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下水道情報 No.1999(2023.08.08)

■特集

下水道事業執行体制

Ⅰ.国土交通省水管理・国土保全局下水道部

Ⅱ.各地方整備局都市整備課(都市・住宅整備課)、北海道開発局、沖縄総合事務局

     北海道開発局事業振興部
     東北地方整備局/関東地方整備局/北陸地方整備局/中部地方整備局
     近畿地方整備局/中国地方整備局/四国地方整備局/九州地方整備局
     沖縄総合事務局開発建設部

Ⅲ.研究機関

     国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部/国立研究開発法人土木研究所

Ⅳ.その他関係省庁

     総務省自治財政局公営企業課/環境省水・大気環境局/
     環境省環境再生・資源循環局/農林水産省農林振興局整備部地域整備課/
     国土交通省北海道局地政課/内閣府沖縄振興局参事官(振興第一担当)/
     国土交通省国土政策局離島振興課/国土交通省国土政策局特別地域振興官/
     国土交通省住宅局市街地建築課市街地整備室/独立行政法人都市再生機構(下水道関連部局)

Ⅴ.都道府県

     北海道~沖縄県

     【参考】47都道府県の農業集落排水事業担当セクション

Ⅵ.政令指定都市

     札幌市/仙台市/さいたま市/千葉市/東京都/横浜市/
     川崎市/相模原市/新潟市/静岡市/浜松市/名古屋市/京都市
     大阪市/堺市/神戸市/岡山市/広島市/北九州市/福岡市/熊本市

Ⅶ.日本下水道事業団

Ⅷ.関係団体

     日本下水道協会/日本下水道新技術機構/日本下水道光ファイバー技術協会/
     日本下水道施設業協会/全国上下水道コンサルタント協会/日本推進技術協会/
     日本下水道施設管理業協会/日本下水道管路管理業協会/下水道事業支援センター/
     持続可能な社会のための日本下水道産業連合会/東京都下水道サービス/
     クリアウォーターOSAKA

■入落札情報

   ◎日本下水道事業団の工事入札結果(6月13日~7月26日)
                  コンサル契約実績(6月29日~7月28日)