| ■ヘッドライン |
座談会－
秋田発の新たな官民連携モデル「ONE・AQITA（ワン・アキタ）」
秋田県と県内全25 市町村、日水コンなど民間企業3社が共同出資し、令和5年11 月に設立された「株式会社ONE・AQITA（ワン・アキタ）」が、プレサービス期間を経て今年4月より本格運用に移行した。前例のない新たな官民連携モデルとして、その動向が関係者の耳目を集めている同社。現状の取り組みや今後の展望、官民共同会社ならではの強みなどを座談会形式で聞いた。
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 第2012号（令和6年7月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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都道府県・主要都市における下水道のウォーターPPP検討状況
－本紙調査－ 「検討中」79 自治体、「今後検討する」57 自治体
本紙はこのほど、全国の都道府県と主要都市（政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市）を対象に、下水道分野におけるウォーターPPPの検討状況を調査した。その結果を一覧で掲載する。回答を得られた140自治体のうち、ウォーターPPPの導入について「検討中」と答えたのは79自治体（約56％）。「今後検討する」と答えた57自治体（ 約41％）を含めると、136自治体（約97％）で検討の意思があることが分かった。一方で「当面は検討しない」と答えたのは3自治体（約2％）にとどまった（このほか「事業実施中」が1自治体）。
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第2011号（令和6年6月11日発行）「巻頭特集」より抜粋
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令和5年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング －本紙集計－
【機械】1位 神鋼環境ソリューション、2位 石垣、3位 共和化工
【電気】1位 東芝プラントシステム、2位 明電舎、3位 メタウォーター
日本下水道事業団（JS）が発注した令和5年度機械・電気設備工事の契約結果を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキング形式でまとめた。機械設備部門では、「酒匂川流域下水道左岸処理場汚泥焼却設備工事」など5件、89億0200万円を受注した神鋼環境ソリューションが第1位。第2位は「大牟田市三川ポンプ場災害復旧機械設備工事」など7件、49億8710万円を受注した石垣、第3位は「岩木川流域下水道岩木川浄化センター汚泥有効利用施設整備運営事業」を受注した共和化工だった。電気設備部門では、「富士市東部浄化センター電気設備工事その13」など22件、53億3550万円を受注した東芝プラントシステムが第1位。第2位は「東京都新河岸水再生センター電力貯蔵設備再構築工事」など15 件、36 億6400 万円を受注した明電舎、第3位は「長野市東部終末処理場電気設備工事その35」など11件、30億2800万円を受注したメタウォーターだった。機械・電気設備工事の総契約額は、858億9841万円（357件）。内訳は機械設備が540億0542万円（172件）、電気設備が318億9299万円（185件）だった。
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第2011号（令和6年4月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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令和5年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
【本紙集計】 1位 NJS、2位 日水コン、3位 日本水工設計
総契約額は対前年度比17.7％増の137億3294万円
日本下水道事業団（JS）が発注した令和5年度コンサルタント業務の契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日水コン、3位日本水工設計。3社の受注件数と受注高は、NJS
が「木更津市木更津下水処理場実施設計業務委託」（1億0500万円）など162件・37億3405万円、日水コンが「本部町浄化センター実施設計業務委託その2」（9940万円）など115件・26億9120万円、日本水工設計が「袋井市柳原雨水ポンプ場実施設計業務委託」（1億3500万円）など98件・21億1247万円だった。令和5年度コンサルタント業務の総契約額は137億3294万円（642
件）で、前年度の116億6876万円（598件）に比べ、17.7％の増加となった。
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第2010号（令和6年5月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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FOCUS－
農業集落排水 水洗化率87.3％、経費回収率57.0％
総務省「令和4年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約87人。汚水１m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約274円をかけて処理している――。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「令和4年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、令和4年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。各種指標を設定することにより、事業実施主体が自らの経営状況を診断できるようにし、経営改善に向けた尺度として利用してもらえるよう作成・公表している。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第2010号（令和6年5月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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水道事業体アンケート
～「上下水道行政一元化」と「ウォーターPPP」～
4月1日、国土交通省に水道行政が移管された。これに呼応して本紙のタイトルも「上下水道情報」にリニューアル。今号では特別企画として、本紙がこのほど全国の水道事業体に対し行ったアンケートの結果を掲載する。アンケートは令和6年2月上旬から3月上旬にかけて実施。国の上下水道行政一元化に対する期待やウォーターPPPの検討状況などを聞いた。調査対象は3000m3/d以上の浄水場を有する392事業体で、このうち約53％にあたる209事業体より回答を得た。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和6年度当初予算、下水道の配分総額は国費4769億円【本紙集計】
上下一体に同30億円、水道に同287億円
令和6年度予算の成立に伴い国土交通省は4月1日、関係予算の配分額を明らかにした。本紙が内示資料をもとに集計したところ、下水道予算の配分総額（国費、以下同）は4769億4856万円で、前年度（4772億1186万7000円）並みとなった。内訳は、交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）が想定で3824億4020万円、個別補助が889 億4500 万円、地方創生汚水処理施設整備推進交付金（公共下水道）が55億6336万円。加えて、水道行政移管に伴い創設された「上下水道一体効率化・基盤強化推進事業」には上下水道事業合わせて30億円を配分。同事業の要素事業の1つでウォーターPPP導入検討経費の定額補助を含む「官民連携等基盤強化推進事業」は計82ヵ所に対し14億5963万2000円が配分された。今年度より同省に執行が移管された水道予算は、総額で287億0718万6000円を内示した。内訳は交付金（防災・安全交付金）が想定で186億3675万円、個別補助が100億7043万6000円。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1190団体、公共設置型は162団体に配分
令和6年度当初予算の成立を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業（浄化槽設置整備事業、公共浄化槽等整備推進事業）を行う市町村等に対する交付状況（内示箇所・内示額など）を紹介する。本紙集計によると、循環型社会形成推進交付金の今年度当初内示のうち、浄化槽整備関係2事業への内示が行われた実施団体は、47都道府県の1287市町村・1事務組合。浄化槽設置整備事業（個人設置型）は全47都道府県の1190団体、公共浄化槽等整備推進事業（公共設置型）は41都道府県の162団体に同交付金が配分されている（重複含む）。
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第2009号（令和6年4月9日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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