FOCUS－
JS 令和6年度機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
【機械】１位 フソウ、２位 石垣、３位 住友重機械エンバイロメント
【電気】１位 明電舎、２位 東芝プラントシステム、３位 メタウォーター
日本下水道事業団（JS）が発注した令和6年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、12 件・55 億5200 万円を受注したフソウが第1位。第2位は９件・44 億5230 万円を受注した石垣、第3位は10 件・32 億1940 万円を受注した住友重機械エンバイロメントだった。電気設備部門では、12 件・52 億4300 万円を受注した明電舎が第1位。第2位は16 件・49 億530 万円を受注した東芝プラントシステム、第3位は13 件・48 億9500 万円を受注したメタウォーターだった。機械・電気設備工事の総契約額は906 億9923 万円（306 件）で、前年度の858 億9841 万円（357 件）に比べ5.6％の増加。内訳は機械設備が対前年度比8.9％減の491 億9315 万円（142 件）、電気設備が対前年度比30.1％増の415 億608 万円（164 件）だった。
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 第2024号（令和7年6月10日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
農業集落排水 水洗化率87.5％、経費回収率56.9％
総務省「令和5年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約88人。汚水1m3あたりの使用料として約154円を徴収し、約271円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和5年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和5年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第2024号（令和7年6月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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緊急アンケート 下水道管路の全国特別重点調査
本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市（政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50 名以上の一般市）を対象に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を踏まえ国が要請している「下水道管路の全国特別重点調査」について実施予定や調査概要を聞く緊急アンケートを行った。4月末までに回答のあった120自治体のアンケート結果を一覧で掲載する。
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第2023号（令和7年5月13日発行）「巻頭企画」より抜粋
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特集－
グラフで見る 下水処理場におけるPPPの最新動向 ―本紙調査―
本紙は令和6年9～12月、全国の下水処理場を対象にアンケート調査を実施した。国が推進するウォーターPPP について、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）が600
ヵ所以上、コンセッション（レベル4.0）が200 ヵ所以上で検討されていることがわかった。
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第2022号（令和7年4月8日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1208団体、公共設置型は163団体に配分
令和7年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1302市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1208団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は39都道府県の163団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
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第2022号（令和7年4月8日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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鼎談企画－
三浦市の下水道コンセッション
令和5年4月の事業開始から2年が経過しようとしている「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」。処理場、ポンプ場、管路を含む施設一体型のコンセッション事業としては全国初の案件で、その後登場したウォーターPPPの導入検討が各地で進められている中、中小自治体が取り組む先行事例としても注目を集めている。同市の本島慎也上下水道部長、運営権者を務める三浦下水道コンセッション株式会社の東山基代表取締役（前田建設工業常務執行役員）、PPPに造詣が深い東京大学の加藤裕之特任准教授の３名に同事業の現状や今後について語り合ってもらった。
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第2021号（令和7年3月11日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
地域環境資源センター 令和7年度事業計画が明らかに
エネルギー最適利用技術実証、事業成果の最終取りまとめへ
省エネ技術の導入促進、適正化計画策定支援など引き続き注力
一般社団法人地域環境資源センターの「令和7年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業がいよいよ最終年次を迎える。7年度は実証地区3ヵ所での現地実証試験をこの実証試験を継続するとともに、これまでの成果を踏まえて、エネルギー最適利用システム導入の手引書などの実証成果の取りまとめに入る。調査研究事業では、集落排水施設への省エネ技術の導入促進に向けた普及・啓発、農業集落排水施設の適正化手法に関する検討などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用（メタン発酵等）と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施。上述の実証事業と連動する形で、集排施設を含む「地産地消型エネルギーシステム」の可能性も並行して模索していく。
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第2021号（令和7年3月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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