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上下水道情報 No.2014（2024.08.27)
■特集
上下水道事業執行体制
Ⅰ.国土交通省水管理・国土保全局上下水道審議官グループ
Ⅱ.各地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局
北海道開発局建設部
東北地方整備局／関東地方整備局／北陸地方整備局／中部地方整備局
近畿地方整備局／中国地方整備局／四国地方整備局／九州地方整備局
沖縄総合事務局開発建設部
Ⅲ.研究機関
国土交通省国土技術政策総合研究所上下水道研究部／国立研究開発法人土木研究所
Ⅳ.その他関係省庁
総務省自治財政局公営企業課/環境省水・大気環境局水道水質・衛生管理室
/環境省環境再生・資源循環局/農林水産省農林振興局整備部地域整備課
Ⅴ.都道府県（下水道）
北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/
埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県/新潟県/富山県/石川県/長野県/岐阜県/
静岡県/愛知県/三重県/福井県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/
鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/
佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県
【参考】47都道府県の水道事業担当セクション
【参考】47都道府県の農業集落排水事業担当セクション
Ⅵ.政令指定都市（上下水道）
札幌市／仙台市／さいたま市／千葉市／東京都／横浜市／
川崎市／相模原市／新潟市／静岡市／浜松市／名古屋市／京都市
大阪市／堺市／神戸市／岡山市／広島市／北九州市／福岡市／熊本市
Ⅶ.日本下水道事業団
Ⅷ.関係団体
日本下水道協会／日本下水道新技術機構／日本下水道光ファイバー技術協会／
日本下水道施設業協会／全国上下水道コンサルタント協会／日本推進技術協会／
日本下水道施設管理業協会／日本下水道管路管理業協会／下水道事業支援センター／
持続可能な社会のための日本下水道産業連合会／日本水道協会／水道技術研究センター／
全国簡易水道協議会／日本水道工業団体連合会／東京都下水道サービス／クリアウォーターＯＳＡＫＡ
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