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下水道情報 No.1803（2015.10.27）
■クローズ・アップ
管路維持管理における包括的民間委託の導入状況 【本紙調べ】
11自治体で複数業務のパッケージ化や複数年契約を採用
現行の社会資本総合整備計画一覧【県庁所在都市編】 【本紙調べ】
■トレンド・ニュース
下町Tの焼却炉更新、燃料化施設導入は断念【神奈川県横須賀市】
海老江Tの水処理施設整備PFI事業で実施方針【大阪市】
食品残さ等の受入れで消化ガス発電量アップへ【佐賀市】
千葉県長生村の処理場更新工事をJSが代行【下水道事業団】
特定下水道工事制度、全国初の適用事例
■カレント・トピックス
使用料金算定の考え方見直しへ、専門委を設置【国交省、下水道協会】
小松市と山元町で包括委託+改築のモデル検討【国交省】
ストマネ実施ガイドラインの原案を最終審議【国交省】
下水道技術ビジョンのパブコメ、11月４日まで【国交省】
技術者資格登録制度 民間資格の公募開始【国交省】
25年度末の下水汚泥エネルギー化率は15％、トップは鳥取県50％【国交省】
25年度末のバイオマスリサイクル率は25％、鹿児島県が87％で全国１位【国交省】
28年度概算要求 大気・水環境等保全に93.4億円【環境省】
28年度地方債計画 下水道債1兆0981億円【総務省】
浄化センターやポンプ場の改築更新など推進【青森市】
山口浄化センターで消化ガス発電事業を検討【山口市】
３種類の整備計画を策定 総事業費は約158億円【佐賀市】
整備計画 27〜31年度の５ヵ年で629.3億円【長崎県および県内市町】
参与会、名古屋下水道展の開催計画などを了承【下水道協会】
国交省の森岡課長を招き、セミナーを開催【施設業協会】
■海外展開
ジャカルタ・チリウン川放水路 東側が完成
ISO/TC275豪州会議に先立ち、国内審議委を開催【JS、施設業協会】
■集落排水・浄化槽
《データ特集》全国の平成26年度末農業集落排水整備状況（第2回）
関東〜東海ブロック 17都県・639団体の市町村別整備人口・整備率
集排施設管理基礎研修会 来年5月に開催予定【地域環境資源センター】
大型集排・羽根地区を対象、初の機能強化実施へ【岐阜県下呂市】
漁排2地区の管理運営で中長期構想の策定に着手【和歌山市】
《SHORT NEWS FILE》群馬県前橋市／埼玉県本庄市／島根県出雲市
■バイオマス
第16回国内視察研修 11月4・5日開催へ【日本有機資源協会】
■グローバル・ウォーター・ナビ（７）
欧州連合（EU）の水質に関する環境政策 〜欧州・水枠組み指令の動向〜
■JSだより（連載122）
JSにおける「災害支援」について
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（９月８日〜10月19日）
コンサル契約実績（９月24日〜10月15日）
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