公共投資ジャーナル社：上下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター（株）の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。［2022年4月11日発刊］

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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［2021年5月31日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2023　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より（2023/7/28）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より（2023/7/28）

バイオガス発電事業への参入　～脱炭素事業の促進を通じて地域の脱炭素化に貢献します～（12/8　西松建設）

2023年度バイオマス産業都市推進シンポジウムの開催（2/1）（12/8　JORA）

「令和5年度第4回水道分野における官民連携推進協議会」（12/11）について（12/8　厚労省水道課）

農業用廃プラをリサイクル　高崎のキャピタルウッズが全国初の工場、本格稼働／群馬（12/7　東京新聞）

河頭浄水場更新にDBM方式導入、2025年度に事業者選定へ／鹿児島市（12/7　建設工業新聞）

水道移管で予算上乗せを　全管連、岸田首相に要望書（12/7　建設工業新聞）

老朽水道管の更新でAI活用へ／青森県弘前市（12/7　陸奥新報）

令和5年度第2回「AIによる下水処理場運転操作デジタルトランスフォーメーション（DX）検討会」の開催（12/8）（12/7　国交省下水道部）

下水処理におけるカーボンニュートラルの実現へ　富士市で水熱炭化技術の実証実験開始（12/6　神鋼環境ソリューション）

春日井市と中部電力が電力スマートメーターの通信網を活用した下水道管の閉塞検知に関する実証実験を開始（12/6　中部電力）

十勝圏複合事務組合より?般廃棄物処理施設の整備運営事業を受注（12/6　JFEエンジニアリング）

三田市、新ごみ処理施設整備・運営　293億超で川崎重工業代表グループ／兵庫（12/6　日刊建産速報）

峡東地域広域水道企業団と小水力発電事業に関する協定を締結しました（12/4　国際興業）

飯綱町（長野）における電力スマートメータ通信網を活用した水道自動検針の実証実験に関する協定を締結（12/4　中部電力）

秋田県で生活排水処理支援の新会社始動　まず市町村支援（12/1　日本経済新聞）

北海道が管理する下水処理場用地の有効活用に向けた市場調査（12/1　北海道都市環境課）

下関市上下水道局、岩国市水道局、UBE株式会社、NTT西日本グループの協業による埋設物調査の共同Web受付開始について（12/1　NTT西日本）

県内の上水道管　法定耐用年数超え老朽化3自治体約50％／群馬（11/29　NHK）

能勢町　DBOで汚水処理施設共同整備／大阪（11/29　建通新聞）

「小金井市資源物処理施設」のネーミングライツ契約を締結（11/29　メタウオーター）

浸水状況いち早く把握　鯵ケ沢にセンサー／青森県（11/29　東奥日報）

新潟県妙高市におけるAI・機械学習を用いた水道管路の劣化予測診断サービスの実施について（11/28　丸紅）

下水汚泥処理施設の包括管理事業を受注（大阪府・中央水みらいセンター向け）（11/28　タクマ）

いわき市、内郷に「雨水貯留新施設」　排水路前倒し24年度完成／福島（11/28　福島民友新聞）

日本におけるソリューションの展開強化・加速に向け、国内販売事業会社等を再編（11/27　栗田工業）

食品ごみ資源と捉えて有効活用を　岡山でSDGs連続シンポジウム（11/25　山陽新聞）

下水道管路施設の包括的民間委託導入に関する資料掲載について（11/24　広島市下水道局）

名大、奥村組など産官学で災害廃棄物処理の最適化システム開発へ（11/24　産経ニュース）

参加表明12月4日まで　汚水処理施設DBO／大阪府能勢町（11/24　建設通信新聞）

半導体拠点形成へ新交付金　60億円、インフラに充当（11/23　共同通信）

「令和5年度コンセッション事業推進セミナー」を開催します！（11/22　国交省社会資本整備政策課）

”大規模地震で下水道施設被害”想定　福岡市で対応訓練（11/22　NHK）

新理事長に聞く・日本下水道事業団　黒田憲司氏（11/22　建設通信新聞）

日本下水道事業団理事長・黒田憲司氏、共に悩みニーズを把握（11/22　日刊建設工業新聞）

AIで水道管の劣化を予測　総延長4500km入れ替え工事の優先度をピンポイントで／仙台市水道局（11/21　khb東日本放送）

北海道上統内排水機場ポンプ設備工事を受注（11/21　荏原製作所）

ごみ焼却炉92日間完全自動運転を実現（11/20　JFEエンジニアリング）

キユーピー、廃棄マヨネーズで発電　食品ロス抑制（11/20　産経ニュース）

TSMCの工場排水県が周辺自治体と排水対策で協定締結へ（11/17　NHK）

終末処理場を65億かけ再構築　下水汚泥再利用／京都府福知山市（11/17　両丹日日新聞）

千葉県全県域汚水適正処理構想（案）に関する意見募集について（11/14～12/13）（12/14　千葉県下水道課）

令和5年度バイオマス産業都市構想の提案の募集期間を延長します（～12/28）（10/30　農水省環境バイオマス政策課）

高知から発信する下水道の未来　第6回シンポジウム（1/11～1/12）の開催について（10/5　高知県公園下水道課）

下水道情報plus　下水道情報プラス　ktjplus

■更新情報

2023/12/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2023年度版
2023/12/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
2023/12/08	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2023/12/08	「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2023/12/08	「最新コラム」更新しました。　○「「民間事業者との共創プロジェクト」」（下水道情報　第2005号より）
2023/12/08	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○［インタビュー］日本下水道事業団　黒田憲司理事長　○月島JFEアクアソリューション　統合のねらいと今後の展望　○令和5年度補正予算　下水道の配分国費は622.5億円想定
2023/11/10	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○半導体と下水道　 ○全国の令和4年度末農業集落排水整備状況）
2023/09/15	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○下水汚泥肥料利用の事業化に向けた検討状況
2023/09/01	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○本紙調査　都道府県・主要都市における施設統廃合事業　 ○農業集落排水　令和３年度現在の施設概況と維持管理費（第4回）
2023/07/28	下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2023　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2023/06/15	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
2023/05/29	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　（東京大学下水道システムイノベーション研究室　滝沢智・加藤裕之編著）
2023/04/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2023
2022/03/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2022
2022/03/28	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○くりさんぽ　～水をめぐる～（栗原秀人著）
2021/11/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2021
2021/04/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道（加藤裕之著）

■書籍・商品のご案内

令和5年12月12日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2023年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

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令和5年12月11日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
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令和5年6月15日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和5年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和5年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

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令和5年6月1日発売

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集
東京大学下水道システムイノベーション研究室
滝沢智・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

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令和5年4月14日発売

下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式（委託形態、委託先等）、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。

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令和4年4月11日発刊

くりさんぽ～水をめぐる～　栗原秀人著

国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。

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令和4年3月30日リリース

農業集落排水事業データファイル 2022
全5,353地区の計画概要・施工実績　機能強化1,508件の内容も収録

令和4年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5,353地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,508地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和3年11月25日発売

下水道ポンプ場ガイド2021【PDF版 / Excel版】
計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
汚水・雨水ポンプ場、約2,800施設のデータを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約2,800施設の調査データのほか、約1,000施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。新規項目として、JS委託実績の有無、各ポンプ場における近年の契約情報も盛り込み、「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊

コンセプト下水道　加藤裕之著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン
地方公共団体の課題を「自分ごと」に　一緒に悩み、積極果敢に踏み出す第日本下水道事業団　黒田憲司理事長 11月1日付で日本下水道事業団（JS）の理事長に就任した黒田憲司氏は同月20日、JS本社で記者会見を開いた。黒田氏は「下水道は新しい社会課題の解決に大きな力を持つインフラ」との認識のもと、そのポテンシャルの発揮に向けて再構築や災害対応などに注力する姿勢を示した上で、「地方公共団体の課題を『自分ごと』として捉え、一緒に悩み、積極果敢に踏み出していきたい」などと話した。
第2005号（令和5年12月12日発行）「インタビュー」より抜粋
月島JFEアクアソリューション　統合のねらいと今後の展望第鷹取啓太・代表取締役社長／阿部吉郎・代表取締役副社長月島アクアソリューションとJFEエンジニアリングの水エンジニアリング事業を統合した新会社「月島JFEアクアソリューション」が10月1日に発足した。月島出身の鷹取啓太・代表取締役社長とJFEエンジ出身の阿部吉郎・代表取締役副社長の2人に統合のねらいや今後の展望を聞いた。
第2005号（令和5年12月12日発行）「インタビュー」より抜粋
令和5年度補正予算　下水道の配分国費は622.5億円想定【本紙集計】強靱化、脱炭素化、肥料利用、ウォーターPPPに配分令和5年度補正予算が11月29日に成立したことを受け、国土交通省は関連予算の配分を行った。本紙集計によると、下水道事業への配分総額は想定で622 億5000 万円（国費、以下同）。この内訳は、地震対策が342億4650万円、流域治水対策（浸水対策）が171億2200万円、老朽化対策が57億0700万円、脱炭素化関係が44億0750万円、肥料利用関係が4億1700万円、ウォーターPPP関係が３億5000万円となっている。
第2005号（令和5年12月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
半導体と下水道デジタル産業の重要物資として国が国内での生産体制を強化している「半導体」。11月2日に閣議決定された新たな経済対策でも関連施策が盛り込まれた。各地で製造工場の建設が進められる中、関連するインフラの１つとして下水道のプロジェクトも動き始めている。各地の状況を整理するとともに、半導体産業が下水道事業へ与える影響を識者に聞いた。
第2004号（令和5年11月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－全国の令和4年度末農業集落排水整備状況第4回：中国四国～九州・沖縄ブロックの全265事業　総務省まとめ本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ（令和4年度末）を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等の整備状況（整備人口・整備率）なども合わせて掲載している。
第2004号（令和5年11月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
本紙まとめ－下水汚泥肥料利用の事業化に向けた検討状況肥料価格の高騰や国の施策を背景に、各地で事業化への機運が高まっている下水汚泥の肥料利用。事業化の検討にあたって国土交通省の「案件形成支援事業」を活用している全国20団体について、現状や今後の方針をまとめた。
第2002号（令和5年9月19日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
令和6年度下水道事業予算概算要求上下水道一体施策や汚泥肥料利用の推進に向け新制度国土交通省は8月24日、令和6年度予算概算要求の内容を明らかにした。要求額は交付金が対前年度比1.20倍の約1兆6506億円、下水道関係費が同1.18倍の約916億円。新規事項に関しては、水道行政移管に伴い上下水道一体の取り組みを推進する観点から、ウォーターPPPの導入検討に対する定額補助などを盛り込んだ「上下水道基盤強化等補助金」などを要望した。このほか、肥料化施設整備への個別補助制度や、合流改善対策の新たな制度、特定公共下水道事業の新規採択の再開なども要求している。
第2001号（令和5年9月5日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和3年度現在の施設概況と維持管理費第4回：中国四国～九州・沖縄ブロックの全265事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和３年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県（鳥取～沖縄）の全265事業について掲載する。
第2001号（令和5年9月5日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

「民間事業者との共創プロジェクト」
◇建設業では「働き方改革の推進」や「生産性向上の推進」、「担い手の育成・確保」が差し迫った課題になっている。日本下水道事業団（JS）は、こうした課題に対する取り組みと「JS工事の魅力向上」への施策をパッケージ化し、「民間事業者との共創プロジェクト」として公表した。重要なパートナーである民間事業者と課題や取り組みを共有し、見える化するツールとして位置付けている。同プロジェクトでは、今年度にすでに実施している「入札時における概略工程表の開示、工期の明確化」や「原則すべての工事への遠隔臨場および工事情報共有システムの適用」などのほか、今年度中に着手予定の新たな取り組みも掲げた。機械・電気設備工事では、対面実施だった工場検査・既済検査にWEB会議を活用する。現場代理人などは勤務先から参加でき、検査書類は電子データの活用が可能になる。また発注予定工事の公表を年4回から7回に増やし、例年4月末に公表していた分は前年度の3月に前倒しする。近年、不調・不落の多発が問題になっている土木・建築工事の発注予定では、全体工事費に応じてBランクを2つに、Cランクを3つに細分化。さらに施工難易度などを示した「発注区分表」を追加し、入札参加機会の拡大や受注意欲の促進をめざす。JSは民間事業者と連携して業界の課題に取り組むため、今後も意見交換を継続し、プロジェクトの内容を追加・更新していく考えだ。（Ｔ）

　第2005号（令和5年12月12日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

←下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊・PDF版のダウンロードはこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。