鼎談企画－
三浦市の下水道コンセッション
令和5年4月の事業開始から2年が経過しようとしている「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」。処理場、ポンプ場、管路を含む施設一体型のコンセッション事業としては全国初の案件で、その後登場したウォーターPPPの導入検討が各地で進められている中、中小自治体が取り組む先行事例としても注目を集めている。同市の本島慎也上下水道部長、運営権者を務める三浦下水道コンセッション株式会社の東山基代表取締役（前田建設工業常務執行役員）、PPPに造詣が深い東京大学の加藤裕之特任准教授の３名に同事業の現状や今後について語り合ってもらった。
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 第2021号（令和7年3月11日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
地域環境資源センター 令和7年度事業計画が明らかに
エネルギー最適利用技術実証、事業成果の最終取りまとめへ
省エネ技術の導入促進、適正化計画策定支援など引き続き注力
一般社団法人地域環境資源センターの「令和7年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業がいよいよ最終年次を迎える。7年度は実証地区3ヵ所での現地実証試験をこの実証試験を継続するとともに、これまでの成果を踏まえて、エネルギー最適利用システム導入の手引書などの実証成果の取りまとめに入る。調査研究事業では、集落排水施設への省エネ技術の導入促進に向けた普及・啓発、農業集落排水施設の適正化手法に関する検討などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用（メタン発酵等）と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施。上述の実証事業と連動する形で、集排施設を含む「地産地消型エネルギーシステム」の可能性も並行して模索していく。
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第2021号（令和7年3月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査2025 ―本紙調べ―
焼却炉の更新期を迎えて新技術の導入や炭化炉への変更が相次ぐ
PPP・PFI の導入、焼却を止めて農業利用へ切り替える動きも
昨年の秋（令和6年9～12月）、焼却炉や炭化炉等を設置している下水処理場と焼却処理を計画に組み込んでいる事業主体を対象に、「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」を実施した。本調査はこれまでに2回（平成14年秋、同23年冬）行い、今回が3回目になる。調査対象は、前回（平成23年冬）調査で焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画していると回答した事業主体（延べ115）の下水処理場（同201、スラッジセンター等含む）で、対象となる施設（焼却炉、炭化炉等）の数は約300に上った。そして、今回のアンケート調査に対して回答してくれた事業主体は86（74.8％）、未回答は29（25.2％）という結果だった。未回答の中にはすでに流域下水道への編入、汚泥処理の広域化・集中化により焼却炉を撤去している自治体もあり、それらを除くと80％以上の回答状況になる。また未回答であっても焼却炉や炭化炉を設置している自治体については、本紙調査を加えて可能な限り100％に近づけるよう努めた。
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第2020号（令和7年2月11日発行）「特集」より抜粋
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データ特集－
全国の令和5年度末浄化槽処理人口・普及率
処理人口1177万2389人、普及率は0.04ポイント増の9.46％に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の合併処理浄化槽による汚水整備人口に関する最新データ（令和5年度末）を入手した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（処理人口・人口普及率）なども合わせて掲載している。集計によると、令和5年度末現在の全国の合併処理浄化槽による処理人口は、前年度調査（1178万3559人）を1万1170人下回る1177万2389人。その一方で、行政人口（全国計1億2448万2768人）から割り出した人口普及率は、前年度（9.42％）に比べ0.04ポイント増の9.46％に向上しており、母数である行政人口全体の減少に伴う見かけ上の逆転現象が生じている。
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第2020号（令和7年2月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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新春インタビュー－
国土交通省 松原 誠 上下水道審議官
国土交通省の松原誠・上下水道審議官に、能登半島地震や水道移管など激動の1年を振り返ってもらうとともに、耐震化やウォーターPPP、DXなど山積する課題に対する今後の施策展望を聞いた。
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第2019号（令和7年1月14日発行）「巻頭企画」より抜粋
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国交省 令和7年度上下水道関連予算
急所施設の耐震化で個別補助金を創設
令和7年度政府予算案が12月27日に閣議決定したことを受け、国土交通省は上下水道関連予算の概要を明らかにした。2交付金で構成される「社会資本総合整備」には対前年度比0.97倍の1兆3343億6500万円を計上し、この内訳は防災・安全交付金が同0.97倍の8469億5500万円、社会資本整備総合交付金が同0.96倍の4874億1000万円。水道・下水道事業にかかる予算額はこの内数となる（水道は防災・安全交付金のみ計上）。一方、主に個別補助金に充てられ、予算額が明らかになっている「上下水道」は、同1.23倍の1383億7500万円を確保。この内訳は、ウォーターPPPの定額補助など上下一体施策を推進する「上下水道」が同2.07倍の64
億0900万円、浸水対策や脱炭素などの個別補助金を含む「下水道」が同1.21倍の1116億9700万円、「水道」が同1.18倍の202億6900万円。新規事項では、急所施設の耐震化に特化した個別補助金が水道・下水道の各事業で創設されるなど、能登半島地震を踏まえた各種制度の創設・拡充が目立った。
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第2019号（令和7年1月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）
