No.1553（2007.08.14）
■特集
下水道事業執行体制
Ⅰ.国土交通省都市・地域整備局下水道部
Ⅱ.各地方整備局都市整備課（都市・住宅整備課）、北海道開発局、沖縄総合事務局
北海道開発局事業振興部
東北地方整備局／関東地方整備局／北陸地方整備局／中部地方整備局／近畿地方整備局
中国地方整備局／四国地方整備局／九州地方整備局／沖縄総合事務局開発建設部
Ⅲ.研究機関
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部／独立行政法人土木研究所
Ⅳ.その他関係省庁
総務省自治財政局公営企業課／環境省水環境部／国土交通省北海道局地政課
内閣府沖縄振興局参事官（振興第一担当）室／国土交通省都市・地域整備局離島振興課
国土交通省都市・地域整備局特別地域振興官／国土交通省土地・水資源局土地政策課
国土交通省住宅局住宅総合整備課・住環境整備室／都市再生機構（下水道関連部局）
Ⅴ.都道府県
北海道～沖縄県
Ⅵ.政令指定都市
札幌市／仙台市／さいたま市／千葉市／東京都／川崎市／横浜市／新潟市／静岡市
浜松市／名古屋市／京都市／大阪市／堺市／神戸市／広島市／北九州市／福岡市
Ⅶ.日本下水道事業団
Ⅷ.関係団体
（社）日本下水道協会
（財）下水道新技術推進機構
（社）日本下水道光ファイバー技術協会
（社）日本下水道施設業協会
（社）全国上下水道コンサルタント協会
（社）日本下水道管渠推進技術協会
（社）日本下水道処理施設管理業協会
（社）日本下水道管路管理業協会
（財）下水道業務管理センター
◎付録
入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（6月13日～8月8日）
コンサル契約実績（7月5日～８月9日）