緊急アンケート 下水道管路の全国特別重点調査
本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市（政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50 名以上の一般市）を対象に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没を踏まえ国が要請している「下水道管路の全国特別重点調査」について実施予定や調査概要を聞く緊急アンケートを行った。4月末までに回答のあった120自治体のアンケート結果を一覧で掲載する。
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 第2023号（令和7年5月13日発行）「巻頭企画」より抜粋
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特集－
グラフで見る 下水処理場におけるPPPの最新動向 ―本紙調査―
本紙は令和6年9～12月、全国の下水処理場を対象にアンケート調査を実施した。国が推進するウォーターPPP について、管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）が600
ヵ所以上、コンセッション（レベル4.0）が200 ヵ所以上で検討されていることがわかった。
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第2022号（令和7年4月8日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1208団体、公共設置型は163団体に配分
令和7年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1302市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1208団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は39都道府県の163団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
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第2022号（令和7年4月8日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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鼎談企画－
三浦市の下水道コンセッション
令和5年4月の事業開始から2年が経過しようとしている「三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業」。処理場、ポンプ場、管路を含む施設一体型のコンセッション事業としては全国初の案件で、その後登場したウォーターPPPの導入検討が各地で進められている中、中小自治体が取り組む先行事例としても注目を集めている。同市の本島慎也上下水道部長、運営権者を務める三浦下水道コンセッション株式会社の東山基代表取締役（前田建設工業常務執行役員）、PPPに造詣が深い東京大学の加藤裕之特任准教授の３名に同事業の現状や今後について語り合ってもらった。
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第2021号（令和7年3月11日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
地域環境資源センター 令和7年度事業計画が明らかに
エネルギー最適利用技術実証、事業成果の最終取りまとめへ
省エネ技術の導入促進、適正化計画策定支援など引き続き注力
一般社団法人地域環境資源センターの「令和7年度事業計画」の内容がこのほど明らかになった。農業集落排水分野の技術開発事業では、令和4年度に着手した農業集落排水施設の強靭化・グリーン化推進のための実証事業がいよいよ最終年次を迎える。7年度は実証地区3ヵ所での現地実証試験をこの実証試験を継続するとともに、これまでの成果を踏まえて、エネルギー最適利用システム導入の手引書などの実証成果の取りまとめに入る。調査研究事業では、集落排水施設への省エネ技術の導入促進に向けた普及・啓発、農業集落排水施設の適正化手法に関する検討などを引き続き実施。技術指導事業では、「維持管理適正化計画策定支援業務」をはじめとする各種業務を通じて、会員市町村等への支援を行っていく。バイオマス関係では、集排汚泥や地域バイオマスを活用したエネルギー利用（メタン発酵等）と地産地消の方策について、引き続き農研機構と共同で調査を実施。上述の実証事業と連動する形で、集排施設を含む「地産地消型エネルギーシステム」の可能性も並行して模索していく。
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第2021号（令和7年3月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査2025 ―本紙調べ―
焼却炉の更新期を迎えて新技術の導入や炭化炉への変更が相次ぐ
PPP・PFI の導入、焼却を止めて農業利用へ切り替える動きも
昨年の秋（令和6年9～12月）、焼却炉や炭化炉等を設置している下水処理場と焼却処理を計画に組み込んでいる事業主体を対象に、「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」を実施した。本調査はこれまでに2回（平成14年秋、同23年冬）行い、今回が3回目になる。調査対象は、前回（平成23年冬）調査で焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画していると回答した事業主体（延べ115）の下水処理場（同201、スラッジセンター等含む）で、対象となる施設（焼却炉、炭化炉等）の数は約300に上った。そして、今回のアンケート調査に対して回答してくれた事業主体は86（74.8％）、未回答は29（25.2％）という結果だった。未回答の中にはすでに流域下水道への編入、汚泥処理の広域化・集中化により焼却炉を撤去している自治体もあり、それらを除くと80％以上の回答状況になる。また未回答であっても焼却炉や炭化炉を設置している自治体については、本紙調査を加えて可能な限り100％に近づけるよう努めた。
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第2020号（令和7年2月11日発行）「特集」より抜粋
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データ特集－
全国の令和5年度末浄化槽処理人口・普及率
処理人口1177万2389人、普及率は0.04ポイント増の9.46％に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の合併処理浄化槽による汚水整備人口に関する最新データ（令和5年度末）を入手した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（処理人口・人口普及率）なども合わせて掲載している。集計によると、令和5年度末現在の全国の合併処理浄化槽による処理人口は、前年度調査（1178万3559人）を1万1170人下回る1177万2389人。その一方で、行政人口（全国計1億2448万2768人）から割り出した人口普及率は、前年度（9.42％）に比べ0.04ポイント増の9.46％に向上しており、母数である行政人口全体の減少に伴う見かけ上の逆転現象が生じている。
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第2020号（令和7年2月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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