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令和4年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング【本紙集計】
【機械】1位 石垣、2位 住友重機械エンバイロメント、3位 西原環境
【電気】1位 東芝プラントシステム、2位 メタウォーター、3位 東芝インフラシステムズ
日本下水道事業団（JS）が発注した令和4年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、11件・40億0530万円を受注した石垣が第1位。第2位は12件・38億6850万円を受注した住友重機械エンバイロメント、第3位は8件・31億0810万円を受注した西原環境だった。電気設備部門では、26件・54億4730万円を受注した東芝プラントシステムが第1位。第2位は9件・48億9300万円を受注したメタウォーター、第3位は2件・43億6700万円を受注した東芝インフラシステムズだった。機械・電気設備工事の総契約額は1007億5699万円（350件）で、前年度の1447億1199万円（356件）に比べ30.4％の減少。内訳は、機械設備が対前年度比43.9％減の592億0854万円（160件）、電気設備が同6.0％増の415億4845万円（190件）だった。
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 第1994号（令和5年5月30日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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FOCUS－
農業集落排水 水洗化率86.9％、経費回収率60.7％
総務省「令和3年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約87人。汚水1m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約257円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和3年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和3年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第1994号（令和5年5月30日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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令和4年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング【本紙集計】
1位：NJS、2位：日本水工設計、3位：日水コン
日本下水道事業団（JS）が発注した令和4年度コンサルタント業務の契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日本水工設計、3位日水コン。日本水工設計は、本紙の集計開始（平成3年度）以来、初めて2位に入った。3社の受注件数と受注高は、NJSが142件・24億0195万円、日本水工設計が103件・21億9619万円、日水コンが99件・21億1701万円だった。令和4年度コンサルタント業務の総契約額は116億6876万円（598件）で、前年度の115億6495万円（590件）に比べ、0.9％の増加となった。
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第1993号（令和5年5月16日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第3回：中四国・九州・沖縄ブロック 箇所別配分額等一覧
前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）に対して、4月3日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。最終回となる今号では、中四国および九州・沖縄ブロック（鳥取～沖縄）の各団体について交付状況を掲載。
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第1993号（令和5年5月16日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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広域化・共同化計画、47 都道府県で出揃う
着実な実施に向け、国交省によるモデル支援も
令和4年度までに国がすべての都道府県に策定を要請していた広域化・共同化計画が出揃った。汚水処理施設の統廃合や汚泥処理の共同化といったハード対策、維持管理や事務等の共同化といったソフト対策の両面から多様なメニューが盛り込まれ、メニューごとに短期（5年程度）、中期（10年程度）、長期（20～30年程度）のスケジュールが示された。一方、計画に位置づけられた各事業を着実に進めるため、今年度は国交省でモデル地域を対象とした検討支援なども予定されている。
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第1992号（令和5年5月2日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第2回：北陸・中部・近畿ブロック 箇所別配分額等一覧
前号に引き続き、浄化槽整備関係２事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）に対して、4月3日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。第2回目の今号では、北陸、中部および近畿ブロック（新潟～和歌山）の各団体について交付状況を掲載。
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第1992号（令和5年5月2日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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