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下水道情報 No.1800（2015.09.15）
■クローズ・アップ
平成28年度予算概算要求 下水道関係予算のポイント
施設管理、雨対策、統廃合等テーマに新規施策
法改正受け下水道部の組織・定員要求も
交付金は前年度比1.17倍の２兆3427億円
下水道関係費は同1.17倍の62億円
■トレンド・ニュース
新たな事業計画の素案が明らかに【国交省】
施設の設置や改築の方針などの記載求める
26年度の下水道補対事業費は9783億円【国交省】
コンセッションの導入可能性調査を実施へ【神奈川県三浦市】
再開発事業に伴う下水熱利用 29年度供用開始【愛知県豊田市】
積水化学工業と組んで取水型の実証事業も
■カレント・トピックス
気候変動適応策 河川との一体的運用など明記【国交省】
浸水対策関連FSの調査対象に15自治体を選定【国交省】
雨水管理計画の一般化へ、今年度も検討を継続【国交省】
雨水版都道府県構想の策定GLなどテーマに
先導的官民連携支援事業 下水道関係は２件採択【国交省】
伊豆の国市が未普及解消に民間融資の活用検討
26年度末の汚水処理人口普及率は89.5％【国交省など３省】
26年度の下水道処理人口普及率は77.6％に【国交省】
高温省エネ型の新基準「第2.1世代」を設定【東京都】
社資総整備計画 30年度までに280.8億円見込む【静岡市】
流域の整備計画 31年度までに事業費352億円【三重県】
27〜30年度の４ヵ年で交対事業費733.4億円【福岡市】
国交省の３補佐が法改正のエピソードなど語る【施設業協会】
第25回循環のみち研究会セミナーで
第３回中間とりまとめを公表【管路更生工法検討調査委員会】
■集落排水・浄化槽
《総力特集》農業集落排水施設整備 27年度新規着手予定箇所
新設6・機能強化73、32道府県・70市町村の79地区が明らかに
農山漁村交付金 集排整備等に28年度1243億円【農水省】
省エネ施設実証の支援も継続、2億4700万円
28年度浄化槽予算 循環交付金106億円要求【環境省】
防災・減災型整備推進事業の創設など掲げる
集落排水部・井原昭彦部長が離任 8月7日付【地域環境資源センター】
田代地区集排 2処理区統合事業に今年度着手【青森県西目屋村】
潟満地区集排 市初の機能強化事業に今年度から【香川県三豊市】
■バイオマス
3日、バイオマス活用推進会議を2年ぶり開催【農水省など】
コンポスト生産管理者養成研修 受講者募集【日本有機資源協会】
■JSだより（連載121）
日本下水道事業団（JS）法の改正に伴う新たな支援
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（８月４日〜９月７日）
コンサル契約実績（８月６日〜９月３日）
東京都下水道局の入札結果（８月分）
JS、都以外の主な下水道入札結果（８月分）
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