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「下水道展’24東京」公式ホームページはこちらから。

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加藤博裕之氏による『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」が再び書籍化されました。[令和6年5月31日発刊

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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。[令和6年2月1日発刊

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国交省OB・栗原秀人氏がメタウォーター(株)の社内報に連載中の同名コラムが書籍になりました。[令和4年4月11日発刊

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回~第63回)が冊子「下水道インフラの未来への提言 ~下水道の散歩道より~」になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)


公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。




Technologies & Products,etc 2023 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)

As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’23札幌」臨時増刊より(2023/7/28)




第1回国内肥料資源利用拡大アワード 募集案内(7/12~8/23)(7/12 JORA)
ごみ処理施設の基幹改良工事を受注(東京・新江東清掃工場)(7/12 タクマ)
第9回下水道スタートアップチャレンジ(8/1)の聴講者を募集します(7/11 国交省上下水審グループ)
下水道浸水対策事業の整備状況(令和5年度末)(7/11 広島市下水道局)
静岡ガス、インドでバイオガス生成・販売事業に参画(7/11 日本経済新聞)
真野浄水場更新改良及び水道施設運転維持管理事業に関する実施方針等の公表について(7/10 滋賀県大津市企業局)
吉島地区における雨水貯留施設の供用開始について(7/10 広島市下水道局)
三重県伊賀市、上下水道の維持管理を対象に遠隔作業支援システムを導入(7/10 デジタルクロス)
下水道事業でウォーターPPP導入検討 2027年度にも開始/千葉県船橋市(7/10 日刊建設新聞)
川や海を守るために 奈良県の五條南小で浄化槽の役割学ぶ環境学習(7/10 奈良新聞)
ごみ処理施設のDBO事業を受注(尼崎市)(7/9 タクマ)
2025年日本国際博覧会会場へのカーボンニュートラルガスの供給について(7/8 大阪ガス)
首相、水道管耐震化の緊急点検を 能登地震踏まえ全国の重要施設に(7/8 共同通信)
令和6年度農業集落排水計画設計士試験のご案内(10/27)(7/8 JARUS)
生ごみ資源化 バイオ液肥へ 新施設の愛称を募集(7/8~7/30)/岡山県真庭市(7/8 山陽新聞)
国内肥料資源の利用拡大に向けた勉強会(農業集落排水資源の肥料利用)の開催について(7/22)(7/5 農水省中国四国農政局)
水道統合・広域化へ協定締結 25年4月に事業スタート/千葉県夷隅地域(7/5 日刊建設新聞)
R6年度農林水産省「地域資源活用展開支援事業」の第1回人材育成研修(第1回)の開催!(8/23)(7/4 JORA)
延長11kmの管渠新設 菊間汚泥圧送幹線2条化/千葉県市原市(7/4 日刊建設タイムズ)
「秋田県下水道事業等ウォーターPPP導入可能性基礎調査業務委託」に係る企画提案競技の実施について(7/2~7/9)(7/2 秋田県下水道マネジメント推進課)
スイス子会社がデンマークのアフターサービス企業を子会社化(7/2 日立造船)
スズキがインドでバイオガスプラント稼働、工場の脱炭素が狙い(7/2 日経クロステック)
“防災・減災対策強化へ” 48億円配分~災害の対策や防災・減災対策を推進するため緊急的に予算を配分します~(6/28 国交省広域地方政策課)
「下水道管路の被害調査に係る実演研修」を開催しました!(6/28 新潟県流域下水道事務所)
稲わらをバイオ燃料に メタンガス抑制へ クボタが実証実験/秋田(6/28 毎日新聞)
マンション向け小型バイオガス発電システムを開発(2/28 大和ハウス工業)
「川崎市上下水道局 長沢浄水場排水処理施設改良工事に係る設計及び 施工並びに処理施設の運転維持管理委託一括発注方式事業」 の基本契約を締結(6/27 メタウォーター)
八戸工業大学、ごみ焼く熱で氷製造 夏の省エネ化に道/青森(6/27 日本経済新聞)
東京都「金町浄水場第1高度浄水施設電気設備等改良工事」の工事請負契約を締結(6/26 メタウオーター)
上下水道計画を統合 下水道にウォーターPPP/柏市上下水道局(6/26 日刊建設タイムズ)
ごみ処理施設から出る残留物 滝沢市が農業用肥料として活用へ/北海道(6/24 NHK)
化学肥料の原料高騰で注目 「下水汚泥を肥料に」 長野県内も機運じわり(6/23 信濃毎日新聞)
イメージ向上、普及の鍵 土壌に蓄積 安全性は? 下水汚泥の肥料(6/23 信濃毎日新聞)
第1回PPP/PFI事業優良事例表彰(大臣賞)を受賞しました(6/21 宮城県水道経営課)
乞田幹線を再構築、シールド工法で新たな下水道整備/東京都(6/21 日刊建設工業新聞)
神鋼環境、ISO9001/14001認証が復帰 8日付で復帰通知・更新審査受け(6/21 神戸経済ニュース)
「令和6年度(第1回)上下水道事業における再エネ導入促進セミナー」の開催(7/18)について(6/20 環境省地球温暖化対策事業室)
下水のガスをバイオメタノールに! 脱炭素を目指す「日本初の試み」/新潟市(6/20 新潟放送)
新井郷川浄化センターで発生する消化ガスについてISCC PLUS認証を取得しました(6/20 新潟県下水道課)
令和6年度バイオマス産業都市構想の提案を募集(6/20~10/31)(6/20 農水省バイオマス政策課)
第9回下水道スタートアップチャレンジを開催します!(8/1)(6/18 国交省大臣官房参事官(上下水道技術))
兵庫県バイオマス活用推進大会の開催(7/26)(6/17 兵庫県農林水産部)

「バイオマス活用総合講座」「メタン発酵技術アドバイザー養成研修」「メタン発酵バイオガス発電リーダー育成研修」の申込受付中!(5/22 JORA)




下水道情報plus 下水道情報プラス ktjplus
■更新情報
2024/07/05 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○座談会―秋田発の新たな官民連携モデル「ONE・AQITA(ワン・アキタ)」
2024/07/05 「最新コラム」更新しました。
 ○「生きた情報とフラットな感覚(上下水道情報 第2011号より)
2024/07/05 「目次情報」ページ更新しました(上下水道情報)。
2024/06/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
2024/06/10 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○都道府県・主要都市における下水道のウォーターPPP 検討状況
 ○令和5年度 JS 機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
2024/06/10 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2024/05/24 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○コンセプト下水道 2(加藤 裕之 著)
2024/05/20 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場ガイド2024
2024/05/17 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2024
2024/05/10 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和5年度 JS コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
 ○農業集落排水 水洗化率87.3%、経費回収率57.0%
2024/04/05 「ヘッドライン」(上下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○水道事業体アンケート ~「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」~
 ○令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
2024/02/08 書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○元気が出る下水道(増田 隆司 著)
2023/12/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2023年度版
2023/12/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
2023/07/28 下水道情報「下水道展 '23札幌」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 ○Technologies & Products, etc 2023 下水道展必見の技術・製品等
 ○As a supporter 下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2023/05/29 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
 (東京大学下水道システムイノベーション研究室 滝沢 智・加藤 裕之 編著)
2023/04/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2023
2022/03/28 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○くりさんぽ ~水をめぐる~(栗原 秀人 著)

■書籍・商品のご案内

令和6年6月14日発刊
下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和6年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和6年5月31日発刊
コンセプト下水道2 加藤 裕之 著
『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾!


国『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」の書籍化、第2弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第1章と、さまざまな分野から招いた9名の“熱い”ゲストと語り合う第2章で構成する。
→詳細はこちら


令和6年5月20日発売
下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録


汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目(公表情報)も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。
→詳細はこちら


令和6年5月17日リリース
農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績 機能強化対策の内容も収録


令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5354地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和6年2月1日発刊
元気が出る下水道 増田 隆司 著

~みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」~


法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。
→詳細はこちら


令和5年12月12日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート
2023年度版

○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果


全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和5年12月11日リリース

下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら


令和5年6月1日発刊
下水道イノベーションセミナー@本郷 講演集
東京大学 下水道システムイノベーション研究室
滝沢 智・加藤 裕之 編著


東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。
→詳細はこちら


令和5年4月14日発売
下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録


全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式(委託形態、委託先等)、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。
→詳細はこちら


令和4年4月11日発刊

くりさんぽ
~水をめぐる~ 栗原 秀人 著


国土交通省OBの著者がメタウォーター株式会社の社内報に連載中の同名コラムを書籍化。著者の水に対する思いとともに、各地の水にまつわる歴史やエピソードなどを軽やかに綴ったエッセイ集。書籍化にあたり加藤裕之・東京大学特任准教授との対談を追加収録。
→詳細はこちら



■定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→既刊号目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→既刊号目次



■ヘッドライン

座談会-

秋田発の新たな官民連携モデル「ONE・AQITA(ワン・アキタ)」

秋田県と県内全25 市町村、日水コンなど民間企業3社が共同出資し、令和5年11 月に設立された「株式会社ONE・AQITA(ワン・アキタ)」が、プレサービス期間を経て今年4月より本格運用に移行した。前例のない新たな官民連携モデルとして、その動向が関係者の耳目を集めている同社。現状の取り組みや今後の展望、官民共同会社ならではの強みなどを座談会形式で聞いた。

 第2012号(令和6年7月9日発行)「巻頭企画」より抜粋

都道府県・主要都市における下水道のウォーターPPP検討状況
-本紙調査- 「検討中」79 自治体、「今後検討する」57 自治体

本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市(政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市)を対象に、下水道分野におけるウォーターPPPの検討状況を調査した。その結果を一覧で掲載する。回答を得られた140自治体のうち、ウォーターPPPの導入について「検討中」と答えたのは79自治体(約56%)。「今後検討する」と答えた57自治体( 約41%)を含めると、136自治体(約97%)で検討の意思があることが分かった。一方で「当面は検討しない」と答えたのは3自治体(約2%)にとどまった(このほか「事業実施中」が1自治体)。

 第2011号(令和6年6月11日発行)「巻頭特集」より抜粋

令和5年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング -本紙集計-
【機械】1位 神鋼環境ソリューション、2位 石垣、3位 共和化工   
【電気】1位 東芝プラントシステム、2位 明電舎、3位 メタウォーター


日本下水道事業団(JS)が発注した令和5年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、「酒匂川流域下水道左岸処理場汚泥焼却設備工事」など5件、89億0200万円を受注した神鋼環境ソリューションが第1位。第2位は「大牟田市三川ポンプ場災害復旧機械設備工事」など7件、49億8710万円を受注した石垣、第3位は「岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業」を受注した共和化工だった。電気設備部門では、「富士市東部浄化センター電気設備工事その13」など22件、53億3550万円を受注した東芝プラントシステムが第1位。第2位は「東京都新河岸水再生センター電力貯蔵設備再構築工事」など15 件、36 億6400 万円を受注した明電舎、第3位は「長野市東部終末処理場電気設備工事その35」など11件、30億2800万円を受注したメタウォーターだった。機械・電気設備工事の総契約額は、858億9841万円(357件)。内訳は機械設備が540億0542万円(172件)、電気設備が318億9299万円(185件)だった。

 第2011号(令和6年4月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

令和5年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
【本紙集計】 1位 NJS、2位 日水コン、3位 日本水工設計
総契約額は対前年度比17.7%増の137億3294万円


日本下水道事業団(JS)が発注した令和5年度コンサルタント業務の契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日水コン、3位日本水工設計。3社の受注件数と受注高は、NJS が「木更津市木更津下水処理場実施設計業務委託」(1億0500万円)など162件・37億3405万円、日水コンが「本部町浄化センター実施設計業務委託その2」(9940万円)など115件・26億9120万円、日本水工設計が「袋井市柳原雨水ポンプ場実施設計業務委託」(1億3500万円)など98件・21億1247万円だった。令和5年度コンサルタント業務の総契約額は137億3294万円(642 件)で、前年度の116億6876万円(598件)に比べ、17.7%の増加となった。

 第2010号(令和6年5月14日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

FOCUS-

農業集落排水 水洗化率87.3%、経費回収率57.0%
総務省「令和4年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より

農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約87人。汚水1m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約274円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和4年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和4年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業(農業・漁業・林業集落排水などを含む)の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。

 第2010号(令和6年5月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

水道事業体アンケート
~「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」~

4月1日、国土交通省に水道行政が移管された。これに呼応して本紙のタイトルも「上下水道情報」にリニューアル。今号では特別企画として、本紙がこのほど全国の水道事業体に対し行ったアンケートの結果を掲載する。アンケートは令和6年2月上旬から3月上旬にかけて実施。国の上下水道行政一元化に対する期待やウォーターPPPの検討状況などを聞いた。調査対象は3000m3/d以上の浄水場を有する392事業体で、このうち約53%にあたる209事業体より回答を得た。

 第2009号(令和6年4月9日発行)「巻頭企画」より抜粋

令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
上下一体に同30億円、水道に同287億円


令和6年度予算の成立に伴い国土交通省は4月1日、関係予算の配分額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の配分総額(国費、以下同)は4769億4856万円で、前年度(4772億1186万7000円)並みとなった。内訳は、交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)が想定で3824億4020万円、個別補助が889 億4500 万円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金(公共下水道)が55億6336万円。加えて、水道行政移管に伴い創設された「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」には上下水道事業合わせて30億円を配分。同事業の要素事業の1つでウォーターPPP導入検討経費の定額補助を含む「官民連携等基盤強化推進事業」は計82ヵ所に対し14億5963万2000円が配分された。今年度より同省に執行が移管された水道予算は、総額で287億0718万6000円を内示した。内訳は交付金(防災・安全交付金)が想定で186億3675万円、個別補助が100億7043万6000円。

 第2009号(令和6年4月9日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集-

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1190団体、公共設置型は162団体に配分

令和6年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業(浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業)を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1287市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業(個人設置型)は全47都道府県の1190団体、公共浄化槽等整備推進事業(公共設置型)は41都道府県の162団体に同交付金が配分されている(重複含む)。

 第2009号(令和6年4月9日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋


■最新コラム

転換期迎える管路更生工法
◇日本管路更生工法品質確保協会の集計によると、管路更生工法の2023年度施工実績は対前年度比9%減の608kmとなった。令和に入ってからは毎年度600km超を続け、右肩上がりで推移していたが、2018年度以来の対前年度比マイナスとなった。能登半島地震や、各地で頻発する豪雨災害等の影響、また、供給側では人手不足や材料費の高騰など、さまざまな要因が重なったようだ。詳細は今後の分析を待たなければならないが、関係者からは、「いずれにしても、管路更生工法は転換期にさしかかっているのでは」との声も聞こえてきた。「需要先が従来の大都市中心から中小都市に広がり、自治体ではPPP/PFIに関する動きも活発化。技術的にも、流量の多い大口径管きょなど施工困難箇所の対応が先送りされている。こうした中、人手不足や技術開発の遅れなどが施工実績に表れてきている」という指摘だ。特に人手不足は深刻化しており、業界を挙げて労働環境の改善、魅力ある職場づくりに取り組んでいる。また、業務の省力化に資する自動化、ロボット化技術、下水流量の多い大口径管きょなど施工困難箇所に対応する技術開発にも取り組んでいる。ただ、一朝一夕には解消しない課題であり、業界、発注者、国等関係者の連携による早期の効果発現を期待したい。(M)

 第2012号(令和6年7月9日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら



★「上下水道情報plus」新着ニュース★
2024.07.12
▼群馬県前橋市 浄化センター更新事業のスケジュールを見直し
2024.07.11
▼埼玉県嵐山町 下水道と浄化槽を組み合わせたレベル3.5を検討
2024.07.10
▼岸田首相が上下水道の耐震化とDXの方針を表明
▼下水道協会 モニタリング機関のあり方検討会が初会合
2024.07.09
▼【JSだより 連載220】「日本下水道事業団(JS)の新技術導入制度について」
地域環境資源センター 令和6年度集排計画設計士試験 10月27日実施へ
2024.07.04
【機構最前線】雨天時浸入水の課題解決へ、低コスト水位計に関する共同研究を実施
2024.07.03
【対談シリーズ】本多了×谷戸善彦
神奈川県綾瀬市 W-PPPの導入を検討 コンセッションも視野に
2024.07.02
農水省・農村整備事業 今年度の集排整備実施は116地区
日本有機資源協会 定時総会開催 役員改選、新会長に芋生憲司氏
下水道協会 定時総会を開催 第三者機関の検討などに着手
加藤裕之の時流を解く 【第3回】広域的PPPと第三者機関



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KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました!


2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設(下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場)の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。








KTJ-NET
「上下水道入札情報システム」
紹介動画を作成しました!


地方自治体、日本下水道事業団、水道企業団、国等が発注する上下水道関連の入札情報(入札公告・入札結果)をインターネット上から独自の手法で収集、データベース化してスピーディにお届けするKTJ-NET「上下水道入札情報配信システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。













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