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下水道情報 No.1704（2012.01.10）
■特集
社会資本総合整備計画から探る下水道事業の需要見通し
633団体の計画を収集 計8943事業、総額3兆7751億円を分析
小社が集めた633団体の下水道事業に関する社会資本総合
整備計画を特集する。昨年11月に発売した「下水道事業の
社会資本総合整備計画」の収録データを分析した。同商品
に収録した事業の数は8943、事業費の総額は3兆7751億2300
万円に上る。予算制度が補助金から交付金に移行し、下水
道事業の規模や全体像が見えにくくなる中、今後の需要見
通しを探った。
■Trend News
平成24年度予算案 下水道関連予算の概要
総合交付金 別枠の全国防災分含め国費1兆5858億円を計上
戦略交付金 政令市導入で国費6754億円に増額
下水道事業は積算値で対前年度比1.04倍の国費5000億円程度
平成24年度予算政府案が12月24日に閣議決定されたのを受
け、各府省は関連予算案の概要を明らかにした。国土交通
省では、下水道事業などに用いられる社会資本整備総合交
付金（特別会計の全国防災分を含む）に対前年度比0.90倍
の国費1兆5857億6000万円を計上。地域自主戦略交付金等
（内閣府所管）に移行した同2182億円を加算すると、同
1.03倍の同1兆8040億円になる。一方、社会資本整備総合
交付金などの切り出しによって同6754億円（対前年度比
1.41倍）に増額した地域自主戦略交付金は、都道府県分の
対象事業が拡大されるとともに、新たに政令指定都市への
導入が決まった。
■今月の一冊(53）
植松靖夫訳 「ロンドン路地裏の生活誌（上）（下）」
■“Intelligence”from China
中国農村水環境汚染の現状 ほか
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（11月8日〜12月26日）
コンサル契約実績（12月15日〜12月26日）
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