No.1555（2007.09.04）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 平成20年度下水道事業予算概算要求
重点枠含め、対前年度比1.15倍の国費8000億円を要求
地球温暖化対策、施設老朽化対策など柱に新規5項目
総事業費 2兆4771億円（対前年度比1.17倍）
補対事業費 1兆5522億円（対前年度比1.16倍）
国 費 8004億円（対前年度比1.15倍）
■政策・予算
国交省など3省 18年度末の汚水処理人口普及率は82.4％
国土交通省 平成18年度末の下水道普及率は70.5％
国交省など3省 汚水処理施設連携整備事業の実施状況
■地方公共団体
仙台市 苦竹・日の出町地区の浸水対策進める
４ヵ年で事業費83億円を計上
東京都 豪雨対策基本方針を策定
静岡県磐田市 下水道総合浸水対策緊急事業を策定
3ポンプ場と雨水渠を整備
■関連団体
下水道事業団 20年度予算概算要求
受託建設事業はほぼ前年度並みの1670億円
下水道事業団 19年度発注予定工事（8月27日追加分）
■データ
日本産業機械工業会 19年6月の環境装置受注状況
■アジアの水事情
中国環境保護総局副局長・潘岳氏
「水汚染危機が臨界点に」
■今月の一冊（連載1）
佐久間智子訳『世界の〈水道民営化〉の実態』
■下水道機構だより（連載55）
『神田川と中島博士、そして合流改善』
■寄稿
「川の日」WSに学ぶ協働へのプロセス
下水道界からも積極的な参加を
■組織・人事
下水道事業団 8月15日付
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（7月25日〜8月30日）
コンサル契約実績（8月23日〜8月30日）