公共投資ジャーナル社：上下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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加藤博裕之氏による『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」が再び書籍化されました。［令和6年5月31日発刊］

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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。［令和6年2月1日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第63回）が冊子「下水道インフラの未来への提言　～下水道の散歩道より～」になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2024　下水道展必見の技術・製品等　上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）

横浜市水道局の保全業務効率化の共同研究・試験運用に参画（11/19　コネクシオ）

令和6年度水インフラの空間ポテンシャル活用型再エネ技術実証事業の二次公募採択について（11/15　環境省地球温暖化対策課）

長柄浄水場、千葉市への水道供給に活用　県と市が合意、実務協議入り（11/15　朝日新聞）

再エネ発電で公共施設コスト削減へ　下水処理場をエネルギー供給拠点に／秋田（11/15　秋田テレビ）

西松建設､微生物でメタネーション　中小施設･低温で生成（11/15　日経GX）

家畜ふん尿由来バイオメタンを雪印メグミルク㈱に供給（11/14　エア・ウォーター）

農集排を公下編入　事業費は約5億／茨城県龍ケ崎市（11/14　日本工業経済新聞）

名古屋市春日井浄水場の新設工事を受注（11/13　荏原製作所）

ドローンで下水道施設点検　富山市、可能性探り研修会（11/13　富山新聞）

内閣官房水循環政策本部事務局の「水循環企業登録・認証制度」において「水循環ACTIVE企業」に認証（11/12　メタウォーター）

バイオマス産業都市10周年記念大会シンポジウムを開催します！（2/4）（11/12　JORA）

【地熱のチカラ】全国初！下水汚泥を燃料に（11/12　大分朝日放送）

プラごみ分別回収　静岡市が28年度から　リサイクル技術進展、国の方針受け（11/12　静岡新聞）

ウォーターPPP導入へ対話調査、12月13日までアンケート／山口県下関市（11/11　日刊建設工業新聞）

旧雄物川流域6河川を特定都市河川に指定しました！（11/8　秋田県河川砂防課）

下水道消化ガス有効利用の取組が第12回プラチナ大賞優秀賞を受賞しました（11/7　新潟県下水道課）

横浜市、アフリカ6ヵ国職員に研修　水道事業改善へ　「協力関係強めたい」（11/7　産経新聞）

汚泥焼却炉建設事業を受注（京都市上下水道局）（11/7　タクマ）

廃棄物ケミカルリサイクル技術の確立へ！　実証設備の建設スタート（11/7　JFEエンジニアリング）

社説：水道耐震化　国が踏み込んだ支援を（10/6　京都新聞）

令和6年度水道関係功労者国土交通大臣表彰の受賞者を決定しました（11/5　国交省水道事業課）

トリニダード・トバゴでの浄水処理プロジェクトの受注について（11/5　東芝インフラシステムズ）

合併前の格差をなくせ　水道事業にこの20年で149億円　有収率は81.9％へ上昇／鹿児島市（11/5　南日本新聞）

東京都「東部汚泥処理プラント汚泥焼却設備2号改良・補修工事」の工事請負契約を締結（11/5　メタウォーター）

霞ケ浦の高度浄水供給　茨城県南の7市町に　臭気除去、経費減（11/2　茨城新聞）

上下水道施設の耐震化状況の緊急点検結果を公表します（11/1　国交省水道事業課／下水道事業課）

川内川水系隈之城川等を「特定都市河川」に指定（11/1　国交省治水課）

環境大臣表彰「廃棄物・浄化槽研究開発功労者」を受賞（11/1　神鋼環境ソリューション）

自給率よりよっぽどヤバい「肥料不足」、埼玉県に聞いた「下水汚泥」の可能性（11/1　ビジネス＋IT）

令和7年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて（10/31　環境省環境計画室）

東京都下水道局の取組　合流式下水道の改善とは？（10/31　東京都下水道局）

キルギス共和国初となるごみ焼却発電プラントの設備供給工事を受注（10/30　カナデビア）

福岡市の水道技術で開発途上国の給水環境の改善に貢献！（10/29　福岡市水道局）

丸亀市に新たな浄化センター完成　環境に配慮した最新設備を導入／香川（10/29　KSC瀬戸内海放送）

牛のふんのエネルギーでクルマをつくる。ダイハツのエコな新技術（10/29　ギズモード・ジャパン）

日本初、e-メタン由来のクリーンガス証書で環境価値を移転します（10/28　東京ガス）

ごみ焼却炉の連続操炉無介入実証運転50日超を達成（10/28　荏原環境プラント）

下水道事業PPP／PFI手法導入検討へサウンディング調査／大阪府貝塚市（10/28　日刊建産速報）

公営企業における更なる経営改革の取組状況（10/25　総務省公営企業課）

「令和6年度農業集落排水計画設計士技術講習会」開催（11/29）のご案内（10/3　JARUS）

「下水道インフラ見学ツアー」開催（11/12～11/28）（9/26　東京都下水道局）

R6年度農水省バイオ液肥（メタン発酵消化液）利用拡大シンポジウム開催案内（11/29）（9/26　JORA）

下水処理場でできる肥料に名前を付けてみませんか（9/24～11/25）（9/24　新潟県下水道課）




下水道情報plus　下水道情報プラス　ktjplus
■更新情報

2024/11/15	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】
2024/11/08	「目次情報」ページ更新しました（上下水道情報）。
2024/11/08	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○特集　下水道機構　 ○大阪市　下水処理場の今後の注目プロジェクト　○耐震化をあらためて　～日水協全国会議と水道展が神戸で開催～
2024/11/08	「最新コラム」更新しました。　○「ウォーターPPPの広がりを見て思う」（上下水道情報　第2017号より）
2024/10/04	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」　○全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
2024/09/06	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○令和7年度上下水道関係予算概算要求　 ○農業集落排水　令和4年度現在の施設概況と維持管理費
2024/09/04	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2024/07/30	上下水道情報「下水道展 '24東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2024　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2024/06/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
2024/05/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道２（加藤裕之著）
2024/05/20	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2024
2024/05/17	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2024
2024/02/08	書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○元気が出る下水道（増田隆司著）
2023/12/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2023年度版
2023/05/29	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　（東京大学下水道システムイノベーション研究室　滝沢智・加藤裕之編著）
2023/04/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2023

■書籍・商品のご案内

令和6年11月15日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2024年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和6年6月14日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和6年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

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令和6年5月31日発刊

コンセプト下水道２　加藤裕之著
『下水道情報』の名物連載｢コンセプト下水道｣の書籍化、第２弾！

国『下水道情報』の名物連載｢コンセプト下水道｣の書籍化、第２弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第１章と、さまざまな分野から招いた９名の“熱い”ゲストと語り合う第２章で構成する。

→詳細はこちら

令和6年5月20日発売

下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和6年5月17日リリース

農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績　機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5354地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

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令和6年2月1日発刊

元気が出る下水道　増田隆司著

～みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」～

法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。

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令和5年12月12日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2023年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和5年6月1日発刊

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集
東京大学下水道システムイノベーション研究室
滝沢智・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

→詳細はこちら

令和5年4月14日発売

下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式（委託形態、委託先等）、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン

特集　下水道機構下水道事業の新たな技術開発や事業手法の普及促進に大きな役割を果たしてきた公益財団法人日本下水道新技術機構。関係者の大きな注目を集めている「ウォーターPPP」の導入支援を中心に、下水道機構がいま注力している取り組みを追った。
第2017号（令和6年11月12日発行）「巻頭企画」より抜粋
大阪市　下水処理場の今後の注目プロジェクト大阪市で再構築や資源利用など下水処理場関連の注目プロジェクトが複数計画されている。再構築が求められている中浜下水処理場の西系施設では、まちづくりとの連携やカーボンニュートラルの観点から、先進的な上部空間利用や資源利用の取り組みを検討中。現在、PFI 方式による消化ガス発電事業を実施中の津守下水処理場では、次期事業の検討が進行している。また、海老江下水処理場では、ポンプ施設を対象とした大規模な再構築事業に着手する予定だ。
第2017号（令和6年11月12日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
耐震化をあらためて～日水協全国会議と水道展が神戸で開催～（公社）日本水道協会の全国会議と（一社）日本水道工業団体連合会が主催する水道展が10月9～11日、神戸国際展示場・会議場で開かれた。能登半島地震であらためて課題が浮き彫りになった“耐震化”をテーマに、全国会議で行われた特別講演のもようや、水道展に出展した各社の技術動向をレポートする。
第2017号（令和6年11月12日発行）「フォーカス」より抜粋
神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」水道事業者である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、用水供給事業者である神奈川県内広域水道企業団の５事業者は、水道施設の再構築に合わせて、取水の位置を上流に移転し、省エネや断水リスクの低減などにつなげる「上流取水の優先的利用」の取り組みを計画している。水道行政の国土交通省への移管なども背景に注目を集めている上流取水。その必要性やメリット、取り組みを進めるうえでの課題などを取材した。
第2016号（令和6年10月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集－
全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
整備人口279万7012人、整備率は0.5pt減の2.25％に

本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ（令和5年度末）を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「上下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（整備人口・整備率）なども合わせて掲載している。

　第2016号（令和6年10月8日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

令和7年度上下水道関係予算概算要求
耐震化、DX、施設配置最適化などで新規施策

国土交通省は8月27 日、令和7年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.20倍の1兆6494億2100万円（国費、以下同じ）、個別補助金が同1.20倍の1353億3100万円。甚大な被害が発生した能登半島地震を踏まえ上下水道施設の耐震化等について個別補助金の創設や支援対象施設・自治体の拡充を要望したほか、DX や施設配置最適化の推進に向けた各種施策を用意した。

　第2015号（令和6年9月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集－
農業集落排水　令和4年度現在の施設概況と維持管理費
総務省まとめ　全876事業が維持管理に626億円の経費支出

令和4年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）から収集した4年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況や処理実績、施設の維持管理に要した費用に関する項目を紹介する。本紙2010号で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る4年度の地方公営企業数は890事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する876事業が対象。全国876事業の合計では、農業集落排水処理施設は4690ヵ所が供用中であり（前年度4766ヵ所）、1年間で2億7583万3665m3の汚水処理が行われている。敷設済みの管路施設の総延長は4万8380km。また、維持管理費として年間626億0557万円が投じられており、この72％に相当する450億7497万円が処理場に係る経費として決算されている。

　第2015号（令和6年9月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

W-PPPに対する“先見の明”
◇今年度から各地で導入検討が本格化しているウォーターPPP（W-PPP）。自治体の支援者として大きな役割を担っているのが下水道機構だ。平成29年度頃からいち早く管路包括支援に乗り出し、先頭を切ってその事業手法の開発に注力するとともに、計15自治体に対する支援実績を通じ、導入可能性調査や発注支援、モニタリングなどの知見を豊富に蓄積してきた。多角的な視点が求められるW-PPPにおいて、国や自治体、民間企業の経験者や出向者による多様な人材構成も下水道機構の強みと言えるだろう。管路包括支援のニーズの高まりを受け、令和4年7月には日本下水道事業団（JS）と管路包括支援のパートナーシップ協定を締結。支援体制を強化するとともに、JSから職員を受け入れて人材育成にも取り組んでいた。そんな中、5年6月に国がW-PPPを創設。W-PPPが下水処理場、ポンプ場、管きょの一体的な検討を求めていることから、下水道機構がW-PPPの導入検討支援を行う際は、原則、処理場やポンプ場のノウハウを有するJSと連携してあたる方針だ。まさか国のW-PPPの打ち出しを予見していたわけではあるまいが、それまでのJSとの協定締結や人材育成の取り組みがW-PPP支援体制の即座の構築や強化に役に立っていることは想像にかたくない。さまざまな課題が山積する下水道事業。その解決に向け、引き続き下水道機構の“先見の明”に期待がかかる。（O）

　第2017号（令和6年11月12日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

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★「上下水道情報plus」新着ニュース★

2024.11.21
▼【本紙調べ】国土交通省の｢PPPモデル都市支援」　令和6年度採択箇所の検討状況

2024.11.20
▼【本紙調べ】ウォーターPPPの実施状況（令和6年11月15日現在）
▼大阪府　3処理区でW-PPPの導入可能性調査を実施

2024.11.18
▼浄水技術研究会　施設維持管理のPPPをテーマに講演会

2024.11.15
▼日本有機資源協会　産業都市10周年を記念、2月にシンポジウム開催へ
▼下水道協会　国会議員や関連各省に緊急提言　補正予算見据え
▼東京設備協　東大の加藤准教授が肥料利用・PPPテーマに講演

2024.11.14
▼神奈川県葉山町　｢家に飾れる処理場｣テーマにイメージボード作成

2024.11.13
▼JS　優良工事・設計と功労者を表彰
▼千葉県船橋市　下水道事業でウォーターPPPの導入を検討

2024.11.12
▼国交省、経産省　上下水道のPPP/PFI会合を長野で合同開催
▼【JSだより連載224】シリーズ新技術紹介④「全速全水位型横軸水中ポンプ」

➡上下水道情報plusパンフレットはこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。