No.1475（2006.01.17）
■新春インタビュー
公共事業の低迷を脱するために、
新しい技術を取り入れて事業を活性化しよう異業種間やアジアなど各国と連携して事業拡大めざす年に
（財）下水道新技術推進機構理事長/日本非開削技術協会会長
松井 大悟 氏
■政策・予算
国交省北海道局 H18下水道予算政府案
国費258.4億円、前年度比0.87倍
内閣府沖縄総合事務局 下水再生水の農業利用を睨み調査
沖縄県流域処理場から島尻地区に供給
■地方公共団体
北海道釧路市 概算約10億円で緊急合流改善を実施
スクリーン・貯留等
青森県中泊町 旧中里町特環のH19事業認可めざす
来年度基本計画策定
東京都下水道局 温室効果ガスを約5000t-CO２削減
東京都立川市 合流改善で当面スクリーン設置を推進
神奈川県伊勢原市 来年度以降、設備の改築更新を検討
神奈川県湯河原町 18年度 汚泥処理設備増設、更新継続
横浜市 16年度版環境レポートを報告
CO2削減効果は貨幣換算約6.8億円
大阪市 H17工事の追加・変更分を公表
鳥取県 流域下水道の18年度事業見通し
鳥取県日吉津村ほか2町 スクラム下水道で移動脱水機を更新
福岡市 17年度発注予定工事の概要
大分県竹田市 19年度めど事業化に向けた検討図る
■スポットニュース
神奈川県で水源環境保全・再生のシンポジウム開催
■北から南から
大子町 3000人、120ha規模の単独公共、18年度から基本計画
■データ
日本産業機械工業会 17年11月の環境装置受注状況
■資料
国土交通省下水道部配席図（平成18年１月１日現在）
■アジアの水事情
中国都市下水処理の現状と問題点（1）､（2）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（１月13日〜１月31日）
工事入札結果（12月８日〜１月６日）
コンサル契約実績（１月６日〜１月12日）