公共投資ジャーナル社：下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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『下水道情報』で大きな反響を呼んだ名物連載、加藤裕之氏の「コンセプト下水道」が書籍になりました。［5月31日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第33回）が冊子になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2021　下水道展必見の技術・製品等　下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より（2021/8/16）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　下水道情報「下水道展 ’21大阪」臨時増刊より（2021/8/16）

カンボジアタケオ州にて浄水場増設設備を受注（10/19　神鋼環境ソリューション）

下水道資源を活用した横浜市のスマート農業技術導入事業の実施業者に選定（10/19　サカタのタネ）

令和3年度廃棄物処理システムにおける脱炭素化に向けた普及促進方策に係るシンポジウムの開催（11/8）について（10/18　環境省廃棄物適正処理推進課）

「令和3年度浄化槽フォーラムinむつ」の開催（10/30）について（10/18　環境省浄化槽推進室）

会津若松地方広域市町村圏整備組合より新ごみ焼却施設整備・運営事業を受注（10/18　川崎重工業）

共同研究体4社が国土交通省の下水道応用研究プロジェクトに採択され業務を開始（10/15　Fracta）

大阪市工業用水道特定運営事業等の実施契約締結について（10/15　日本工営）

製紙排水を利用したバイオマス燃料製造システムを納入（10/15　住友重機械エンバイロメント）

川崎市より入江崎総合スラッジセンター汚泥処理施設更新工事を受注（10/15　JFEエンジニアリング）

滋賀県守山市向け新環境センターが完成（10/13　エクシオグループ）

廃棄物処理施設および水処理施設において安全見守りサービス「Work Mate」の共同実証を開始（10/12　JFEエンジニアリング）

熊本県嘉島町から簡易水道事業包括委託を受託、9月1日から業務開始（10/12　メタウォーター）

東京の水道を支える株式会社　「民営化」とは一線画す（10/11　日本経済新聞）

生活環境改善へ　赤木名浄化センター通水式／奄美市笠利町（10/9　南海日日新聞）

首都圏“最大震度5強”で水漏れ、水道管の劣化対策どこまで？（10/9　TBS）

「千葉県北西部の地震による被害」の対応について（第1報）（10/8　JARUS）

「令和3年度農業集落排水計画設計士技術講習会」開催（11/30）のご案内（10/8　JARUS）

第6回下水道スタートアップチャレンジ（令和3年11月4日）を開催します（10/7　国交省下水道部）

下水道の維持補修ロボット　石川の北菱、地上から操作（10/7　日本経済新聞）

下水道事業経営の地域差の「見える化」について（10/6　国交省下水道部）

厄介者だった下水汚泥を、鹿児島高専が有効利用（10/6　時事通信）

下水汚泥肥料注文700袋　初回分受け渡し／長野県富士見町（10/6　長野日報）

下水道のこれまでとこれから　「建設」から「マネジメント」時代へ（10/5　東大新聞）

脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会　第1回（令和3年10月1日）（10/5　国交省下水道部）

水道事業、広域連携で基盤強化。カギ握るのは施設の統廃合と人材育成（10/4　Yahoo!ニュース）

上水道用の橋で配管崩落　和歌山市、紀の川（10/4　中日新聞）

大阪府市下水道ビジョン（案）」に対する府民意見等の募集(10/4～11/2）について（10/4　大阪府下水道室）

中国福建省福州市飛鳳山浄水場向けオゾン発生システムを受注（10/4　メタウォーター）

エジプトで世界最大の下水処理施設が開所（10/4　JETRO）

国に計画変更申請　新し尿処理施設建設／沖縄県宮古島市（10/2　宮古毎日新聞）

畜産バイオマス　朝霧で民間が再稼働　ふん尿で発電、肥料生産／静岡（10/2　静岡新聞）

水道管交換の民営化頓挫　事業者が辞退／大阪市（10/1　産経ニュース）

公共機電事業の事業譲渡の実施について（10/1　パナソニック）

下水処理へのAI活用に係る共同研究者の募集（～11/5）について（10/1　埼玉県下水道局）

シールドマシン事業の合弁会社「地中空間開発株式会社」が営業開始（10/1　川崎重工業）

「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣団体が決定しました（9/30　国交省下水道部）

第4回「下水道による内水浸水対策に関するガイドライン類改訂検討委員会」をWEB会議で開催（9/30　国交省下水道部）

DBM方式による国内最大級の導水ポンプ場整備事業を受注（9/29　クボタ）

【国内初】「廃棄物処理におけるCO2排出量可視化」機能提供のお知らせ（9/29　JEMS）

上益城5町のごみ焼却施設、民間主体に整備・運営　産廃も受け入れ／熊本（9/29　熊本日日新聞）

廃液から抽出したリンによる肥料製造に関するお知らせ（9/28　タケエイ）

カーボンニュートラルの実現に向けて、下水道政策の取組を本格化します！（9/28　国交省下水道部）

「妙高グリーンエナジー株式会社」の設立について（9/27　JFEエンジニアリング）

下水中の新型コロナウイルス　高感度で検出／山梨大（9/27　山梨放送）

令和4年度環境技術実証事業　実証対象技術の募集（9/27～12/10）について（9/27　環境省環境研究技術室）

オンサイト型バイオガス化システム「D-Bioメタン」のサービス開始について（9/27　大阪ガス）

新たな「東京都資源循環・廃棄物処理計画」の策定について（9/23　東京都環境局）

「技術開発推進計画2021」を策定しました（9/22　東京都下水道局）

消費エネルギーを1/4に削減し、常温常圧で濃縮率を2.4倍向上できる濃縮技術を開発（9/22　東芝）

下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン改正検討会（令和3年度、8/24開催）（9/22　国交省下水道部）

インドで3件目のごみ焼却発電プラント建設を受注（9/21　日立造船）

下水の汚泥から燃料　発電用ガスエンジンに　横浜の処理施設（9/20　毎日新聞）

水道管漏水　衛星から発見／愛知県豊田市（9/17　読売新聞）

富士見の下水汚泥使用肥料　あす一般向け販売／長野（9/17　長野日報）

鴻巣市・北本市・吉見町　ごみ施設建設合意／埼玉（9/17　東京新聞）


◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎ 「下水道情報」読者の皆様へ
－PDF版のご提供ページ開設について－

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設しています。
［下水道情報］PDF版　ご提供ページ　はこちら
同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。
ご希望の方は、こちらの専用フォーム（←クリックしてください）に必要事項（Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名）をご記入の上、送信してください。

■更新情報

2021/10/08	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」更新しました。
2021/10/08	「目次情報」ページ更新しました（下水道情報）。
2021/10/08	「最新コラム」更新しました。　○「和歌山市の水管橋が崩落」（下水道情報　第1954号より）
2021/10/08	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○広島市、長崎市　雨天時浸入水対策計画を策定　 ○横浜市環境創造局　令和2年度下水道設備工事の業者別受注高ランキング　 ○全国の令和2年度末農業集落排水整備状況（第2回）
2021/10/01	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○脱炭素と下水道　～国の中期目標と支援策～　○全国の令和2年度末農業集落排水整備状況（第1回）
2021/09/17	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○クリアウォーターOSAKAに聞く　他都市事業と3W処理法　 ○農業集落排水　令和元年度現在の施設概況と維持管理費（第4回）
2021/09/06	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2021/09/03	「ヘッドライン」（下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○令和4年度下水道事業予算概算要求のポイント　 ○農業集落排水　令和元年度現在の施設概況と維持管理費（第3回）
2021/08/16	下水道情報「下水道展 '21大阪」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products,etc 2021　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2021/06/09	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和3年度版】
2021/04/30	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道（加藤裕之著）
2021/01/25	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2021
2020/12/15	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2020年度版
2020/12/08	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2020年度版】
2020/10/21	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○よくわかる管路更生
2020/04/09	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30	「［下水道情報］PDF版　ご提供ページ」開設しました。

■書籍・商品のご案内

令和3年6月10日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和3年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和3年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和3年5月31日発刊

コンセプト下水道　加藤裕之著
「下水道情報」で大きな反響の名物連載が一冊に！

国土交通省で様々な政策立案と新プロジェクトにより下水道界に新風を吹き込み、現在は東京大学・下水道システムイノベーション研究室で教育と研究活動を続ける著者が、これまでの経験や携わった企画、人との対話などを通じ、独自の理論と感性で下水道のこれからを考察した一冊。様々な「コンセプト」について、著者が自ら語る第1章と、”熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。連載時のカット部分や補足も加えた完全版。

→詳細はこちら

令和3年2月1日発売

下水処理場ガイド 2021　【PDF / Excel】
小社が所蔵する約2100処理場の詳細データを収録

全国約2100処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などをまとめました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化に関する取り組みなど、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2100処理場のうち約1800処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和2年12月15日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2020年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国310の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和2年12月10日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2020年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和2年10月31日発刊

よくわかる管路更生
管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説！

管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。

→詳細はこちら

令和2年3月30日リリース

農業集落排水事業データファイル 2020
全5350地区の計画概要・施工実績　機能強化1333件の内容も収録

令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5350地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン

広島市、長崎市　雨天時浸入水対策計画を策定広島市と長崎市はこのほど、雨天時浸入水対策計画を策定した。同計画は、国土交通省が令和2年1月に策定した「雨天時浸入水対策ガイドライン（案）」に基づくもので、近年問題が顕在化している分流式下水道における雨天時浸入水に対し、発生源対策や運転管理、施設対策等を定めるもの。計画策定は全国で初めてとなる。2市の計画概要をそれぞれ紹介する。
第1954号（令和3年10月19日発行）「クローズアップ」より抜粋
横浜市環境創造局令和2年度下水道設備工事の業者別受注高ランキング機械はJFE エンジ、電気は三菱電機がトップ　総契約額は284億0494万円横浜市環境創造局の令和元年度下水道設備工事契約実績を本紙独自に集計した。総契約額は対前年度比1.3％減の284億3167万円（231件）で、内訳は機械設備が同28.4％減の94億7979万円（130 件）、電気設備が同21.8％増の189億0494万円（101件）だった。業者別受注高ランキングの機械設備部門は1位JFE エンジニアリング（18億4725万円）、2位第一テクノ（11億3462万円）、3位荏原実業（5億9126万円）。電気設備部門は1位三菱電機（104億0693万円）、2位東芝インフラシステムズ（40億3788 万円）、3位日立製作所（15億0404万円）という結果になった。
第1954号（令和3年10月19日発行）「クローズアップ」より抜粋
データ特集－全国の令和2年度末農業集落排水整備状況（第2回）関東ブロック　10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和2年度末）を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体（東京都区部含む）の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
第1954号（令和3年10月19日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
クリアウォーターOSAKAに聞く　他都市事業と3W処理法大阪市100％出資の外郭団体として平成28年7月に設立されたクリアウォーターOSAKA株式会社。大阪市の包括委託とともに主要事業として位置づけているのが、大阪下水道が培ってきた技術力やノウハウを活かして市域外業務の獲得をめざす「他都市事業」だ。また、他都市事業の技術メニューの1つとして、大阪市発の合流改善技術「3W処理法」の全国的な普及にも力を入れる。今回、設立から5年が経過した同社に焦点を当て、他都市事業のこれまでの実績や今後の事業展望、3W処理法の普及に向けた戦略などを取材した。
第1953号（令和3年10月5日発行）「クローズアップ」より抜粋
データ特集－全国の令和2年度末農業集落排水整備状況（第1回）福島の一部除き整備人口305万8147人、整備率は2.42％に減本紙ではこのほど、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ（令和2年度末）を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。連載第1回目の本号では、都道府県別の整備概況やランキング集計とともに、事業未実施箇所を含む北海道・東北ブロックの全404市町村（福島県内の一部町村を除く）の整備状況（整備人口・整備率）を紹介する。
第1953号（令和3年10月5日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
脱炭素と下水道　～国の中期目標と支援策～政府が打ち出している脱炭素・カーボンニュートラル。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標だが、その過程として2030年度時点で46％減（2013年度比）をめざすという中期目標も設定されている。こうした動きを受けて下水道分野でも、従来から取り組んできた温室効果ガス削減対策を一層進めようとの機運が高まっている。脱炭素の実現に向けた下水道分野の中期目標や課題、国の支援策について国土交通省を取材した。
第1952号（令和3年9月21日発行）「クローズアップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和元年度現在の施設概況と維持管理費第4回：中国四国～九州・沖縄ブロックの全267事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和元年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県（鳥取～沖縄）の全267事業について掲載する。
第1952号（令和3年9月21日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
令和4年度下水道事業予算概算要求のポイント交付金は前年度比1.19倍の約1.8兆円、下水道関係費は1.20倍の524億円グリーン化推進へ個別補助制度など要望　DXや内水対策関連新制度も国土交通省が8月26日に明らかにした令和4年度予算概算要求（下水道関係）の概要を紹介する。政府の示した骨太の方針などを踏まえ、グリーン化やDXにかかる施策の推進を前面に押し出した結果、自治体の下水道事業などに充てられる2交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は対前年度比1.19倍の1兆7731億7200万円、個別補助金などの下水道関係費は同1.20倍の523億9200万円となった。新規事項では、グリーン化を推進するための個別補助制度の創設、DXの推進に向けた新規制度の創設を盛り込んだほか、水防法改正に伴い内水ハザードマップの作成等を支援する新規制度、広域化・共同化にかかる制度拡充なども要望した下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）は、最初沈殿池におけるエネルギー回収技術、深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術の2テーマを設定した。
第1951号（令和3年9月7日発行）「クローズアップ」より抜粋
データ特集－農業集落排水　令和元年度現在の施設概況と維持管理費第3回：北陸～近畿ブロックの全216事業　総務省まとめ前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した令和元年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理費（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は北陸、東海および近畿ブロック13府県（新潟～和歌山）の全216事業について掲載する。
第1951号（令和3年9月7日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

平和歌山市の水管橋が崩落
◇和歌山市の水管橋が崩落し、紀の川以北の約6万世帯、人口で約13万8000人に影響を与える大規模断水が起こった。別の橋に仮設管を設置する復旧工事が行われ、断水は解消されたものの、市内およそ4割の住民が1週間近くも水を使えない状態に。断水地区に住む親族から話を聞くと、食事やお風呂はもちろん、トイレもままならない不便さが生々しく伝わってきたが、印象に残ったのが今回の事態を「災害」と言っていたことだ。災害と聞くと地震や台風などの自然災害を頭に浮かべるが、今回のように突然ライフラインが使えなくなる状況も、当事者からすれば「災害」と呼びたくなる気持ちはよく分かる。水管橋崩落の原因究明は続いている。橋のアーチから水道管を吊っている「つり材」が何らかの理由で腐食して破断したことが原因ではないかとも言われている。下水道施設でも水管橋が存在するため、国交省は点検等を要請する事務連絡を出した。下水道管が河川を横断する場合は伏せ越し工法によって地中を通すケースが多いが、それでも全国には約800ヵ所の水管橋があるという。水道の水管橋とは延長や経過年数の傾向が異なるため単純比較はできないものの、同様の構造物として異状がないかの緊急チェックは必要だろう。最悪の事態に備えてバックアップ機能の確保はどうすべきかなど、教訓もありそうだ。（O）

　第1954号（令和3年10月19日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。