公共投資ジャーナル社：上下水道事業をはじめ水環境に関する出版社


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加藤博裕之氏による『下水道情報』の名物連載「コンセプト下水道」が再び書籍化されました。［令和6年5月31日発刊］

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国交省OB・増田隆司氏が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。すべての関係者に役立つ情報が一冊に。［令和6年2月1日発刊］

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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」（第1回～第63回）が冊子「下水道インフラの未来への提言　～下水道の散歩道より～」になりました。（上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます）

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。

Technologies & Products,etc 2024　下水道展必見の技術・製品等　上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）

As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み　上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）

ごみ処理施設のDBO事業を受注（行田羽生資源環境組合）（10/16　タクマ）

下水汚泥の肥料化研究、全国に発信南農生、農業高の甲子園出場へ／長野（10/16　市民タイムス）

大阪のゴミと下水を一手に処理する「めちゃアートな施設」（10/16　現代ビジネス）

【事例公開】京都市上下水道局様の水道インフラIP化事例を紹介（10/16　アンリツ）

［論説］下水汚泥肥料の普及　課題克服し全国展開へ（10/12　日本農業新聞）

「水環境スタディ in 各務原浄化センター」を実施します（10/20）（10/11　岐阜県下水道課）

令和6年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業2次公募の採択結果について（10/11　環境省廃棄物適正処理推進課）

AI分析による上水道の配水減圧弁の故障予兆検知を実現（10/10　日立システムズ）

「埼玉の下水道フォトコンテスト」の写真撮影会参加者募集（11/9）（10/10　埼玉県下水道局）

東京都下水道局葛西水再生センター向け過給式流動燃焼システム受注（10/9　月島JFEアクアソリューション）

「下水汚泥の肥料化」実証事業の試験機が完成しました（10/9　島根県宍道湖流域下水道事務所）

欧州ごみ焼却炉における新自動燃焼制御システムプラットフォームの国内導入に向けた実証試験を開始（10/9　カナデビア）

スタートアップ企業TOWINGと共同で宙炭の量産に向けた検証を開始～豊橋市中島処理場内にプラントを建設～（10/9　東邦ガス）

運転状態異常・予兆検知システム「SaiSence」をリリース（10/9　水ing）

インタビュー／メタウォーターサービスマネージャー・高山和人氏　自分の目で判断　曖昧なこと言わない（10/8　日刊工業新聞）

次代の公益－PFI法施行から25年・2／地域の課題解決の手段に（10/8　日刊建設工業新聞）

次代の公益－PFI法施行から25年・1／公共性確立し民間参入の懸念ぬぐう（10/7　日刊建設工業新聞）

日水コンの間山社長「異業種とも組み持続可能な水道へ」（10/7　日本経済新聞）

“厄介者”乳牛のふん尿が地域活性化…北海道・十勝で起こす「エネルギー革命」（10/7　ニュースイッチ）

サモアの水道を改善するために、沖縄の学びを活かします（10/4　JICA）

南部山浄水場の機械設備更新工事契約を締結（10/4　水ing）

岩出クリーンセンター基幹的設備改良工事を受注（10/4　神鋼環境ソリューション）

現場から・「呑川合流改善貯留施設立坑設置工事」が最盛期／東京（10/4　建設通信新聞）

水道分野の官民連携推進協議会と下水道分野のPPP/PFI検討会を初めて合同開催（11/11）（10/3　国交省上下水道企画課）

「令和6年度農業集落排水計画設計士技術講習会」開催（11/29）のご案内（10/3　JARUS）

水道事業者の負担軽減と安全な水の供給に向け「CYDEEN水インフラ監視サービス」に自動排水機能を追加（10/3　日立システムズ）

台湾・嘉義市向け廃棄物発電プラント設備を受注（10/3　JFEエンジニアリング）

「伊達終末処理場消化ガス発電事業」による発電を開始（10/2　月島JFEアクアソリューション）

横浜市下水道　機能発揮に協力｢不可欠｣　浸水対策、整備は着々／神奈川（10/2　タウンニュース）

ガス発電事業スタート　終末処理場、汚泥メタン主成分／北海道伊達市（10/1　室蘭民報）

上田市の生ごみ堆肥化施設計画　市内全域で住民説明へ／長野（10/1　信濃毎日新聞）

京都市上下水道局、鳥羽水環境保全Ｃ汚泥焼却炉建設で落札決定（10/1　日刊建産速報）

上下水道地震対策検討委員会　最終とりまとめを公表します（9/30　国交省大臣官房参事官（上下水道技術））

市原市リサイクル施設整備・運営事業を受注（9/30　メタウォーター）

水道耐震化、市町村別に公表へ　国交省、料金値上げへ理解促す（9/30　共同通信）

下水の汚泥からバイオマス燃料を製造する施設　大分市に完成（9/30　NHK）

揖龍組合、揖龍地域新エネルギー回収型廃棄物処理施設は日鉄エンジG（9/30　日刊建産速報）

「下水道インフラ見学ツアー」開催（11/12～11/28）（9/26　東京都下水道局）

R6年度農水省バイオ液肥（メタン発酵消化液）利用拡大シンポジウム開催案内（11/29）（9/26　JORA）

下水処理場でできる肥料に名前を付けてみませんか（9/24～11/25）（9/24　新潟県下水道課）




下水道情報plus　下水道情報プラス　ktjplus
■更新情報

2024/10/04	「目次情報」ページ更新しました（上下水道情報）。
2024/10/04	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」　○全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
2024/10/04	「最新コラム」更新しました。　○「ウォーターPPPの広がりを見て思う」（上下水道情報　第2016号より）
2024/09/06	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○令和7年度上下水道関係予算概算要求　 ○農業集落排水　令和4年度現在の施設概況と維持管理費
2024/09/04	「目次情報」ページ更新しました（環境施設）。
2024/08/09	「ヘッドライン」（上下水道情報　掲載記事ダイジェスト）更新しました。　○水処理技術を生かした陸上養殖施設、HANERU葛尾を訪ねて　 ○農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率
2024/07/30	上下水道情報「下水道展 '24東京」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。　○Technologies & Products, etc 2024　下水道展必見の技術・製品等　 ○As a supporter　下水道事業をサポートする関連団体の取り組み
2024/06/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
2024/05/24	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○コンセプト下水道２（加藤裕之著）
2024/05/20	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道ポンプ場ガイド2024
2024/05/17	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○農業集落排水事業データファイル2024
2024/02/08	書籍「元気が出る下水道」正誤表、掲載しました。
2024/01/22	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○元気が出る下水道（増田隆司著）
2023/12/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート　2023年度版
2023/12/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】
2023/05/29	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水道イノベーションセミナー@本郷講演集　（東京大学下水道システムイノベーション研究室　滝沢智・加藤裕之編著）
2023/04/11	「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。　○下水処理場ガイド2023

■書籍・商品のご案内

令和6年6月14日発刊

下水道プロジェクト要覧【令和6年度版】
主要都市・流域下水道編

主要都市と流域下水道の令和6年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。

→詳細はこちら

令和6年5月31日発刊

コンセプト下水道２　加藤裕之著
『下水道情報』の名物連載｢コンセプト下水道｣の書籍化、第２弾！

国『下水道情報』の名物連載｢コンセプト下水道｣の書籍化、第２弾。国土交通省OBで現在は東京大学下水道システムイノベーション研究室の特任准教授を務める著者が、PPPや農業利用、DX、上下水道の一体化などのテーマを独自の理論と感性で語る第１章と、さまざまな分野から招いた９名の“熱い”ゲストと語り合う第２章で構成する。

→詳細はこちら

令和6年5月20日発売

下水道ポンプ場ガイド2024【PDF版 / Excel版】
汚水・雨水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査
約3,300施設の独自調査データを収録

汚水中継ポンプ場および雨水排水ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを調査。約3,300施設の独自調査データのほか、約600施設の基礎項目（公表情報）も収録しました。閲覧しやすい「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供いたします。

→詳細はこちら

令和6年5月17日リリース

農業集落排水事業データファイル 2024
全採択地区の計画概要・施工実績　機能強化対策の内容も収録

令和6年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区（5354地区）について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容を網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。

→詳細はこちら

令和6年2月1日発刊

元気が出る下水道　増田隆司著

～みんなに知ってもらいたい下水道の「楽・役・魅力」～

法律・財政からアセットマネジメント、PPP/PFIまで、国土交通省OBの著者が熱量を込めて下水道事業の本質を解説。実務経験者はもちろん、これから下水道の世界に足を踏み入れる若手や学生まで、すべての関係者に役立つ情報が一冊に。独自のデータ分析や著者の行政経験を交えたコラムなども充実。

→詳細はこちら

令和5年12月12日発刊

下水道事業における
管きょ更生工法に関する
実態調査レポート 2023年度版
○更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」「資格制度の活用」に関する調査結果

全国330の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。　また、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。

→詳細はこちら

令和5年12月11日リリース
下水道事業主体連絡先一覧【2023年度版】下水道担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所･電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。部局の統廃合などにより見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。Excelファイルでお手元にお届けします。
→詳細はこちら

令和5年6月1日発刊

下水道イノベーションセミナー@本郷講演集
東京大学下水道システムイノベーション研究室
滝沢智・加藤裕之編著

東京大学下水道システムイノベーション研修室が主催し、毎回多くの聴講者を集める「下水道イノベーションセミナー@本郷」。2020年12月開催の第1回から2022年10月開催の第5回までの講演内容を1冊にまとめました。異分野を含めた、産、官、学の各界を代表する14名の講師がそれぞれの立場から下水道と社会の未来を語ります。

→詳細はこちら

令和5年4月14日発売

下水処理場ガイド 2023【PDF版 / Excel版】
小社が所蔵する約2,100処理場の詳細データを収録

全国約2,100処理場の計画諸元、主な設計・施工業者、主要設備の設置状況などをまとめました。運転管理方式（委託形態、委託先等）、PPP/PFI手法などの活用、広域化・共同化、創エネ・再エネ、災害支援協定など、注目テーマの実施・検討状況も収録。約2,100処理場のうち約1,900処理場については今回調査でデータを更新し、平面図を掲載した「PDF版」と編集・加工が可能な「Excel版」でご提供します。

→詳細はこちら

■定期刊行物のご案内




国土交通省の上下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →既刊号目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →既刊号目次

■ヘッドライン

神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」

水道事業者である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、用水供給事業者である神奈川県内広域水道企業団の５事業者は、水道施設の再構築に合わせて、取水の位置を上流に移転し、省エネや断水リスクの低減などにつなげる「上流取水の優先的利用」の取り組みを計画している。水道行政の国土交通省への移管なども背景に注目を集めている上流取水。その必要性やメリット、取り組みを進めるうえでの課題などを取材した。

　第2016号（令和6年10月8日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集－
全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
整備人口279万7012人、整備率は0.5pt減の2.25％に

本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ（令和5年度末）を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「上下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（整備人口・整備率）なども合わせて掲載している。

　第2016号（令和6年10月8日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

令和7年度上下水道関係予算概算要求
耐震化、DX、施設配置最適化などで新規施策

国土交通省は8月27 日、令和7年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.20倍の1兆6494億2100万円（国費、以下同じ）、個別補助金が同1.20倍の1353億3100万円。甚大な被害が発生した能登半島地震を踏まえ上下水道施設の耐震化等について個別補助金の創設や支援対象施設・自治体の拡充を要望したほか、DX や施設配置最適化の推進に向けた各種施策を用意した。

　第2015号（令和6年9月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集－
農業集落排水　令和4年度現在の施設概況と維持管理費
総務省まとめ　全876事業が維持管理に626億円の経費支出

令和4年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）から収集した4年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況や処理実績、施設の維持管理に要した費用に関する項目を紹介する。本紙2010号で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る4年度の地方公営企業数は890事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する876事業が対象。全国876事業の合計では、農業集落排水処理施設は4690ヵ所が供用中であり（前年度4766ヵ所）、1年間で2億7583万3665m3の汚水処理が行われている。敷設済みの管路施設の総延長は4万8380km。また、維持管理費として年間626億0557万円が投じられており、この72％に相当する450億7497万円が処理場に係る経費として決算されている。

　第2015号（令和6年9月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

視察レポート－
水処理技術を生かした陸上養殖施設、HANERU葛尾を訪ねて
今年5月に簡易水道の点検業務を受託　水インフラの人材育成も

福島県浜通りの阿武隈高地に位置し、周囲を山に囲まれた自然豊かな葛尾村。平成23年に発生した東日本大震災に伴う原発事故により全村避難を強いられたものの、同28 年に帰還困難区域を除く大部分の地域で避難指示が解除された（その後、令和4年6月には帰還困難区域も解除）。復興に向けて歩みを進める同村で、産業を興して住民の帰還や地域の活性化につなげたいとの思いから、令和4年1月に設立されたのが株式会社HANERU葛尾だ。水処理技術の知見を生かし、バナメイエビの陸上養殖事業に取り組む一方で、今年5月には村の簡易水道施設の点検等業務を受託。上下水道技術から派生した独自の事業を核に地域の多様な課題の解決に貢献する新たなPPP（官民連携）の形としても注目される。7月下旬、同社を訪ねた。

　第2013号（令和6年8月13日発行）「巻頭企画」より抜粋

データ特集－
農業集落排水　市町村別水洗化人口・水洗化率
供用済み876事業の施設利用状況　令和4年度現在

総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した令和4年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を取りまとめた。対象は、農業集落排水施設に係る地方公営企業890事業（市町村）のうち、供用開始済み区域を有する全876事業。

　第2013号（令和6年8月13日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋

■最新コラム

ウォーターPPPの広がりを見て思う
◇今号に現時点のウォーターPPP関連業務の発注状況を掲載した。可能性調査や事前検討など件名の違いはあるものの、導入に向けたファースト・ステップに乗り出している自治体は本紙が把握した限りですでに70を超えている。これに日本下水道事業団や日本下水道新技術機構が支援する自治体が相当数加わることを考えると、その数はゆうに100を超えそうで、内部検討を含めた潜在的な数で言えばもっと多いに違いない。国は令和13年度までに水道分野で100件、下水道分野で100件、工業用水道分野で25件の具体化をめざす目標を掲げているが、少なくとも下水道の目標は容易に達成しそうな勢いであり、その施策の広がりには目を見張るものがある。他の施策でも同様だが、とくにPPP導入支援は金太郎飴的な一律のやり方が効かない、その地域の実情に応じた丁寧な対応が求められる。導入支援業務の受け手であるコンサルなどにとっては、プチ・バブルとも言える状況である一方、発注時期がここ１、２年に集中しそうなことを考えると、業務過多に陥る懸念もある。だからと言ってやっつけ仕事は許されるはずもなく、こうした時だからこそ、今一度PPPの本質に立ち戻り、自治体と一緒になって現場や地域の声をきめこまやかに拾う質の高い支援を期待したいと思う。（O）

　第2016号（令和6年10月8日発行）「取材NOTEから」より

→「取材NOTEから」バックナンバー（平成21年8月25日以降）はこちら

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★「上下水道情報plus」新着ニュース★

2024.10.17
▼国交省　内水浸水リスクマネ推進事業　337団体で実施

2024.10.16
▼北島正章×谷戸善彦【上下水道の未来を考える対談シリーズ第6回】
▼【視察レポート】瀬田川洗堰を訪ねて

2024.10.15
▼下水道協会　下水道展’24の出展者コンテスト表彰式を開催
▼国交省　肥料利用の案件形成支援、19団体が進捗状況を共有
▼日本有機資源協会　10月11日、第106回バイオマスサロンを開催

2024.10.11
▼国交省　水道カルテ作成へ　料金見直しや耐震化を推進
▼大阪市　下水処理場等の今後の注目プロジェクト

2024.10.10
▼富山県高岡市　処理場等の汚泥有効利用や再エネ導入を検討

2024.10.09
▼施設業協会　ウォーターPPPをテーマに講演
▼日水協　災害時の応援体制を見直しへ　特別調査委を設置

2024.10.08
▼【JSだより連載223】シリーズ新技術紹介③「単槽式MBRと高速凝集沈殿法による仮設水処理ユニット」

➡上下水道情報plusパンフレットはこちら

KTJ-NET
「地図・施設情報システム」
紹介動画を作成しました！

2021年7月、浄水場データを新たに加えて大幅リニューアル。合計5,800施設（下水処理場、下水道ポンプ場、浄水場、膜処理浄水場）の詳細な施設情報と地図による位置情報、工事・業務委託等の契約情報が一体化したKTJ-NET「地図・施設情報システム」の機能や操作方法を約5分間の動画でわかりやすくご紹介します。