No.1431（2005.02.22）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
高度処理共同負担事業制度の概要と当面の推進方策
三大湾でモデル的に協議会を設置、ガイドラインの策定も
流総の策定方法も見直し、平均的放流水質による目標設定を検討
今国会への提出をめざしている下水道法改正法案。その柱の１つが「高度処理共同負担事業制度」で、これは、かねてより構想してきた流域管理を具現化するもの。今回、同制度のねらいや取り組みを軌道に乗せるための当面の方策などについて国交省の考えを聞いた。
■政策・予算
国交省 情報センター年度明け設立へ
業務管理センター母体に会費で運営
下水処理場をクリーンエネルギー拠点に
国土交通省が勉強会、将来は協議会へ
環境省浄化槽推進室 17年度予算275億円
3.5％増 補助金の4割強を交付金化
地方公共団体
青森県八戸市 来年度より合流改善事業に着手する予定
福島市 流域下水道接続を視野に合流改善策定
富山県 神通川左岸流域で高度処理の導入を検討
岐阜県瑞穂市 新市の汚水整備構想で公共下水道を検討
京都市 N・P・色度の３本柱で高度処理推進
当面は石田A系の改造など中心に
京都府 ４流域で高度処理を促進
若狭湾、丹後もNP視野に見直し検討
高知県 高度処理実施状況と計画
流域、高知市で窒素・リン対策実施へ
長崎県 高度処理実施状況と計画
３流総で窒素・リン対応を検討中
鹿児島県 高度処理の実施状況と計画
八代海流総をNP対応として見直し中
鹿児島県和泊町 汚泥自然発酵施設 来年度の着工めざす
沖縄県 16〜17年度で都道府県構想の見直し実施
■関連団体
下水道協会 下水道展'05東京 ７月26〜29日開催
日本下水道協会 EWA/WEF/JSWA特別会議参加者募集
■企業
高品質な小口径長距離・曲線推進工法 スリムアーク工法協会
■海外動向
中国の水質汚染汚染問題の実態と上下水道分野の動向を探る 一後編一
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（11月分）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（３月３日〜３月11日）
コンサル契約実績（２月17日）