バックナンバー目次情報
下水道情報 No.1997(2023.7.11)
■クローズ・アップ
下水処理場における包括的民間委託の導入状況 ―本紙調査―
令和4年度時点で617ヵ所が導入 レベル3は91ヵ所
■フォーカス
下水道展ʼ23札幌 8月1~4日、299社・団体が出展
出展者一覧と併催行事・併催企画の概要
■トレンド・ニュース
PPPのモデル都市支援で上山市など9都市採択【国交省】
浄化センターで下水汚泥の有効活用事業を検討【神奈川県葉山町】
コンセッションの任意事業としての実施も視野
地域バイオマス受け入れの可能性を検討【大阪市】
■カレント・トピックス
合流式下水道の施策のあり方で新たな提言【国交省】
ウォーターPPPをテーマに39自治体が意見交換【国交省】
PPP/PFI検討会で 9月には分科会新設も
定時総会を開催 新会長に熊本市・大西市長【下水道協会】
共同研究技術がサミット併催展示会で注目集める【下水道機構】
EVを活用した停電対策技術 下展でも展示へ
■組織・人事
国交省 7月1日・4日・8日付
下水道企画課長に伊藤氏、流域管理官に吉澤氏
下水道事業団 6月30日付・7月1日付
下水道機構 6月22日付 理事長に塩路氏、専務理事に植松氏
水ing 6月28日付 代表取締役社長に大汐氏
■企業
通常総会を開催 森田会長が再任【JSTT】
定時社員総会を開催 規格の検討などに注力【FJISS】
定時社員総会を開催 官学民一体で社会実装へ【下水サーベイランス協会】
■スポット・ニュース
8月1日、雨水技術情報交換会を開催【国総研】
■業界の眼
浄水処理方式の栄枯盛衰 ~膜ろ過市場再興には10年を要す~
■資料・データ
令和5年度主要都市・流域等のコンサル業務【本紙調査】
令和4年度 日本下水道事業団 土木・建築工事契約実績【本紙集計】
総契約額は377億4190万円
■集落排水・浄化槽
《データ特集》農業集落排水 令和3年度現在の施設概況と維持管理費
第1回:北海道・東北ブロックの全207事業 総務省まとめ
■バイオマス
第12回定時総会開催 今年度事業計画など報告【日本有機資源協会】
サロンも併催、東大・高村ゆかり教授らが講演
第2回バイオガス発電リーダー研修 10月開催へ【日本有機資源協会】
■喫茶室/取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果(5月30日~ 6月27日)
コンサル契約実績(6月1日~ 7月5日)