バックナンバー目次情報
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［No.1412］［No.1413］［No.1414］［No.1415］［No.1416］［No.1417］［No.1418］
［No.1419］［No.1420］［No.1421］［No.1422］［No.1423］［No.1424］
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 平成17年度予算政府案
国費５％減の8281億円 うち300億円が交付金化
広域的な浸水対策の推進など制度化認められる
24日に閣議決定された17年度予算政府案によると、下水道は国費8281億円で対前年比0.947倍。467億円が削減される一方、地方の自主性・裁量性を高めるため交付金300億円が計上。新規採択箇所は、公共12、特環11、流域1、都下2の計26箇所。
■下水道界この１年
キーワードで振り返るこの1年
新潟県中越地震、包括的民間委託と指定管理者制度、日本下水道事業団の経営改善、合流改善とロータスプロジェクト
キーパーソンが語るこの1年
谷戸善彦、安中徳二、板倉英則、福井経一、松井大悟、二村保宏の各氏
■政策・予算
国土交通省 16年度補正予算 下水道は国費150億円
国土交通省 下水道経営に関する留意事項を通知
農水省 17年度予算案 農業集落排水は522億円
環境省 公共用水域の平成15年度水質測定結果
総務省 平成15年度地方公営企業決算状況を発表
■地方公共団体
岩手県下市町村の17年度要望ポイント
横浜市 新たに２ヵ所で処理水再利用を計画
和歌山県の高度処理導入計画
和歌山県みなべ町 JS委託で全町の汚水処理計画策定
岡山県 未着手都市５町の現況
山口県長門市 18年度より合流改善着手を予定
■関連団体
推進機構 LOTUS Project提案技術 国交省へ提出
■北から南から
岡山県芳井町 単独特環の17年度新規採択を要望
■データ
日本産業機械工業会 16年10月の環境装置受注状況
市町村合併の実施状況と下水道担当部局〈本紙まとめ〉
16年1～12月 新設・編入全83件の概要
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（１月13日～１月14日）
工事入札結果（11月25日～12月22日）
コンサル契約実績（12月７日～12月20日）
日本下水道事業団 16年度11月協定受託建設工事の概要
■特集
シリーズ・政令市のポンプ場
名古屋市42ポンプ場の概要と設計・施工業者一覧
政令市ポンプ場シリーズの第2弾として、名古屋市の雨・汚水ポンプ場の整備状況をまとめた。同市で現在稼動しているポンプ場の数は計42。うち、34ヵ所が合流式のポンプ場。残る8施設のうち6施設が分流式雨水、1施設が分流式汚水のポンプ場で、このほか分流式の雨・汚水をともに受け入れているポンプ場が1ヵ所ある。
■政策・予算
国土交通省 直轄でユニットプライスの試行に着手
補助事業に対しては積極的に情報提供
■地方公共団体
◇連載企画◇
全国都道府県 指定管理者制度をめぐる動向（最終回）─本紙調査─
青森県 流域下水道の17年度要望概要
岩木川の設備更新、馬淵川の耐震等
青森県下市町村の17年度の動向
青森県八戸市 河原木第２排水ポンプ場の建設着手へ
岩手県の17年度流域事業要望概要
前年度比1.125倍の国費27億円
岩手県58市町村の下水道を取り巻く動向
新里村が早期着手、汚泥は混焼を視野
宮城県古川市 H18めどに李埣雨水ポンプ場本体工事へ
佐久下水道組合 汚泥処理施設建設に関する計画策定開始
鳥取市 17年度に秋里Tの水処理施設改築着手
岡山県 流域および市町村の高度処理計画
岡山県瀬戸内市 来年度、新処理区の認可申請を予定
岡山県勝央町 水処理増設、高度処理対応の改造を計画
■関連団体
推進機構 SPIRIT21委 LOTUS技術発表持ち越し
合流改善技術の審議を進める
■企業
戸田建設 全社統合運用によるISO9001認証取得
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（１月６日）
工事入札結果（９月17日～12月16日）
コンサル契約実績（12月９日～12月16日）
■特集
シリーズ・政令市のポンプ場
札幌市17ポンプ場の概要と設計・施工業者一覧
札幌市下水道局の雨・汚水ポンプ場17ヵ所の整備状況をまとめた。運転管理は直営が基本。設計は日本上下水道設計、日水コン、岡建築設計事務所などの企業が手掛けており、土木建築では岩田建設、飛島建設、地崎組（現：地崎工業）などの名前が目立つ。ほか、ポンプ設備（本体）では荏原製作所やクボタ、日立製作所など、原動機では明電舎、富士電機、ヤンマーディーゼルといったところが実績を残している。
■政策・予算
国土交通省 政策研に浸水対策検討小委員会設置へ
総務省 小規模集合排水処理事業の16年度実施箇所
総務省 個排処理施設整備事業の16年度実施箇所
■地方公共団体
◇連載企画◇
全国都道府県 指定管理者制度をめぐる動向（第３回）─本紙調査─北海道旭川市 合流改善でH19年度に滞水池整備を計画
岩手県釜石市 分流化を中心に合流改善計画を策定
宮城県気仙沼市 汚泥有効利用推進に向け炭化炉導入へ
宮城県歌津町 処理場管理を２ヵ年契約で委託
群馬県榛名町 処理場改築更新の検討を開始
長野県真田町 菅平浄化センターの改築更新を計画
近接地に用地確保し更新施設を建設
和歌山県吉備町 吉備浄化センターに高度処理導入を予定
岡山県寄島町 17年度から水処理3池目増設へ
広島県大崎上島町 公共下水道など整備手法を検討中
山口県美和町 H18着手めざし来年度に認可作成予定
■関連団体
日本下水道事業団 17年度新規共同研究課題を募集
推進機構 河川の浸水対策・放流路の見学会を開催
■スポットニュース
下水道協会 予算対策本部を設置
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月16日～１月６日）
工事入札結果（11月11日～12月８日）
コンサル契約実績（11月24日～12月９日）
日本下水道事業団 16年度10月協定受託建設工事の概要
■連載企画
全国都道府県 指定管理者制度をめぐる動向（第２回）─本紙調査─
地方自治法の一部が改正されたことにより、指定管理者制度の導入の是非をめぐる議論が全国で展開されている。検討の柱となる公社のあり方を含め、全国都道府県の動向を紹介する。今回は、調査の第２回目として、山梨県から福井県までを採り上げる。合わせて、各県における流域下水処理場の管理委託先（再委託先）についても参考資料として掲載する。
■政策・予算
政府・与党 流域事業は存続 三位一体改革で方針
建設国債財源の補助金は移譲せず
■地方公共団体
青森県三戸町 公共下水道の17年度採択をめざす
岩手県普代村 22か23年度に村中心部の着手を検討
宮城県加美町 ３町合併を機に下水道全体計画を見直し
埼玉県 汚水処理施設整備構想の見直し公表
山梨県身延町 基本構想策定で２処理区の着手を計画中
岡山市 高島処理区を岡東処理区に編入へ
岡山市 合流改善に向けアドバイザー会議開催
処理場の滞水池転用を柱に対策案検討
山口県防府市 平成17年度から３ヵ年の包括委託へ
愛媛県松前町 性能発注による包括的民間委託を実施中
愛媛県西予市 汚泥の広域処理処分が今後の課題に
大分県挾間町 事業を当面凍結、新市移行後に再検討
鹿児島県鹿屋市 認可拡大設計中、H18めどに処理場増設
■関連団体
日本下水道事業団 近畿・中国総合事務所の事務所を移転
推進機構 LOTUS Project 技術提案を締切り
大都市雨研 福岡市で第36回会合開催
モニタリング、浸透貯留などテーマに
■スポットニュース
横浜市 新メンバーによる事業経営の審議スタート
水コン協 「水と構造物の地震時挙動を考えるシンポジウム」を開催
■データ
熊本、大分、鹿児島の事業認可期間一覧
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第16回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月16日～12月17日）
工事入札結果（７月２日～12月１日）
コンサル契約実績（７月１日～12月１日）
◎特許情報
公開（10月28日・11月４日・11日・18日付）
公告（10月27日・11月４日・10日・17日付）
■連載企画
全国都道府県 指定管理者制度をめぐる動向（第1回）
問われる公社のあり方、組織・運営の合理化へ検討進む －本紙調査－
昨年9月、地方自治法の一部が改正され、指定管理者制度がスタートした。これを機に、多くの県で組織・運営されている下水道公社のあり方が改めて問われはじめている。本紙は今回、全国都道府県を対象に、流域処理場の運転管理の状況および指定管理者制度導入の是非をめぐる検討の動きなどを調査。本号より数回に分けて連載する。
■政策・予算
国土交通省 新潟県中越地震踏まえて技術的緊急提言
液状化現象への対応など
■地方公共団体
岩手県山田町 山田処理区 17年度当初より管渠工事へ
茨城県守谷市 包括的民間委託の内容を見直し
次期契約後は指定管理者制度導入も
滋賀県甲賀市 17年度から処理場本体建設工事へ
和歌山県印南町 事業団委託で基本構想の見直しを実施
熊本県 3流総の見直しを実施
大分県 ４流総見直し中 一部高度処理位置付け
■流域管理
国土交通省 都市水路検討会が４回目の会合開催
年度内に提言、法制度改正も視野に
■この人にこのテーマ
「中日水環境汚染防止セミナー」への参加と今後の中国との交流について
（社）日本下水道協会 谷口尚弘・理事に訊く
日中の技術交流を目的とした「中日水環境汚染防止と再生に関するセミナー」が先月、北京市で開催され、日中双方の技術者が水環境汚染防止に関する研究・技術成果を口頭発表するなど技術交流を行った。下水協は今後設立される中国水協会（CWA）との交流を視野に入れてセミナーへの参加を決めたという。そこで、谷口尚弘理事にセミナーに参加した経緯や評価、中国との交流についてお話しを伺った。
■企業
太平洋機工 福岡営業所を開設
■スポットニュース
21世紀水倶楽部 下水道施設災害に関する緊急説明会開催へ
■北から南から
福岡県椎田町 単独公共の18年度着手目標に計画策定中
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（9月分）
日本産業機械工業会 16年９月の環境装置受注状況
日本産業機械工業会 16年上半期の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月７日～12月17日）
工事入札結果（６月29日～11月24日）
■特集
平成16年度下水道事業新規採択箇所のプロフィール
後編：島根県～長崎県の14市町
平成16年度新規採択箇所の事業概要を紹介する特集の後編として、島根県から長崎県までの14市町を採り上げる。島根県川本町は、合併協議から脱退したこともあって、財政的に事業を進めることが厳しいと判断。採択返上に至っている。また、島根県西郷町は隠岐郡4町で合併（10月1日、隠岐の島町）。岡山県邑久町も牛窓町、長船町とともに合併（11月1日、瀬戸内市）した。
■政策・予算
災害復旧支援本部 新潟県中越地方の復旧に向け査定設計へ
国土交通省 インターネットモニターの希望者を募集
水産庁 漁村の汚水処理人口普及率37％に -15年度末調査-
■地方公共団体
岩手県新里村 18年度頃に単独特環の事業化をめざす
秋田県仁賀保地区衛生施設組合 17年度から４中継ポンプ場を建設
山形県 山形処理区焼却炉の設計を年度内に発注
JS委託を検討
福島県霊山町 汚水構想を見直し、4000人を下水道で
茨城県水海道市 来年８月めどに包括委託の提案募集へ
集排含め８施設の広域管理委託も視野
埼玉県さいたま市 17年度から合流改善着手に向け設計発注
埼玉県羽生市 改築診断を実施中 ５ヵ年程度で工事
東京都下水道局 17年度事業計画
区部建設費1250億円、流域133億円
南プラ焼却炉（新２号炉）建設着手等
兵庫県三原町 来年１月の合併機に効率的管理を検討
福岡県豊津町 本町処理区の実施設計を策定中
長崎県松浦市 19年度末供用開始目標に海岸埋立等開始
大分市 範囲拡大して包括的民間委託を実施
２ヵ年契約、将来はレベル３達成へ
■関連団体
光ファイバー協会 ITSB工法の性能調査で委員会を開催
日本下水道事業団 第30回業務研究発表会を12月に開催
「地域特性を踏まえた業務」をテーマに
■企業
藤吉工業 環境管理の国際規格ISO14001を取得
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月30日～12月９日）
工事入札結果（９月２日～11月17日）
コンサル契約実績（11月10日～11月18日）
■特集
平成16年度下水道事業新規採択箇所のプロフィール
前編：秋田県～和歌山県までの12市町
平成16年度に新規採択を受けた公共13ヶ所、特環13ヶ所それぞれの計画概要を前・後の２回に分けて掲載する。今回の前編では、秋田県から和歌山県までの12市町の計画を取り上げ、処理面積や処理人口、汚水量などの計画緒元を整理し、整備スケジュールや主要施設の概要も合わせて記載する。
■政策・予算
国土交通省 下水道地震対策技術検討委員会を設置
新潟県を支援、今後の地震対策も検討
国土交通省 再生水利用の基準見直しで５回目委員会
年度末めどに報告書
■地方公共団体
埼玉県 利根川右岸流域下水道の計画
年度内の事業認可、19～20年度処理開始目標
東京都 流域下水道の高度処理計画
嫌気無酸素好気法+砂ろ過、18年度までの事業費33億円
岐阜県大野町 新規採択撤回、事業着手は最短で19年度
福岡県柳川・三橋組合 クリークの水量維持に高度処理水
生物膜ろ過・紫外線処理を段階的整備
佐賀県 有明海NP配分受け高度処理位置づけへ
佐賀市 担体投入によりBOD除去効率アップへ
曝気設備更新と合わせて実施
■関連団体
日本下水道事業団 優良工事、優良設計を選定・表彰
日本下水道事業団 外部功労者15名を表彰
下水道協会 緊急全国大会を開催
流域下水道の補助金廃止の中止訴え
推進機構 LOTUS Project 意見交換会を開催
技術開発企業が交流、開発連携を模索
施設業協会 家電リサイクル工場の見学会を開催
■スポットニュース
平成16年度版「日本の下水道」まとむ
■新技術・新動向
都と大林組、新日本石油が共同研究
硫黄を活用して施設の耐食性を大幅改善
■データ
自民党下水道対策特別委員会・議員連盟会員名簿
漁業集落排水事業 実施中箇所の整備進捗状況（後編）－本紙調べ－
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月17日～12月2日）
工事入札結果（9月10日～11月5日）
コンサル契約実績（11月1日～11月11日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
関東ブロックの高度処理計画
千葉県や東京都など先行、内陸域は合意形成の難しさも
関東8都県の高度処理計画の概要を紹介する。東京湾や霞ヶ浦など重要湖沼・海域を抱えている上に、東京都や横浜市などの大都市が集中するエリアでもあることから、放流先の水質環境基準を達成するための高度処理、あるいは処理水再利用のための施設整備などが大きなテーマとなっている。
■政策・予算
国土交通省 第３回ディスポーザー検討会を開催
年内めどに報告書
国土交通省 第19回日中水資源交流会議開催
名古屋市など各地の水資源施設を視察
■地方公共団体
川崎市 入江崎SCの高温焼却を検討
静岡県浜松市 17年度に合流式下水道緊急改善に着手
大阪府 11月以降発注予定工事を公表
大阪市都市環境局 発注予定工事の変更・追加内容を公表
11月公表分、約40件の工事追加
岡山県落合町 19年度着手めざし環境アセス実施中
福岡県小竹町 17年度より流域関連公共に着工予定
佐賀県白石町 来年１月の合併後に下水道計画を具体化
熊本県 18年度頃から北部浄化センターの改築へ
■関連団体
推進機構 LOTUS Projectの技術提案締切迫る
都内で情報交流会開催
■データ
漁業集落排水事業 実施中箇所の整備進捗状況（前編）－本紙調べ－
■北から南から
呼子町（佐賀県） 単独公共の17年度採択を要望中
■新・考えるヒント
第37回 PDCA
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月19日）
工事入札結果（9月3日～10月29日）
コンサル契約実績（10月28日）
日本下水道事業団 16年度9月協定受託建設工事の概要
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
包括的民間委託の取り組み全国に拡大の傾向
処理施設管理業協会が調査、複数年62件、一括発注32件
（社）日本下水道処理施設管理業協会の調査によると、各社が業務契約を結ぶ全国1258の処理場・ポンプ場等のうち、62施設が複数年契約を交わし、32施設が一括発注していることが分かった。それぞれ前年度実績を大幅に上回ったほか、下水道以外の施設を含む広域管理契約も増加している。
■政策・予算
国土交通省 財政・経営論小委の中間報告まとむ
費用負担の考え方など再整理
国土交通省 新世代下水道支援事業３件を追加採択
新潟県中越地震で災害復旧支援本部設置
■地方公共団体
宮城県 汚泥・焼却灰の再生利用で５提案を選定
山形県 生態系保全に下水処理水の利用を計画
山形県河北町 山間部を合併浄化槽に切替る可能性も
福島県 全県域下水道化構想まとむ
平成27年度までに下水道は20％増
茨城県大子町 19年度にも全体計画着手を予定
大阪府地方自治研究会 新たな地方自治制度を報告
岡山県備前市 19年度から処理場とポンプ場改築へ
高度処理導入に向け、処理方式を検討
高知県佐川町 17年度も下水道事業休止の見通し
■トピック
詳報・第１回日中水研究会
大塚健司氏（JETROアジア経済研究所）が「中国の水汚染問題」で講演
■関連団体
日本下水道事業団 下水道へのし尿投入の可能性
自治体からの相談・問い合わせが増加
日本下水道事業団 16年度発注予定工事の概要（10月分）
下水道協会 三位一体改革、補助金問題で緊急大会
■組織・人事
日本下水道事業団
■企業
戸田建設 「環境報告書2004」を発行
CO2排出量削減、再資源化等で成果
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第15回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月９日～11月19日）
工事入札結果（９月15日～10月25日）
コンサル契約実績（10月18日～10月28日）
◎特許
公開（９月30日・10月７日・14日・21日付）
公告（９月29日・10月６日・13日・20日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
東北ブロックの高度処理計画
推進組は宮城県・福島県など、地域特性色濃く反映
東北６県における高度処理の計画などについて調査した。政令指定都市・仙台市を擁する宮城県、猪苗代湖の水環境保全に取り組む福島県で具体的な動きが見られる反面、岩手県や山形県などでは未だ二次処理が最大の目的。それぞれの地域特性が色濃く反映されている。
■政策・予算
日本水フォーラム準備室 第１回「日中水研究会」を開催
中国の水質汚染問題テーマに講演
環境省 浄化槽事業の2次内示で5.4億円追加
「市町村設置型」のH16新規は61都市
■地方公共団体
青森県弘前市 17年度当初にも合流改善に着工予定
宮城県 汚泥広域処理計画の年度内策定めざす
仙台市 平成20年度までに下水道概成へ
仙台市 原町東部地区の雨水対策見直し
重要度高い北西部を５カ年で整備
仙台市 集排施設の下水道編入を検討
更新時期見ながら適正施設を抽出
山形県 山形浄化センターの焼却施設建設へ
48t流動炉視野に検討
東京都 老朽管対策に更生工法を積極的に採用
東京都 16年度発注予定工事計画（10月更新分 第２回）
横浜市 防臭蓋の更新工事に「再生利用」の発想
廃棄物やCO2削減効果等評価され表彰
静岡県伊豆市 17年度に汚水処理整備構想の作成を予定
鳥取県米子市 内浜の焼却炉廃止へ
H17機械濃縮設置、H18脱水機更新等
■関連団体
推進機構 LOTUS Project 情報交流会を開催
多業種から参加求め企業間連携めざす
推進機構 事業報告会を開催
推進機構 第23回理事会を開催
下水道事業者団体協議会など 流域下水道補助金削減に対し要望
■データ
国の下水道幹部・時系列名簿 歴代下水道部長ほか
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月21日～11月11日）
工事入札結果（8月6日～10月20日）
コンサル契約実績（10月7日～10月21日）
■特集
主要機械メーカー30社の下水道設備受注動向
最近3ヵ年の実績、JS・自治体比、水・汚泥処理、新増設・更新、地域別内訳
本紙の独自調査に基づき、主要機械メーカー30社の下水道設備関係受注額を過去3ヵ年に遡って集計してみた。2001年度から2003年度までの受注実績を各社ごとに積み上げ、ランキング化するとともに、受注高に占めるJS・自治体比、水処理と汚泥処理の別、新増設・更新改良の割合、地域別内訳などをまとめたもの。
■政策・予算
TC224日本代表団がモロッコ総会を総括
期限内の規格原案取りまとめに手応え
■地方公共団体
東京都 新・合流改善クイックプランの概要
モデル地区での重点対策など実施、事業費約290億円
東京都 16年度発注予定工事の概要（10月更新分）
石川県松任市 MICS事業で公下、農集汚泥の共同焼却
岐阜市 中部プラント 全面改築の方針固まる
年度内に計画策定
三重県多度町 香取排水機場建て替えへ
年度内に都計決定、H17事業認可取得
兵庫県佐用町 17年度より５ヵ年計画で雨水整備
兵庫県高砂市 伊保処理場の改築更新事業を実施
消化槽防水、スクリュー脱水採用など
和歌山県龍神村 合併を控え、特環を農集排に切り替え
佐賀県玄海町 19か20年度めどに北部処理場着工
■流域管理
特定都市河川の指定めざす寝屋川流域
大阪府が年度末にも検討委員会設置へ
■関連団体
日本下水道事業団 「活性汚泥モデル実務利用」の評価開始
東京都管工事工業協同組合 住環境に関する管工機材展を開催
下水道協会 平成17年度下水道展を東京で開催
出展申込みを10月11日まで受付け
■スポットニュース
「下水道土木工事の施工条件明示の手引き」発刊
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（８月分）
日本産業機械工業会 16年８月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月21日～11月５日）
工事入札結果（９月10日～10月８日）
コンサル契約実績（10月６日～10月13日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
東京都下水道局 新・再構築クイックプラン策定
20年度までの５ヵ年、事業費約380億円
東京都下水道局がこのほど策定した「新・再構築クイックプラン」によると、引き続き犾道路陥没対策猤臭気対策猪震災対策を事業の柱として、優先度の高い地区を選定し重点的に対策を講じる。道路陥没対策では、更生工法による老朽管対策を進めることとしている。計画期間は16～20年度までの5ヵ年。事業費は約380億円。
■政策・予算
TC224第４回総会 モロッコで開催
途上国特別グループの設置など決議
■地方公共団体
◇特集◇都道府県要望書に見る平成17年度下水道事業動向（後編）
17年度予算概算要求に際し都道府県が提出した要望を見る
全国都道府県のバイオマス関連要望概要
23都道府県に具体的要求見られる
札幌市 今年末にも合流改善計画を策定の見込み
北海道 苫小牧市 合流改善計画について国交省と協議中
北海道泊村 IT利用で快適な住環境の構築に向け前進
「とまりねっと」の一部運転開始
京都府伊根町 伊根を単独特環、本庄上を集排で整備
和歌山県みなべ町 合併に伴い汚水処理施設の再編を検討
和歌山県打田町 17年度新規採択を要望
流域関連２町との合併協議も進行中
岡山県芳井町 町初の特環 17年度新規着手を要望
■流域管理
都市水路検討会３モデル地区の検討概要
■関連団体
日本下水道事業団 文京区湯島に事務所を移転
東日本設計センターと関東・北陸総合事務所
日本下水道事業団 17･18年度競争参加資格申請方法を公示
日本下水道事業団 15年度のコスト縮減実績は4.2％
■企業
戸田建設 泥水シールドで難条件下を長距離施工
■スポットニュース
東京都 「油・断・快適！下水道」キャンペーン
大阪市 「下水道体験ツアー」参加者募集
■考えるヒント
第36回 なじみ
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月20日～10月25日）
工事入札結果（9月2日～9月30日）
コンサル契約実績（10月5日～10月7日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
東京都 新・雨水整備クイックプラン策定
20年度までの５ヵ年計画、事業費520億円
東京都下水道局は、雨水整備クイックプランの計画期間のうち前期５ヵ年が終了したことを契機に、これまでの事業を評価するとともに、この間に得られた知見なども取り入れた「新・雨水整備クイックプラン」を策定した。
■地方公共団体
◇特集◇
都道府県要望書に見る平成17年度下水道事業動向（前編）
平成17年度予算概算要求に際し都道府県が中央省庁に提出した要望書から下水道事業に関する要望事業を紹介する。前編は北海道から三重県までの24都道県。
北海道倶知安町 17年度より処理場の機器更新をスタート
北海道富良野市 17～18年度で処理場の機械電気を更新
北海道泊村 下水道光ファイバーの運転開始式を挙行
秋田県南外村 中心部単独特環の17年度採択を要望
山形県酒田市 10月めどに合流改善緊急計画策定へ
岡山県柵原町 17年度に単独特環の認可申請へ
国交省近畿地整と関係自治体 近畿地域の下水道ビジョンまとむ
■流域管理
流域の視点踏まえ都市水路のあり方検討
【解説】都市水路検討会に見る水行政の方向性
■関連団体
８ICDP国際WS委 面源からの水環境負荷低減対策
日本下水道事業団 超高効率消化ガス発電システムを開発中
処理場電気代の50～70％削減めざす
■組織・人事
国土交通省 町村下水道対策官に増田氏／下水道事業団
■スポットニュース
東京都 「油・断・快適！下水道」キャンペーン
■北から南から
瀬戸内町 処理人口6000～7000人規模の単独公共を計画
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第14回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月５日～10月20日）
工事入札結果（９月３日～９月29日）
コンサル契約実績（９月22日～９月30日）
◎特許情報
公開（９月２日・９日・16日・24日付）、公告（９月２日・８日・15日・22日付）
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