No.1474（2006.01.10）
■特集
全国高度処理調査 −本紙調べ−
備中を含め267処理場が高度処理事業に既着手
課題は財源確保、33処理場が5年以内に整備着手の方針
本紙はこのほど376団体654処理場を対象に高度処理調査を実施。処理場規模ごとに高度処理の実施状況や今後の課題などをまとめた。
■政策・予算
水産庁 漁村総合整備事業の平成18年度予算案
環境省 水・大気環境局 18年度予算は30億円
環境省 公共用水域の16年度水質測定結果
総務省 18年度下水道債計画 1兆6377億円
内閣府沖縄振興局 沖縄県下の18年度下水道事業予算
■地方公共団体
埼玉県飯能市 吐口改修などを柱に合流改善を推進
東京都 H17発注予定工事の概要（1月更新分）
大阪市 津守消化ガス発電PFIで基本協定を締結
山口県美祢市 18年度 濃縮棟の機器等更新に着手予定
高知県 18年度に浦戸湾流総の見直しを予定
長崎県雲仙市 旧国見町単独公共の19年度着手を目標
宮崎県西都市 耐震、改築診断調査、増設を18年度以降
■関連団体
下水道事業団 「耐硫酸モルタル防食技術」の技術評価を開始
普通モルタルの5倍の耐硫酸性、単独使用による防食も
下水道機構 清瀬水再生センターで現場研修会開催
下水道協会 JIS認証センター 認証機関に登録完了
■人事
国土交通省下水道部長が交代 谷戸氏から江藤氏にバトン
下水道事業団 事業統括部長に櫻井克信氏
下水道機構〈1月2日付け〉
■企業
三菱重工業 環境装置部門を三菱重環に移管
■アジアの水事情
世界水処理企業 中国戦略分散化の傾向
中国の汚水処理市場 5000億元以上
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（1月19日）
工事入札結果（11月17日〜12月22日）
コンサル契約実績（12月1日〜12月22日）
◎日本下水道事業団 17年度11月協定分受託建設工事の概要