下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査2025 ―本紙調べ―
焼却炉の更新期を迎えて新技術の導入や炭化炉への変更が相次ぐ
PPP・PFI の導入、焼却を止めて農業利用へ切り替える動きも
昨年の秋（令和6年9～12月）、焼却炉や炭化炉等を設置している下水処理場と焼却処理を計画に組み込んでいる事業主体を対象に、「下水汚泥の焼却炉・炭化炉等の全国実態調査」を実施した。本調査はこれまでに2回（平成14年秋、同23年冬）行い、今回が3回目になる。調査対象は、前回（平成23年冬）調査で焼却炉や炭化炉等を設置または焼却処理を計画していると回答した事業主体（延べ115）の下水処理場（同201、スラッジセンター等含む）で、対象となる施設（焼却炉、炭化炉等）の数は約300に上った。そして、今回のアンケート調査に対して回答してくれた事業主体は86（74.8％）、未回答は29（25.2％）という結果だった。未回答の中にはすでに流域下水道への編入、汚泥処理の広域化・集中化により焼却炉を撤去している自治体もあり、それらを除くと80％以上の回答状況になる。また未回答であっても焼却炉や炭化炉を設置している自治体については、本紙調査を加えて可能な限り100％に近づけるよう努めた。
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 第2020号（令和7年2月11日発行）「特集」より抜粋
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データ特集－
全国の令和5年度末浄化槽処理人口・普及率
処理人口1177万2389人、普及率は0.04ポイント増の9.46％に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の合併処理浄化槽による汚水整備人口に関する最新データ（令和5年度末）を入手した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「下水道情報plus」では、全国1719市町村等（1718市町村＋東京都区部）の整備状況（処理人口・人口普及率）なども合わせて掲載している。集計によると、令和5年度末現在の全国の合併処理浄化槽による処理人口は、前年度調査（1178万3559人）を1万1170人下回る1177万2389人。その一方で、行政人口（全国計1億2448万2768人）から割り出した人口普及率は、前年度（9.42％）に比べ0.04ポイント増の9.46％に向上しており、母数である行政人口全体の減少に伴う見かけ上の逆転現象が生じている。
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第2020号（令和7年2月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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新春インタビュー－
国土交通省 松原 誠 上下水道審議官
国土交通省の松原誠・上下水道審議官に、能登半島地震や水道移管など激動の1年を振り返ってもらうとともに、耐震化やウォーターPPP、DXなど山積する課題に対する今後の施策展望を聞いた。
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第2019号（令和7年1月14日発行）「巻頭企画」より抜粋
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国交省 令和7年度上下水道関連予算
急所施設の耐震化で個別補助金を創設
令和7年度政府予算案が12月27日に閣議決定したことを受け、国土交通省は上下水道関連予算の概要を明らかにした。2交付金で構成される「社会資本総合整備」には対前年度比0.97倍の1兆3343億6500万円を計上し、この内訳は防災・安全交付金が同0.97倍の8469億5500万円、社会資本整備総合交付金が同0.96倍の4874億1000万円。水道・下水道事業にかかる予算額はこの内数となる（水道は防災・安全交付金のみ計上）。一方、主に個別補助金に充てられ、予算額が明らかになっている「上下水道」は、同1.23倍の1383億7500万円を確保。この内訳は、ウォーターPPPの定額補助など上下一体施策を推進する「上下水道」が同2.07倍の64
億0900万円、浸水対策や脱炭素などの個別補助金を含む「下水道」が同1.21倍の1116億9700万円、「水道」が同1.18倍の202億6900万円。新規事項では、急所施設の耐震化に特化した個別補助金が水道・下水道の各事業で創設されるなど、能登半島地震を踏まえた各種制度の創設・拡充が目立った。
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第2019号（令和7年1月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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特集 PPP/PFI、この1年
令和13 年度までに下水道分野で100件、水道分野で100件、工業用水道分野で25 件の具体化目標が掲げられているウォーターPPP。各地で導入検討などの動きが活発化している。一方、PPP/PFI事業のモニタリングを行う第三者機関の検討も始まった。この1年の主な動きを振り返る。
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第2018号（令和6年12月10日発行）「巻頭企画」より抜粋
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東京都 令和7年度下水道主要事業計画
建設改良費は区部2365億円、流域205億円
東京都は11 月7日、令和7年度下水道主要事業計画（予算要求ベース）を明らかにした。建設改良費は区部が前年度から195億円増の2365億円、流域が同17億円増の205 億円（いずれも対前年度比1.09倍）。物価上昇等の影響で必要経費が増加傾向にあることが増額要求の大きな要因。令和7年度が最終年度となる「経営計画2021」（計画期間：令和3～7年度の5ヵ年）に基づき各施策を進めるとともに、能登半島地震などで浮き彫りとなった新たな課題への対応にも積極的に取り組む。
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第2018号（令和6年12月10日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集－
全国の漁業集落排水施設整備人口・整備率
令和5年度末現在 166市町村で13.7万人の処理実施
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和5年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、5年度末時点では36都道府県の166市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.11％に相当する合計13万7200人で、前年度（14万1119人）を3919人下回った。
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第2018号（令和6年12月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2024 下水道展必見の技術・製品等 上下水道情報「下水道展 ’24東京」臨時増刊より（2024/7/30）
