■ヘッドライン |
神奈川県内水道5事業者が取り組む「上流取水の優先的利用」
水道事業者である神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、用水供給事業者である神奈川県内広域水道企業団の5事業者は、水道施設の再構築に合わせて、取水の位置を上流に移転し、省エネや断水リスクの低減などにつなげる「上流取水の優先的利用」の取り組みを計画している。水道行政の国土交通省への移管なども背景に注目を集めている上流取水。その必要性やメリット、取り組みを進めるうえでの課題などを取材した。
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第2016号(令和6年10月8日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
全国の令和5年度末農業集落排水整備状況
整備人口279万7012人、整備率は0.5pt減の2.25%に
本紙ではこのほど、全国都道府県別・市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(令和5年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。本号では、都道府県別の整備概況を紹介するとともに、Webメディア「上下水道情報plus」では、事業未実施箇所も含む全国1719市町村等(1718市町村+東京都区部)の整備状況(整備人口・整備率)なども合わせて掲載している。
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第2016号(令和6年10月8日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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令和7年度上下水道関係予算概算要求
耐震化、DX、施設配置最適化などで新規施策
国土交通省は8月27 日、令和7年度予算概算要求の内容を明らかにした。上下水道関係の要求額は、交付金が対前年度比1.20倍の1兆6494億2100万円(国費、以下同じ)、個別補助金が同1.20倍の1353億3100万円。甚大な被害が発生した能登半島地震を踏まえ上下水道施設の耐震化等について個別補助金の創設や支援対象施設・自治体の拡充を要望したほか、DX や施設配置最適化の推進に向けた各種施策を用意した。
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第2015号(令和6年9月10日発行)「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集-
農業集落排水 令和4年度現在の施設概況と維持管理費
総務省まとめ 全876事業が維持管理に626億円の経費支出
令和4年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)から収集した4年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況や処理実績、施設の維持管理に要した費用に関する項目を紹介する。本紙2010号で一部既報のとおり、農業集落排水施設に係る4年度の地方公営企業数は890事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する876事業が対象。全国876事業の合計では、農業集落排水処理施設は4690ヵ所が供用中であり(前年度4766ヵ所)、1年間で2億7583万3665m3の汚水処理が行われている。敷設済みの管路施設の総延長は4万8380km。また、維持管理費として年間626億0557万円が投じられており、この72%に相当する450億7497万円が処理場に係る経費として決算されている。
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第2015号(令和6年9月10日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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視察レポート-
水処理技術を生かした陸上養殖施設、HANERU葛尾を訪ねて
今年5月に簡易水道の点検業務を受託 水インフラの人材育成も
福島県浜通りの阿武隈高地に位置し、周囲を山に囲まれた自然豊かな葛尾村。平成23年に発生した東日本大震災に伴う原発事故により全村避難を強いられたものの、同28
年に帰還困難区域を除く大部分の地域で避難指示が解除された(その後、令和4年6月には帰還困難区域も解除)。復興に向けて歩みを進める同村で、産業を興して住民の帰還や地域の活性化につなげたいとの思いから、令和4年1月に設立されたのが株式会社HANERU葛尾だ。水処理技術の知見を生かし、バナメイエビの陸上養殖事業に取り組む一方で、今年5月には村の簡易水道施設の点検等業務を受託。上下水道技術から派生した独自の事業を核に地域の多様な課題の解決に貢献する新たなPPP(官民連携)の形としても注目される。7月下旬、同社を訪ねた。
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第2013号(令和6年8月13日発行)「巻頭企画」より抜粋
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データ特集-
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率
供用済み876事業の施設利用状況 令和4年度現在
総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した令和4年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を取りまとめた。対象は、農業集落排水施設に係る地方公営企業890事業(市町村)のうち、供用開始済み区域を有する全876事業。
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第2013号(令和6年8月13日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋
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