令和3年度下水道関連予算の概要
交付金は対前年度比0.98倍、下水道関係費は同1.47倍
浸水対策の個別補助化進む 雨水管の交付対象範囲拡充も
令和3年度政府予算案が12月21日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は、対前年度比0.98倍の１兆4851億1200万円（以下、すべて国費）。一方、下水道関係費は、浸水対策個別補助にかかる費用の増額などにより、同1.47倍の436億5900万円となった。雨水管の交付対象範囲の拡充など、要望していた下水道関連の新規施策はすべて認められた。令和2年度第3次補正予算と3年度当初予算を合わせた15ヵ月予算で考えると、2交付金の総額は同1.34倍の2兆0254億4100万円、下水道関係費は同1.58倍の468億円となっている。
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 第1934号（令和3年1月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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この人に訊く－
衆議院議員 山本有二氏
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（弁護士・元金融担当大臣・元農林水産大臣）
山本氏は昨今の経済情勢を踏まえて、次のように語った。「コロナ対策に巨額の補正予算が投じられたため、国の財政運営が不透明になり、先を見通せない状況になっている。このため、公共事業についても極めて厳しい予算状況になる。しかし、不況時の経済を支えるのは、公共事業以外の選択肢は考えられない。必要なものをつくるという機運を盛り上げて、下水道なら豪雨対策や、一方ではコロナ禍の社会衛生とリンクさせて未普及地域の解消を図るなど、「災い転じて福となす」事業を手がける―」。１時間余りの短いインタビューだったが、事前に示した取材主旨を十分に理解した上で、ユーモアを交えながら、休むことなく一気呵成に語ってくれた。熱く語りかける言葉の隅々に、公共事業に対する愛着と造詣の深さが伺えた。下水道事業の応援団の一人として活躍いただくことを期待したい。
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第1933号（令和2年12月15日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
地方創生汚水整備推進交付金 5ヵ年の農水省分交付実績
26県・45市町村の集落排水施設整備に総額110.5億円〈本紙集計〉
平成28年度創設の「地方創生推進交付金」（内閣府所管）の一部として制度化された「地方創生汚水処理施設整備推進交付金」。それ以前の「汚水処理施設整備交付金」を継承する形で、公共下水道（国交省）、浄化槽（環境省）、集落排水施設（農水省）の複数を組み合わせ、効率的な汚水整備をめざす市町村の「地域再生計画」を後押しする支援措置だ。旧来の汚水交付金で定めていた要件（人口普及率の向上）にとらわれず、例えば農業集落排水では、処理区統廃合のための接続管路の整備や処理施設の機能強化（更新整備）などにも充当できるようになるなど、より柔軟な制度に拡充が図られている。創設から5年目を迎えた同交付金の農業・漁業集落排水施設整備関連の交付実績について、農水省の公表データをもとに本紙独自に集計を行った。
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第1933号（令和2年12月15日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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下水道施設の耐水化対策
国が令和3年度末までに計画策定を要請
川崎市など全国で検討進む 機構は手引き作成へ
昨年10月の令和元年東日本台風では、河川氾濫等により多くの下水処理場やポンプ場が浸水し、機能停止に陥った。今年7月の豪雨でも熊本県人吉市などで同様の事態が発生。激甚化・頻発化する豪雨災害を背景に、水没による下水道施設の機能停止を防ぐ“耐水化”の必要性が再認識されている。国土交通省ではこの5月、浸水リスクの高い下水道施設を対象に令和3年度までに「耐水化計画」を策定するよう全国の自治体に要請した。これを受け各地で検討が進められている。現状をまとめた。
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第1932号（令和2年12月1日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の168市町村、15.2万人の処理実施〈令和元年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和元年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、元年度末時点では36都道府県の168市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12％に相当する合計15万2068人で、前年度（15万5912人）を3844人下回った。
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第1932号（令和2年12月1日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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水分野のコンセッション
コンセッション（公共施設等運営権）事業の導入に向けた動きが先月、水分野で相次いだ。下水道では令和5年4月の事業開始をめざす神奈川県三浦市が実施方針案を公表。上水道では大阪市で管路の更新事業に特化した大規模案件の募集要項が公表された。工業用水道では熊本県が来年4月の事業開始に向けて事業者と実施契約を締結したほか、大阪市が事業者選定の手続きを開始した。一方、上水、工水、下水の3事業一体型コンセッションを計画している宮城県では、来年3月に予定している優先交渉権者の選定に向け選考プロセスが進捗している。各地の動きをまとめた。
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第1931号（令和2年11月17日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の令和元年度末農業集落排水整備状況（第4回）
中国四国～九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和元年度末）を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1931号（令和2年11月17日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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国交省が考える
下水道のDX（デジタルトランスフォーメーション）
新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、近頃その名を頻繁に目にし、耳にするDX（デジタルトランスフォーメーション）。国土交通省でも社会経済状況の激しい変化に対応するため、インフラ分野におけるDX
の取り組みを省横断的に推進しており、来年度予算概算要求のテーマの1つにも位置づけている。では下水道で想定しているDXとは具体的にどういうものなのか。同省下水道部等を取材した。
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第1930号（令和2年11月3日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の令和元年度末農業集落排水整備状況（第3回）
北陸～近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和元年度末）を紹介する。連載第3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1930号（令和2年11月3日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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