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下水道情報 No.1814（2016.03.29）
■クローズ・アップ
協議会制度を活用した広域化・共同化、全国７ヵ所で検討
■特集
政令指定都市の28年度下水道事業費【本紙調査】
全都市合計は対前年度比1.8%増の5798.5億円
11都市で前年度より増額
■連載企画
管きょ更生工事の施工実績【第２回】 ―本紙調査―
■カレント・トピックス
新たな雨水管理の一般化へ各種ガイドライン提示【国交省】
未普及解消のための事業推進マニュアルを策定【国交省】
陸域対策分科会で東京五輪に向けた施策など共有【東京湾再生推進会議】
下水道展’16名古屋 265企業が出展申込み【下水道協会】
大阪市と災害支援協定を締結 全国で４件目【施設業協会】
■海外展開
ベトナム政府に越語版推進工法基準を手交【国交省】
■スポットニュース
マンホール蓋コレクションカードを発行【GKP】
■企業の今とこれから
第１回 日水コン
■資料・データ
平成27年度長寿命化関連の業務内容（西日本本部発注分）【下水道事業団】
下水処理場の汚泥最終処分形態 【本紙調査】
前編：北海道〜神奈川県の217処理場
■集落排水・浄化槽
《データ特集》農業集落排水事業実施箇所の27年度末整備進捗状況
23県42市町村の57地区 施工スケジュールと現況一覧
新年度業務実施方針等説明会 4月12日開催へ【地域環境資源センター】
既設集排2地区の機能強化 28年度着手めざす【石川県小松市】
大草地区集排 29年度新規事業化を目標に準備【長崎県諫早市】
■グローバル・ウォーター・ナビ（12）
亜臨界水処理技術による地域創生
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（２月23日〜３月15日）
コンサル契約実績（３月３日〜３月16日）
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