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下水道情報 No.1999（2023.08.08)
■特集
下水道事業執行体制
Ⅰ.国土交通省水管理・国土保全局下水道部
Ⅱ.各地方整備局都市整備課（都市・住宅整備課）、北海道開発局、沖縄総合事務局
北海道開発局事業振興部
東北地方整備局／関東地方整備局／北陸地方整備局／中部地方整備局
近畿地方整備局／中国地方整備局／四国地方整備局／九州地方整備局
沖縄総合事務局開発建設部
Ⅲ.研究機関
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部／国立研究開発法人土木研究所
Ⅳ.その他関係省庁
総務省自治財政局公営企業課／環境省水・大気環境局／
環境省環境再生・資源循環局／農林水産省農林振興局整備部地域整備課/
国土交通省北海道局地政課／内閣府沖縄振興局参事官（振興第一担当）／
国土交通省国土政策局離島振興課／国土交通省国土政策局特別地域振興官／
国土交通省住宅局市街地建築課市街地整備室／独立行政法人都市再生機構（下水道関連部局）
Ⅴ.都道府県
北海道～沖縄県
【参考】47都道府県の農業集落排水事業担当セクション
Ⅵ.政令指定都市
札幌市／仙台市／さいたま市／千葉市／東京都／横浜市／
川崎市／相模原市/新潟市／静岡市／浜松市／名古屋市／京都市
大阪市／堺市／神戸市／岡山市／広島市／北九州市／福岡市／熊本市
Ⅶ.日本下水道事業団
Ⅷ.関係団体
日本下水道協会／日本下水道新技術機構／日本下水道光ファイバー技術協会／
日本下水道施設業協会／全国上下水道コンサルタント協会／日本推進技術協会／
日本下水道施設管理業協会／日本下水道管路管理業協会／下水道事業支援センター／
持続可能な社会のための日本下水道産業連合会／東京都下水道サービス／
クリアウォーターＯＳＡＫＡ
■入落札情報
◎日本下水道事業団の工事入札結果（6月13日～7月26日）
コンサル契約実績（6月29日～7月28日）
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