バックナンバー目次情報
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［No.1400］［No.1401］［No.1402］［No.1403］［No.1404］［No.1405］
［No.1406］［No.1407］［No.1408］［No.1409］［No.1410］［No.1411］
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省
LOTUS Project 開発目標と評価方法を決定
国土交通省が進めるSPIRIT21の2番目のテーマであるLOTUSProjectの開発目標と評価方法が決まった。スラッジ・ゼロ・ディスチャージ技術は、脱水汚泥で1万6000円/t、焼却灰で8000円/t以下の達成をめざす。グリーン・スラッジ・エネルギー技術は、電力会社別に定めている電力料金を季節や地域の別なく平均した金額（契約種別）以下を開発目標とした。
■政策・予算
国土交通省下水道部 平成16年度第2回主管課長会議を開催
流域補助廃止案に対し反対の声を
国土交通省 再生水利用の基準、11月にも中間報告
■地方公共団体
群馬県 17年度第4四半期に電子入札試行運用へ
本格導入は概ね5年先
東京都 3つの「新クイックプラン」を策定
雨水整備、再構築、合流改善
東京都下水道局 技術開発研究成果発表会を開催
東京都下水道局 東電と共同で炭化汚泥燃料化事業を計画
東プラに計300トン規模の炭化炉設置
福井県武生市 家久浄化センターの改築更新事業を実施
三重県大台町 合併の方針転換、汚水整備構想も見直し
和歌山県金屋町 単独特環の18年度新規着手を要望
愛媛県八幡浜市 処理場改築、早ければ17年度にも着手
鹿児島県大口市 公共下水道の計画を当面凍結へ
鹿児島県徳之島町 17年度新規着手に向け認可図書等準備中
■関連団体
独法土研 17年度下水道調査受託費8課題を要求
資源活用を新規要求
国総研 H17下水道関係調査研究19課題を要求
推進機構 9技術についてマニュアル講習会開催
下水道協会 国際委開催 情報収集・発信を活発化
■データ
日本下水道事業団 上半期のコンサルタント契約実績 －本紙調べ－
■企業
塩ビ管および関連製品の価格を改定〈三菱樹脂〉
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（９月27日）
工事入札結果（８月31日～９月21日）
コンサル契約実績（９月16日～９月22日）
■特集
全国の高度処理人口普及率－本紙調べ－
本紙はこのほど、全国都道府県・政令都市に対して、高度処理人口普及率（平成15年度末）の独自調査を行った。全国で最も高度処理の取り組みが進んでいるのは滋賀県で、15年度末の高度処理人口普及率は75.2％。これに、大阪府（48.3％）、京都府（35.1％）などが続く。都市別では、岐阜県兼山町が100％でトップ、これに滋賀県野洲町（99.5％）、同県石部町、三重県香良洲町（ともに99.2％）など近畿勢が続いている。
■政策・予算
内閣府沖縄振興局 沖縄県の17年度下水道関係概算要求
1.16倍の事業費220億8600万円
国交省 未来研のパブコメ結果を公表
国土交通省 いきいき下水道賞で10団体を表彰
■地方公共団体
埼玉県東松山市 今月末めどに合流式の緊急改善計画策定
埼玉県熊谷市 ポンプ場改築と合わせて合流改善を予定
東京都下水道局 「アースプラン2004」を策定
下水道事業で取り組む温暖化防止計画
神奈川県藤沢市 合流式下水道改善計画を推進
長野県佐久下水道組合 JS委託で２回目の診断調査を実施
来年度以降、設備の本格的改築更新へ
山口県 次期新規着手はH18以降の見通し
沖縄県 総合雨水対策モデル事業を推進
17年度事業費約38億円を要求
沖縄県 県下水道等整備構想の改訂へ
■スポットニュース
推進機構 LOTUS Projectの開発目標等を国交省に報告
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（７月分）
国土交通省 汚泥処理関連事業の実施状況
国土交通省 合流式下水道改善に向けた取り組み状況
日本産業機械工業会 16年7月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（9月30日～10月7日）
工事入札結果（9月2日～9月15日）
コンサル契約実績（9月9日～9月16日）
■特集
下水道による都市浸水対策達成率
全国都道府県・市町村の平成15年度末整備状況 －本紙調べ－
下水道処理人口普及率と並び、下水道の整備水準を表すもう一つの指標として使われている「下水道による都市浸水対策達成率」にスポットを当て、本紙独自調査に基づく都道府県・市町村ごとの整備状況を掲載する。平成15年度末の都市浸水対策達成率（全国平均）は、前年度より0.7ポイントアップの51.3％。一般都市の平均は46.1％であった。
■政策・予算
法制度小委 法改正に向け報告書まとむ
目的規定改正、流総計画制度見直し等
環境省 水環境部17年度予算概算要求 58億円
■地方公共団体
北海道帯広市 合流改善事業の概要
北海道千歳市 合流改善の実施方針、今月にも結論づけ
群馬県 13処理場で高度処理を位置づけ
下法施行令改正等踏まえ流総見直し
群馬県 炭化汚泥の肥料原料化を検討
県央の汚泥使いコンソーシアムで研究
東京都下水道局 森ヶ崎の小水力発電事業者を公募
横浜市 下水道事業経営研究会の二次報告まとむ
石川県金沢市 消化ガスを都市ガス原料として利用
ガス製造原価削減、温室効果ガス削減などの効果期待
滋賀県大津市 雨水貯留管の実施設計に17年度着手へ
■関連団体
日本下水道事業団 安中 徳二・理事長が会見
地方共同法人化から１年の評価と今後の事業展開
日本下水道事業団 16年度発注予定工事（７月公表分の追加）
下水道協会 事業促進について国交省等へ要望提出
光ファイバー協会 FTTBに関し、技術検討を受注
■スポットニュース
北浜逢阪貯留管の愛称「平成の太閤下水」に
■データ
日本下水道事業団 17年度受託予定箇所（継続）
■考えるヒント
第35回 成功と失敗
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（９月21日～９月29日）
工事入札結果（８月25日～９月７日）
コンサル契約実績（８月26日～９月９日）
■特集
普及率から見る下水道整備状況 －本紙調べ－
平成15年度末 全国市町村別下水道処理人口普及率
本紙はこのほど、全国都道府県および政令市に調査を依頼し、市町村別下水道処理人口普及率をまとめた。国土交通省による全国の下水道整備状況の発表に合わせ、本紙集計結果を掲載する。平成15年度末の全国普及率は66.7％となっており、前年度より1.5ポイント増加。都道府県別では98.0％の東京都が最も高かった。
■政策・予算
国土交通省 第２回ディスポーザ影響評価検討会開催
農水省 17年度予算概算要求 集排は621億円
環境省 浄化槽関係事業の17年度予算概算要求
総務省 Ｈ17年度地方債計画 下水道1.47兆円
水産庁 17年度予算要求 集落環境整備112億円
■地方公共団体
千葉県栄町 来年度より計装設備等の更新に着手
神奈川県逗子市 合流改善施設の年度内の実施設計めざす
簡易処理の高級化など事業費3.5億円
近畿地整と７府県 水質改善進み、水の風物詩復活・創出
岡山県高梁市 水処理１～２系を高度処理対応に改造
広島県東広島市 今年度から水処理７～８系列の増設へ
愛媛県今治市 合流改善施設の基本設計に着手
■流域管理
政策研・流域管理小委員会 中間報告まとむ
■関連団体
下水道事業団 バイオマス燃料化や下水道計画見直し
推進機構 合流改善技術についてセミナーを開催
■トピック
石原・国土交通大臣がシンガポールの再生水施設を視察
国交省幹部へのお土産に「NeWater（ニューウォーター）」
■企業
石垣 ISGKに高効率型をラインナップ
省エネ対策など追い風に積極拡販へ
■スポットニュース
下水道協会 「下水道の日」ラジオ番組でPR
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第13回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（９月10日～９月28日）
工事入札結果（８月３日～８月30日）
コンサル契約実績（８月23日～９月２日）
◎特許情報
公開（７月29日、８月５日・12日・19日付）
公告（７月28日、８月４日・11日・18日・25日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 平成17年度下水道事業予算概算要求
対前年度比1.10倍の国費9600億円を要求
平成17年度下水道事業予算概算要求の概要が明らかになった。要求額は国費で対前年度比1.10倍の9600億円。新規採択枠は考え方が見直され、新規追加された項目を含め計221ヵ所。新規要求事項は、汚水処理普及対策助成金制度の創設など6項目。
■政策・予算
国土交通省 平成15年度末の下水道普及率66.7％
国土交通省 15年度末都市浸水対策達成率51.2％に
水環境保全29.4％、高度処理12.2％
国土交通省など３省 平成15年度末汚水処理人口普及率を公表
前年度比1.9ポイント増の77.7％
国土交通省など３省 汚水連携整備事業の実施状況等を公表
■地方公共団体
千葉県 流域処理場など順次、高度処理に改造
埼玉県 流域・一般都市の高度処理計画
将来的に18処理場が高度処理導入へ
横浜市下水道局 ピーク迎える設備の更新事業
1.5倍の長寿命化、LCC抑制などポイントに
岐阜県養老町 今年度中にも北部処理区の採択をめざす
愛知県東海市 20年度頃から増設および高度処理導入へ
愛知県知多市 17年度よりステップ流入式で高度処理化
香川県東かがわ市 合併に伴い公共下水道の処理区域見直し
長崎県五島市 旧福江市中心部の単独公共事業化へ
大分県竹田市など 17年度に誕生する「竹田市」の整備予定
沖縄県金武町 公共下水道の計画を農集排に切替て検討
■関連団体
日本下水道事業団 17年度予算概算要求概要を公表
受託建設事業費1900億円、480箇所
日本下水道事業団 下水汚泥バイオマス燃料化事業を推進
新エネ法施行で電気事業者が高い関心
日本下水道事業団 設備工事の契約事務を一部変更
B等級対象に10月から両本部へ移管
日本下水道事業団 合併に伴う課題に対応する支援策を展開
汚泥処理広域化等の経済性の無料試算も
推進機構 Lotus Project 目標コスト案等を検討
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（６月分）
日本産業機械工業会 16年6月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（９月９日～９月17日）
工事入札結果（７月29日～８月25日）
コンサル契約実績（８月19日）
日本下水道事業団 16年度７月協定分受託建設工事の概要
■特集
下水道事業執行体制 （8月1日現在、本紙調べ）
Ⅰ.国土交通省都市・地域整備局下水道部
Ⅱ.各地方整備局都市整備課（都市・住宅整備課）
北海道開発局事業振興部
東北地方整備局／関東地方整備局／北陸地方整備局／中部地方整備局
近畿地方整備局／中国地方整備局／四国地方整備局／九州地方整備局／
沖縄総合事務局開発建設部
Ⅲ.研究機関
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部／独立行政法人土木研究所
Ⅳ.その他関係省庁
総務省自治財政局公営企業課／環境省水環境部／国土交通省北海道局地政課／内閣府沖縄振興局振興第1課／国土交通省都市・地域整備局離島振興課／国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課／国土交通省土地・水資源局土地政策課／国土交通省住宅局住宅総合整備課・住環境整備室／都市再生機構（下水道関連部局）
Ⅴ.都道府県
北海道～沖縄県
Ⅵ.政令指定都市
札幌市／仙台市／千葉市／さいたま市／東京都／川崎市／横浜市
名古屋市／京都市／大阪市／神戸市／広島市／北九州市／福岡市
Ⅶ.日本下水道事業団
Ⅷ.関係団体
（社）日本下水道協会
（財）下水道新技術推進機構
（社）日本下水道光ファイバー技術協会
（社）日本下水道施設業協会
（社）全国上下水道コンサルタント協会
（社）日本下水道管渠推進技術協会
（社）日本下水道処理施設管理業協会
（社）日本下水道管路管理業協会
（財）下水道業務管理センター
■特集
日本下水道事業団 平成15年度土木建築工事
業者別受注高ランキング（上位50社）
１位 大成建設 ２位 大林組 ３位 飛島建設
総契約額606億1449万円、契約件数278件
■政策・予算
国土交通省 平成17年度重点施策を公表
国土交通省 ８月末に概算要求書提出へ
「急ぐ必要あるのは下水道整備」
石原伸晃・国土交通大臣が会見で発言
国土交通省 政策研・法制度小委の２回目会合開く
■地方公共団体
青森県鶴田町 公共下水道の対象区域を拡大し整備継続
青森県南部町 新規採択に向け、事業計画を策定中
岩手県山田町 山田処理区の整備計画
新潟県新井市 処理場設備を対象に改築更新調査実施
事業団委託で年度内の調査完了めざす
愛知県津島市 単独処理区の将来的な流域編入を検討
熊本県上天草市 旧大矢野町・姫戸町の特環計画を再検討
■流域管理
国交省と神奈川県ほか 鶴見川 特定都市河川の年内指定めざす
■関連団体
日本下水道事業団 発注予定工事（７月公表分追加）の概要
日本下水道事業団 提案型研究第１号に「膜分離法の最適化」
日本下水道事業団 16年度公募型新規共同研究者を決定
日本下水道事業団 電気談合に絡む住民訴訟がすべて終結
下水道協会 下水道展 東京以外で初の10万人突破
推進機構 第１回技術委員会 新規課題は５件
21世紀水倶楽部 「下水道と家庭用品を考える」シンポジウム
特別区下水道事業促進連絡会 東京都区部における下水道事業を要望
■組織・人事
日本下水道事業団
■企業
三菱樹脂 生分解性プラスチックパイプを開発
■スポットニュース
大阪市 下水道科学館の入館者数が100万人に到達
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（８月20日～９月３日）
工事入札結果（７月14日～８月３日）
コンサル契約実績（７月29日～８月３日）◎特許情報
公開（７月８日・15日・22日付）、公告（７月７日・14日・21日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
「下水道展'04横浜」開催
改築・更新をにらんだ技術提案・合流改善技術
第17回となる「下水道展'04横浜」が７月27～30日の４日間、横浜市みなとみらいで開催された。371社・団体（1240小間）が出展し、東京以外での開催では過去最多となった。改築・更新市場をにらんだ技術提案、合流改善など新たなテーマに関する技術・製品の出展が目立った。第41回下水道研究発表会、第19回下水道都道府県セミナーも同時開催され、最新技術・知見が一堂に会する盛大なイベントとなった。
■政策・予算
国土交通省 財政・経営論小委員会開催
９月めどに親委員会に中間報告提出
国交省 「日本の水資源」16年度版策定
下水処理水の年間再利用量1.9億m3に
■地方公共団体
神奈川県三浦市 H22をめどに新処理区着手で検討
静岡県浜北市 中瀬都下８月末発注へ
年度内に変更認可取得も
徳島県小松島市 ２ヵ所の雨水ポンプ場・幹線着工へ
16年度から事業団委託で
福岡県朝倉町 処理場共同管理、汚泥処理でMICS要望
大分県安心院町 18年度にも水処理の増設を予定
■関連団体
東京湾再生推進会議 東京湾再生のためのシンポジウム開催
■スポットニュース
国土交通省 「水の週間」行事を開催予定
横浜市 下水道に関する多彩なイベントを予定
大阪市 公共下水道台帳情報をHPで公開
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第12回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（８月19日～８月26日）
工事入札結果（７月15日～７月27日）
コンサル契約実績（７月20日～７月27日）
日本下水道事業団 16年度６月協定分受託建設工事の概要
８月10日付は休みます。次回は８月17日付となります。
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
神奈川県内 流域および一般都市の高度処理計画
東京湾流総などの関連処理場13カ所に高度処理の位置づけ
事業着手に向けて効果の見えるプログラムの策定不可欠神奈川県の流域下水道および一般都市において、高度処理の位置付けを持つ処理場は13カ所。東京湾に放流する４処理場が「嫌気無酸素好気法＋急速ろ過」、残る９処理場が「通常処理＋砂ろ過」を構想。今後、汚水整備の概成等を機に事業化が期待される。
■政策・予算
国土交通省 都市水路検討会を発足
都市水路の役割や制度的課題など検討
■地方公共団体
北海道室蘭市 汚水中継Pの新設および増設等を予定
北海道留辺蘂町 町中心部の雨水整備を継続して実施
青森県川内町 来年度に全体計画の見直しを予定
東京都 工事施行優良業者８社等を表彰
東京都下水道局 洗浄水製造装置を開発、ポンプ所維持管理用に
東京都下水道局 16年度発注工事計画（７月更新分）
一後編（本局・管理事務所以外）一
京都市 合流式下水道の緊急改善計画を国に提出
貯留型増補幹線など柱に
大阪市 16年度発注予定工事を追加公表
10月上旬めどに海老江の機械濃縮発注
福岡県福間町 今年度から事業団委託で処理場本体工事
第一期7000m3/ｄ、ステップ流入式採用
■流域管理
琵琶湖に見る流域管理の取り組み
滋賀県琵琶湖環境部の澤井源市技監に聞く
■組織・人事
東京都下水道局 ８月１日付人事異動
計画調整部長に佐伯謹吾氏
■スポットニュース
日本水フォーラム準備室 打ち水大作戦本部
８月18日から「打ち水大作戦2004」開催
大阪市 「下水道科学館夏休みこども教室」開催へ
■データ
徳島県の市町村合併状況と下水道事業の取り組み
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（８月５日～８月19日）
工事入札結果（７月21日）
コンサル契約実績（７月15日）
☆ コシノジュンコ氏に聞く
「下水道PRの方法」日本下水道協会理事長 福井経一氏
■特集
東京都下水道局の平成15年度
業者別受注高ランキング ー本紙調べー
◎コンサルタント契約（契約全件）
第1位：パシコン 第2位：日本上下 第3位：東京設計
◎土木・建築工事（上位30社）
第1位：鹿島建設 第2位：大成建設 第3位：飛島建設
◎機械・電気設備（上位30社）
第1位：明電舎 第2位：日本ガイシ 第3位：日立製作所
東京都下水道局の平成15年度調査・設計業務および建設工事に係る業者別受注高ランキングをまとめた。総契約額は、コンサルタント契約が8億7997万円、土木・建築工事が547億4488万円、機械・電気設備工事が555億2549万円であった。
■政策・予算
国土交通省 一級河川水質現況88％が環境基準満たす
■地方公共団体
東京都下水道局 16年度発注見通し（７月更新分）
神奈川県横須賀市 合流改善計画を策定、H17年度工事着手予定
横浜市 消化ガス発電にPFIを採用
北部汚泥処理センターで
愛知県 新川西部流域下水道立ち上げへ
島根県川本町 特環公共下水道事業着手を延期へ
■流域管理
新川の特定都市河川への指定を検討
総合治水協議会が協議、早ければ17年度に指定も
■企業
三菱重工と日清紡 下水処理場等向け太陽電池付覆蓋を開発
■スポットニュース
シンポジウム「下水道と家庭用品を考える」開催へ
大阪市 北浜逢阪貯留管の愛称募集
■データ
東京都下水道局 15年度建設工事受注額順契約実績－本紙調べ－
日本産業機械工業会 16年5月の環境装置受注状況
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（５月分）
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（最終回 福岡市）－本紙調べ－
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（７月27日～８月５日）
工事入札結果（７月６日～７月15日）
コンサル契約実績（６月17日～７月12日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 政策研・法制度小委員会を設置
下水道の目的規定など抜本的に見直し
国土交通省はこのほど、下水道政策研究委員会の傘下に法制度小委員会を設置した。本紙は国交省への取材を基に、同小委員会の議論のポイントを整理した。
■政策・予算
国土交通省 補助対象範囲について事務連絡を発出
合流改善拡充など踏まえ変更点を確認
内閣府 特区・地域再生に係る提案 6月分公表
■地方公共団体
岩手県 民間委託の可能性調査を開始
流域処理場を対象に今年度中に検討
宮城県唐桑町 下水道の事業化中止、浄化槽に転換へ
さいたま市 雨・汚水管渠整備を促進
さいたま市 南中野ポンプ場のH18～19頃の着工予定
東京都 ノウハウ+フィールド提供型共同研究の実施状況
運用開始以来４年間の実施件数は32件に上る
富山県 維持管理の民間委託について検討中
長野県塩尻市 処理場へのし尿投入の可能性を検討
し尿処理場の更新と経済性比較
福岡県内一般都市 16年度下水道事業の概要（後編）
■流域管理
さいたま市 流域の水量維持へ、処理センターを存続
県への移管等も協議
■関連団体
日本下水道事業団 15年度優良施工業者を選定
土建56社、機械6社、電気３社
日本下水道事業団 16年度発注予定工事（７月公表分）
公募型241件、随契24件の概要
推進機構 審査証明委員会を開催 新規技術は22件
■組織・人事
(社)日本下水道協会／東京都
■スポットニュース
東京都 自由研究お助け教室＆施設見学会開催
神奈川県横須賀市 おっぱまトンボフェスティバルを開催
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況(第13回 北九州市）－本紙調べ－
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（７月22日～７月29日）
工事入札結果（６月17日～７月６日）
コンサル契約実績（７月１日～７月８日）
■特集
早期事業着手をめざす都市の計画概要
基本計画策定費補助の交付を受ける19都市対象に調査 －本紙調べ－
本紙はこのほど、16年度に基本計画策定費補助（国庫補助）の交付を受ける全国19都市を対象に、それぞれの計画策定状況やその概要を調査した。事業の内訳は、汚水整備9都市、雨水整備10都市。汚水整備に関しては、三重県青山町や佐賀県鎮西町、鹿児島県徳之島町が17年度にも事業認可を受けたい意向を示している。一方、雨水整備に関しては、愛知県の新川流域7市町が浸水被害緊急改善下水道事業に絡み計画策定を行う。
■政策・予算
NPO法人びわこ・水ネット 公共事業への住民参加テーマにWS開催
琵琶湖の水質保全を題材に議論
中国地方整備局と５県１市 中国地方下水道ビジョンを策定
普及率60％、浸水対策率45％めざす
■地方公共団体
茨城県古河市 雨水調整池の18年度着工めざす
富山県魚津市 H17より浄化センターの水処理を増設
長野県飯島町 H18より七久保浄化センターの建設工事
京都府 一般都市の16年度事業概要〈後編〉
京丹後市 網野処理区の処理場設計を今秋発注へ
福岡県内一般都市 16年度下水道事業の概要〈前編〉
熊本県 消化ガス発電の導入を検討中
■関連団体
日本下水道事業団 10月めどに事務所を文京区湯島に移転
関東北陸総合事務所と東日本設計センター
和歌山県南部町と日本下水道事業団
南部浄化センター建設で全建賞を受賞
推進機構 第34回下水道新技術セミナーを開催
下水道協会 第41回総会を開催
篠田新潟市長を会長に選出
■組織・人事
国土交通省下水道部／日本下水道事業団
■スポットニュース
大阪市が「水の流れツアー」参加希望者を募集
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第12回 広島市）－本紙調べ－
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第11回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（７月15日～７月21日）
工事入札結果（５月21日～６月29日）
コンサル契約実績（６月17日～７月１日）
日本下水道事業団 16年度５月協定分受託建設工事の概要
◎特許情報
公開（6月3日・10日・17日付）、公告（5月31日、6月7日・14日付）
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