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上下水道情報 No.2022(2025.4.8)
■特集
グラフで見る 下水処理場におけるPPPの最新動向 ―本紙調査―
■クローズ・アップ
令和7年度当初予算、配分総額は上下水道で国費5081億円【本紙集計】
■インタビュー
日本ダクタイル鉄管協会 田村聡志理事長 “新たなチャレンジ”の必要性
■データ特集
東京都下水道局 令和5年度業者別受注高ランキング 土木・建築工事編 ―本紙集計―
■道路陥没関係
下水道管路の全国特別重点調査を要請【国交省】
予備費を配分 全国特別重点調査に国費99億円【国交省】
有識者委員会、春頃の第二次提言に向け議論進む【国交省】
八潮の陥没事故、原因究明へ第三者委が初会合【埼玉県】
仮復旧の進め方や新規管の必要性などを議論【埼玉県】
■トレンド・ニュース
W-PPPを検討 集排とのバンドリングも視野【福島県相馬市】
W-PPPを検討 下水、集排、コミプラを一体で【群馬県館林市】
処理場等施設のコンセッションで実施方針案【神奈川県葉山町】
船見、中部の2処理区対象にW-PPP導入を検討【新潟市】
W-PPPの公募開始 現行包括をレベルアップへ【静岡県富士市】
レベル3.5の導入検討 10年度の事業開始めざす【愛知県知多市】
公共下水道の一部を対象にレベル3.5導入を検討【兵庫県明石市】
■カレント・トピックス
国交省/秋田県/下水道事業団/下水道協会/水道協会/下水道機構/ FJISS /FWP研究会/GKP
■海外展開
越国フエ市でワークショップ 大阪市などが参加
■企業
塩ビ管・継手協会
■組織・人事
国交省/国総研/農水省/環境省/東京都下水道局/東京都水道局/下水道事業団/下水道協会/水道協会/下水道機構/水道技術研究センター
■資料・データ
東京都下水道局の執行体制(令和7年4月1日現在)
■水道の話いろいろ(12)
古代ローマ水道
■集落排水・浄化槽
《データ特集》循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
個人設置型は1208団体、公共設置型は163団体に配分
農山漁村地域整備交付金 今年度の当初配分732億円【農水省】
浄化槽設置状況 令和5年度末745万5648基に【環境省】
集落排水部上席研究員(総括)に茂田剛氏就任【地域環境資源センター】
新年度業務実施方針等説明会 4月24日開催へ【地域環境資源センター】
■バイオマス
3月10日、バイオマス産業都市認定証授与式【農水省など】
■寄稿
下水道管きょやマンホール躯体における防食被覆の留意点
■下水道の散歩道(72)
八潮道路陥没対応全国点検調査関連でまず早急にやるべきこと―7つの重要視座・視点―
■JS だより(229)
令和7年度民間研修と下水道研修支援業務のご案内
■入落札情報ダイジェスト(2月分)
■喫茶室/取材ノートから