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令和5年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
【本紙集計】 1位 NJS、2位 日水コン、3位 日本水工設計
総契約額は対前年度比17.7％増の137億3294万円
日本下水道事業団（JS）が発注した令和5年度コンサルタント業務の契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日水コン、3位日本水工設計。3社の受注件数と受注高は、NJS
が「木更津市木更津下水処理場実施設計業務委託」（1億0500万円）など162件・37億3405万円、日水コンが「本部町浄化センター実施設計業務委託その2」（9940万円）など115件・26億9120万円、日本水工設計が「袋井市柳原雨水ポンプ場実施設計業務委託」（1億3500万円）など98件・21億1247万円だった。令和5年度コンサルタント業務の総契約額は137億3294万円（642
件）で、前年度の116億6876万円（598件）に比べ、17.7％の増加となった。
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 第2010号（令和6年4月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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FOCUS－
循農業集落排水 水洗化率87.3％、経費回収率57.0％
総務省「令和4年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約87人。汚水１m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約274円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和4年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和4年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第2010号（令和6年4月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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水道事業体アンケート
～「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」～
4月1日、国土交通省に水道行政が移管された。これに呼応して本紙のタイトルも「上下水道情報」にリニューアル。今号では特別企画として、本紙がこのほど全国の水道事業体に対し行ったアンケートの結果を掲載する。アンケートは令和6年2月上旬から3月上旬にかけて実施。国の上下水道行政一元化に対する期待やウォーターPPPの検討状況などを聞いた。調査対象は3000m3/d以上の浄水場を有する392事業体で、このうち約53％にあたる209事業体より回答を得た。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
上下一体に同30億円、水道に同287億円
令和6年度予算の成立に伴い国土交通省は4月1日、関係予算の配分額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の配分総額（国費、以下同）は4769億4856万円で、前年度（4772億1186万7000円）並みとなった。内訳は、交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）が想定で3824億4020万円、個別補助が889 億4500 万円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金（公共下水道）が55億6336万円。加えて、水道行政移管に伴い創設された「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」には上下水道事業合わせて30億円を配分。同事業の要素事業の1つでウォーターPPP導入検討経費の定額補助を含む「官民連携等基盤強化推進事業」は計82ヵ所に対し14億5963万2000円が配分された。今年度より同省に執行が移管された水道予算は、総額で287億0718万6000円を内示した。内訳は交付金（防災・安全交付金）が想定で186億3675万円、個別補助が100億7043万6000円。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1190団体、公共設置型は162団体に配分
令和6年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1287市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1190団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は41都道府県の162団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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厚労省 ウォーターPPP の導入検討経費を5ヵ所に配分
令和5年度補正予算の追加内示で
厚生労働省が1月下旬に行った令和5年度補正予算に伴う追加内示で、水道事業体に対するウォーターPPPの導入検討経費として、新潟県糸魚川市、愛知県刈谷市、同安城市、福井県坂井市、熊本県荒尾市の5ヵ所に総額で国費8300万円の配分があったことが分かった。いずれの箇所も上下水道一体のスキームを検討している。今年4月に国の水道行政移管も控える中、上下水道連携の先行事例として注目される。
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 第2008号（令和6年3月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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横浜市の令和6年度予算案
下水道整備費は587.7億円 4月より「下水道河川局」を設置へ
横浜市はこのほど、令和6年度当初予算案を公表した。下水道整備費は587億7249万9000円で、前年度（579億4346万4000円）と比較し、金額にして8億2903万5000円、比率にして1.4％の増加となった。引き続き浸水対策、地震対策、老朽化対策、脱炭素などの各種施策を推進するほか、下水道DXにも力を入れる。また、市は今年4月に組織再編を行い、環境創造局に代わり下水道を所管する部署として新たに「下水道河川局」を設置する。現在は環境創造局が下水道、公園、みどり・農、環境保全などを所掌。下水道については、流域治水などの観点から現在は道路局が所管している河川と一体となり、「下水道河川局」として新たなスタートを切る。
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第2008号（令和6年3月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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キーマンに聞く 宇部市の西部処理区運営事業
山口県宇部市は、公共施設等運営事業（コンセッション）と包括的民間委託を組み合わせた先進的な官民連携事業「宇部市公共下水道西部処理区運営事業」の導入をめざしている。すでに昨年10月に実施方針の素案を公表済み。今年7月に募集要項等の公表を控えており、令和8年4月の事業開始に向け、事業者選定がいよいよ本格的にスタートする。検討の初期段階から同事業のスキームづくり等に携わっているキーマンの1人、國司哲也・下水道経営課長に、事業の特徴や民間事業者へ期待することなどを聞いた。
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第2008号（令和6年3月12日発行）「インタビュー」より抜粋
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FOCUS－
令和6年度事業計画が明らかに【地域環境資源センター】
エネルギー最適利用技術の確立へ、現地実証が2年目に
汚泥再生利用の検討、適正化計画の策定支援など継続
一般社団法人地域環境資源センターが2月29日に開催した今年度第3回理事会において承認された「令和3年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業を継続。同実証は、センターと日本有機資源協会が組織した新技術研究開発組合が実施主体となり、令和4～7年度の4ヵ年計画で進められている農水省の補助事業（官民連携新技術研究開発事業）。調査研究事業では、農業集落排水汚泥の循環利用のさらなる推進に向けた検討、情報収集・整理などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画」の策定をワンストップで対応する「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用（メタン発酵等）と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施する。
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第2008号（令和6年3月12日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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