S)

 第1973号(令和4年7月26日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら








KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。












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