No.1463（2005.10.18）
■特集
流域下水道の維持管理に関する指定管理者制度の検討状況
11県が制度導入を予定するも民間からの公募は３県 −本紙調査−
本紙はこのほど、流域下水道を運営する都道府県を対象に指定管理者制度に関する検討状況を一斉調査した。その結果、来年度に指定管理者制度の導入を予定している県は11あったが、その多くが公社を指定管理者に任意指定する方向で検討しており、民間から公募する県は3県に止まった。
■政策・予算
国土交通省 「下水道LOHAS」を提案
健康で持続可能な生活を支える下水道
国土交通省 道州制北海道モデル事業で調査６件
ディスポーザなど調査費１億円計上
■地方公共団体
青森県七戸町 ２処理場の水処理設備増設を予定
埼玉県 H18から２流域で包括的民間委託を試行
性能発注による３年契約
愛知県岡崎市 スクリーンや遮集管など柱に合流改善
緊急改善26億円
三重県津市 役所周辺の分流化など柱に合流改善推進
概算事業費25億円
大阪市 17年度発注工事の追加分を公表
大分県中津市 旧山国町の特環の18年度事業化をめざす
■企業
新日鐵・ＪＳがバイオマス燃料化実証実験
■スポットニュース
大阪市 小学生が稲刈り体験を通し水環境を学習
北九州市 下水道概成の記念国際シンポジウム開催
テーマ「世界の環境首都をめざして」
■データ
全国の農業集落排水整備人口・整備率（平成16年度末）−本紙調べ−
日本産業機械工業会 17年8月の環境措置受注状況
日本下水道事業団 17年度上半期建設工事契約状況 −本紙調査−
（第2回：長野県〜高知県）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月24日〜10月28日）
工事入札結果（８月23日〜10月12日）
コンサル契約実績（10月13日）
◎特許情報
公開（８月18日・25日・９月２日・８日付）
公告（８月17日・24日・８月31日・９月７日付）