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［No.1375］［No.1376］［No.1377］［No.1378］［No.1379］［No.1380］［No.1381］
［No.1382］［No.1383］［No.1384］［No.1385］［No.1386］［No.1387］
■特集
下水汚泥の焼却・溶融に関する実態調査－本紙調べ－
本紙は15年12月～16年３月にかけて、「下水汚泥の焼却・溶融に関する実態調査」を実施した。昨年実施した調査をもとにその後の推移を追跡したもの。調査対象は、全体計画に下水汚泥の焼却・溶融を位置づけている197自治体。このうち、189自治体（下水処理場数300）から回答を得た。
■政策・予算
環境省 総量規制で簡易なNP計測方法を追加
国土交通省 安全対策事例集のCD-ROM版を作成
総務省 下水道事業債の平成15年度第2次枠配分
■地方公共団体
長野県 下水道部門の組織改編を中止
長野県川西組合 16年度より脱水機の増設に着手
長野県駒ヶ根市 16年度に浄化センター水処理増設を予定
岐阜県付知町 高度処理導入に向け認可変更を予定
静岡県佐久間町 膜分離活性汚泥法を採用した処理場建設へ
愛知県 流域下水道の16年度建設事業予算案
愛知県 新川流域の水害対策計画を策定へ
愛知県 東栄町の処理場増設を代行
名古屋市 市街化調整区域の面整備本格化
名古屋市 16年度建設事業費に約450億円を計上
大阪市 舞洲スラッジセンター第１期が完成
鳥取県 下水部門改組し「環境政策課水環境室」
鳥取県 天神川流域の16年度事業概要
鳥取県 郡家町、岸本町など5町が実質整備完了
岡山県 未着手都市４町の着手準備進む
山口県 16年度は周南の汚泥系設備増設のみ
■関連団体
生ごみ処理協会など ディスポーザ維持管理で講習会開催
日本下水道事業団 16年度新規共同研究者を募集
バイオマスエネルギー利用など４課題
■スポットニュース
東京都 4月から「水再生センター」がスタート
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第3回 千葉市）－本紙調べ－
■新技術・新動向
羽村市で国内最大級の膜ろ過施設が稼動
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（3月2日～3月18日）
日本下水道事業団 15年度2月協定分受託建設工事の概要
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第２回）
仙台市の管渠整備状況 約120kmの管渠が耐用年数経過 －本紙調べ－
前号からスタートした「政令指定都市における管渠整備状況調査」の第２弾として、今回は仙台市のデータを取り上げる。同市の14年度末の布設済み管渠の総延長は約3897km。このうち耐用年数（50年）を経過した管渠は、総延長の３％、約120kmに達し、コンクリート管がこの48％を、次いで陶管が36％を占める。明治から大正にかけて整備された最も古い管渠はφ350～1000mmの中口径管渠が中心となっている。
■政策・予算
国土交通省 下水道法改正に伴い省令等を改正・新設
国土交通省 排出枠取引制度検討委の第２回会合開く
■地方公共団体
千葉市 16年度下水道事業予算の概要
東京都 グリーン電力制度によるCO2削減取引へ
東京都三鷹市 合流式下水道の改善計画を策定中
岐阜県福岡町 高度処理導入の検討へ
滋賀県 矢橋帰帆島エコアイランド構想策定へ
岡山県の16年度代行事業 奥津町、美甘村の処理場着工へ
岡山県 児島湖流域下水道の16年度事業概要
岡山市 中小処理区の統合を検討
岡山市 16年度事業概要、事業費116億円
岡山県勝北町 20年度までに浄化センターを増設
山口県豊浦町 16年度に処理場設備の増設を予定
■関連団体
JS コスト構造改革プログラムを策定
５ヵ年で総合コスト15％縮減めざす
推進機構 第３回技術委員会を開催
推進機構 第28回下水道技術開発連絡会議を開催
■スポットニュース
横浜市 新羽末広幹線の下流工区が供用開始
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（1月分）
■新・考えるヒント
第30回 弥勒菩薩
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（３月９日～３月15日）
コンサル契約実績（３月15日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
平成14年度下水道工事
資材・工法・機器の発注動向
管材発注延長約１万3795kmで前年度比12％減、塩ビ管シェア82％ －国土交通省まとめ－
国土交通省はこのほど、平成14年度の下水道工事において使用された資材、工法、機器等の状況に関する調査結果を明らかにした。それによると、14年度に発注された管材は総延長約１万3795kmで、前年度に比べ12.4％の減少。処理場・ポンプ場用主要機器については、焼却炉や送風機が若干台数を増やした反面、主ポンプや脱水機、スクリーンなどは実績を落としている。
■政策・予算
関東地整など 関東甲信地方下水道ビジョン（案）策定
国土交通省 下水処理水の再利用で３回目の委員会
環境省 湖沼法公布20年を機に今後の方向性検討]
■地方公共団体
青森県 新汚水整備構想の素案公表し意見公募
秋田県岩城町 16年度に終末処理場の増設へ
千葉市 中央雨水ポンプ場の詳細設計に着手へ
静岡市 服識１号幹線に16年度着工へ
大阪府 布施公園調節池の建設を計画
島根県 全県域下水汚泥処理総合計画を策定
11ブロック設定し広域処理方法等提示
広島市 16年度下水道局予算案 公共下水道整備費218億円
広島市 16年度で下水道公社を廃止へ
広島市 16～19年度の財政計画を策定
山口県山陽町 水処理増設に合わせ高度処理導入へ
■関連団体
下水道協会 包括的民間委託導入マニュアルまとむ
■連載企画〈新連載〉
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第１回 札幌市）－本紙調べ－
本紙では今回、東京都および13政令指定都市における管渠の整備状況を調査し、管種・管径別、年度別の施工延長などを取りまとめた。本号より連載で各都市のデータを掲載する。第１回目となる今回は、札幌市の管渠施工実績データを紹介。
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（15年計分）
日本産業機械工業会 16年１月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（２月９日～３月９日）
コンサル契約実績（３月４日～３月９日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
下水道協会
下水道法施行令の改正ポイントについて説明会を開催
合流式下水道の雨天時放流水質基準、「計画放流水質」の導入など
日本下水道協会は３月２日、協会員および賛助会員を集め、下水道法施行令の改正（4月1日施行）のポイントなどに関する説明会を開催した。今回の改正は、①地方分権への対応②合流式下水道の改善③水処理の高度化④汚泥処理の適正化⑤浸水対策⑥ビルピット対策を主眼としたもの。中でも、合流式下水道の改善に伴う構造基準や雨天時放流水質基準、水処理の高度化に伴う「計画放流水質」の考えが導入される意義は大きい。
■政策・予算
国土交通省 特定都市河川法の公布、６月初旬までに
■地方公共団体
千葉県長柄町 全域対象に市町村設置型浄化槽整備へ
東京都 流域下水道「経営計画2004」の概要
神奈川県 太陽光発電に800万円の調査費
富山県宇奈月町 17年度から設備更新事業に着手の予定
長野県信州新町 16年度以降に脱水設備導入などを計画
静岡県春野町 16年度に浄化センターの水処理増設へ
京都府 電子入札の試行運用に着手へ
大阪府 16年度当初予算案を公表
大阪府 大阪国際空港雨水貯留管に着工
大阪市 下水道科学館展示施設を整備
広島市下水道局 下水道使用料改定案を提出・審議
宮崎県高鍋町 第二処理区の整備手法ほぼ固まる
■関連団体
管路管理業協会 新技術支援事業の対象技術を募集
管路管理業協会 下水道管路管理技士試験の受験者を募集
日本下水道事業団 「下水道技術検定」等の合格者発表
推進機構 建設技術の審査証明書を交付
■企業
鶴見製作所 水中渦流形ポンプが財団審査証明取得
日本ヘルス工業 ISO14001取得、包括的運営管理に対応
■スポットニュース
第４回世界水フォーラムのキックオフミーティング開催へ
神奈川県 せせらぎの森で植裁などイベント開催
■データ
平成15年度下水道事業関係補正予算 事業費配分
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（３月17日～３月18日）
工事入札結果（２月26日～３月２日）
コンサル契約実績（２月26日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
東京都 「経営計画2004」を策定
「お客さま」「環境」「経営」の視点で、再構築、浸水対策、合流改善等を推進
建設投資500億円抑制も業務効率化等による経費削減で事業内容の充実図る
東京都下水道局はこのほど、16～18年度の下水道事業を進めていく上での指針となる「経営計画2004」を策定、公表した。その概要・ポイントを、下水道局総務部の黒田則明・副参事（財政調整担当）、同計画調整部計画課の栁 雄・基本計画主査に解説していただくとともに、重点事業の内容および関連資料を掲載する。
■政策・予算
国土交通省 政策研・第2回流域管理小委員会を開催
グローバル化検討委 第3回幹事会を開催
東京湾再生推進会議 フォローアップ会議を開催
■地方公共団体
札幌市下水道局 16年度建設事業費に255億円を計上
札幌市下水道局 建設部門を再編、工事管理課廃止など
横浜市下水道局の16年度予算案 下水道整備費は3％減の525億円
福井県勝山市 浄化センターの改築更新スケジュール
愛知県春日井市 16年度、下水道基本計画の見直しを実施
京都市 汚泥脱水機の共同研究で研究相手を募集
大阪市 16年度建設改良費494億円を計上
鳥取県淀江町 施設増設に向け認可計画の見直しへ
高知県土佐町 脱水方式等の変更に向け計画見直し中
北九州市の16年度下水道事業予算案 施設整備費160億3000万円
福岡市 16年度重要施策公表、建設費255億円
佐賀市 下水浄化センターに乾燥炉設置を検討中
■関連団体
推進機構 汚泥有効利用について講演会を開催
■スポットニュース
大阪市 放出処理場上部の市民農園等が完成へ
■データ
15年度下水道関係補正予算の都市別配分（後編 京都～大分）
■企業
戸田建設 リアルタイム切羽安定管理システム
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第7回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（３月９日～３月15日）
工事入札結果（10月20日～２月18日）
コンサル契約実績（２月19日～２月26日）
日本下水道事業団 １月協定分受託建設工事の概要
◎特許情報
公開（１月22日・29日付、２月５日・12日・19日付）
公告（１月26日付、２月３日・９日・16日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 公共工事の積算にユニットプライス方式導入
直轄で16年度下半期より試行 JSも追従、市町村事業に段階的拡大
従来の積み上げ方式から歩掛を用いない施工単価方式への移行を進めている国交省は、ユニット（工種）ごとの標準的な単価を積算に用いる「ユニットプライス型積算方式」について、16年度下半期から試行段階に入る方針であり、これに合わせて、JSもユニットプライス化を検討することになりそうだ。また、将来的には下水道など市町村事業への拡大・適用も想定。同省下水道部は「今後、試行結果などを踏まえ、下水道事業に馴染む部分を検討して対応を図りたい」としている。
■政策・予算
国交省 下水道光ファイバーで検討委設置しケーススタディ
■地方公共団体
青森県八戸市 汚泥の処理方式を検討中
岩手県安代町 16年度に事業団委託で処理場着工を予定
埼玉県 PFI、包括的民間委託の導入調査費を計上
東京都 区部建設費1250億円、平成16年度予算案公表
東京都 油処理剤使用の影響をテスト
川崎市 丸子ポンプ場の設備更新へ
岐阜県大垣市 16年度、水処理設備の改築更新を予定
鳥取県西部広域組合 一般ごみと下水汚泥の混焼・溶融を計画
鳥取県赤碕町 16年度に処理場増設に向け実施設計予定
鳥取県北条町 17年度に事業団委託で汚泥処理棟整備へ
■関連団体
下水道協会 下水道展'04横浜、7月27～30日に開催
ブロック別災害時支援のための会議を開催
TC224国内対策委 第３回WG２・第５回WG４の結果報告
■企業
三菱樹脂 塩化ビニル管および関連製品の価格改定
■スポットニュース
東京都 小台は「みやぎ」、新河岸東は「浮間」に処理場名を変更
■データ
JS 15年度コンサル業務の県別・業務内容別実施状況－本紙調べ－
15年度下水道関係補正予算の都市別配分（前編 北海道～福井）
日本産業機械工業会 15年12月の環境装置受注状況
日本産業機械工業会 15年１～12月の環境装置受注状況
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（12月分）
■新・考えるヒント
第29回 マーケットプレス
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（３月９日～３月10日）
工事入札結果（１月15日～２月19日）
コンサル契約実績（２月12日）
■特集
管渠更生工法の概要と特徴
非開削による全面改築・補修の17工法
全国に布設された下水管渠の総延長は34万5000km。その耐用年数は法的に50年とされ、管渠の改築需要は今後、右肩上がりの傾向を示すものと予測されている。本紙はこのほど、、国内のみならず海外からも高い関心を集める「非開削による管渠の更生工法（スパンで更生する工法）」の概要や特徴等を調査。管渠更生工法技術協会に加盟する17技術の協会事務局に対して行ったアンケートの結果を取りまとめた。
EX工法／FFT-S工法／ICPブリース工法／ICPブリース複合管工法
SDライナー工法／オールライナー工法／グロー工法／ダンビー工法
SPR工法／オメガライナー工法／インシチュフォーム工法
ホースライニング工法／パルテムHL-E工法／パルテムSZ工法
パルテム・フローリング工法／インパイプ工法／シームレスシステム工法
■政策・予算
国交省 下水道コスト構造改革検討委を設置
国土交通省下水道部 プロジェクト・ゼロの立ち上げを検討
11プロと連動し法改正を視野に活動
■地方公共団体
群馬県境町 境南部都市下水路の整備を予定
群馬県長野原町 16年度に長野原処理場着工を予定
群馬県長野原町 特環新処理区の16年度事業化を計画
川崎市 16年度下水道建設改良費172億を計上
山梨県甲府市 南部浄化センター水処理の増設を予定
新潟県大潟町 16年度に浄化センター着工を予定
長野県飯田市 17年度より焼却炉の改築更新を予定
近畿ビジョン策定委 年度末にも近畿圏のビジョン策定へ
鳥取県米子市 焼却炉の改築を検討中
鳥取県境港市 23年度から広域で汚泥の焼却・溶融処理
鳥取県名和町 処理場増設に向け16年度に実施設計へ
福岡市 15年度２～３月の工事発注予定
■関連団体
日本下水道施設業協会 平成15年度第４回講習会を開催
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（２月26日～３月２日）
工事入札結果（７月22日～２月５日）
エースプラン工事入札結果（９月30日～10月９日）
コンサル契約実績（２月５日）
■特集
平成16年度新規採択要望箇所・全体計画の概要
－公共11・特環公共17、合計28市町村を対象に独自調査－
平成16年度下水道事業新規採択要望箇所の全体計画を紹介する。調査は、本紙が独自に行った要望アンケート（1378号および1379号）の結果、箇所名が明らかになった団体について実施。全体計画規模や水処理・汚泥処理フローなどを一覧表にまとめた。
■政策・予算
国土交通省 下水道中長期ビジョンでアンケート実施
協会ホームページからアクセス
国土交通省 流総計画等担当課長会議を開催
総務省 16年度下水道事業債計画の事業別内訳
グローバル化検討委員会 第2回幹事会を開催
企業への意識・要望調査結果を整理
水フォーラム国際ワークショップ 東京・滋賀で開催
－講演・パネルディスカッション要旨を紹介－
■地方公共団体
山形県鶴岡市 「バイオマス利活用事業」申請を当面延期
大阪市都市環境局 H15下水道工事発注予定の第７回変更分
兵庫県 汚泥処理総合基本計画策定へ
鳥取県大栄町 浄化センターの増設に向け実施設計予定
佐賀県武雄市 単独公共の16年度新規採択を要望
中心部183haを先行
■関連団体
推進機構 平成15年度第２回の技術証明委員会開催
推進機構 第９回新技術研究発表会を開催
推進機構 セミナー会場変更のお知らせ
下水道協会 下水道法施行令改正などの説明会を開催
■企業
石垣の高効率ろ過装置 芦原科学賞受賞
ろ過性能など評価、開発者5名に大賞
■データ
16年度下水道事業団委託予定都市-本紙調べ-
全国の下水汚泥リサイクル率
各種連携整備事業の実施状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（２月18日）
■特集
平成16年度下水道事業最終要望（西日本編） －本紙調べ－
前号に引き続き、都道府県および政令市の平成16年度下水道事業に関する最終要望の概要を掲載する。今回は西日本編として、福井県から沖縄県までを採り上げる。調査内容は前号の東日本編と同様、新規事業採択箇所など８項目。
■政策・予算
国土交通省 16年度下水道事業関係予算概要
総事業費２兆3916億円、対前年度比0.93倍
国土交通省下水道部が組織を強化
４月「下水道技術開発官」、10月「水害対策係」を設置
国土交通省 政策研に中長期ビジョン小委員会を設置
■地方公共団体
東京都立川市 錦町下水処理場の焼却炉更新を検討
神奈川県 16年度に小田原市の汚泥受入れ開始へ
新潟県十日町市 下水汚泥の処理・処分方法を検討中
福井県鯖江市 環境衛生センターの機械電気更新を継続
兵庫県上郡町 MICSの16年度採択を要望
福岡県新宮町 単独公共下水道にH16着手へ
佐賀市 焼却設備の更新などを検討中
■関連団体
下水道協会 下水道施設耐震化に関して指針を改訂
日本計画研究所 下水道光ファイバーのセミナーを開催
■北から南から
秋田県雄勝町／長崎県国見町／鹿児島県徳之島町
■この人にこのテーマ
対中国円借款の概要と上下水道関係プロジェクトの実施状況
国際協力銀行（JBIC） 中里太治・開発第２部調査役、長瀬 誠・専門調査員に訊く
下水道分野のグローバル化に関する議論が活発化しており、これに絡んで円借款を通じた海外進出の可能性も取りざたされている。そこで、円借款を実施する国際協力銀行を訪問し、特に実績が多い対中国円借款の概要と上下水道関係プロジェクトの実施状況等について、担当2氏にお話を伺った。
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第６回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（２月12日～２月19日）
工事入札結果（11月19日～１月22日）
コンサル契約実績（１月23日～１月28日）
◎特許情報
公開（１月８日・15日付）、公告（１月６日・13日・19日付）
■特集
平成16年度下水道事業最終要望（東日本編） －本紙調べ－
本紙はこのほど、都道府県および政令市の平成16年度下水道事業に関する最終要望の概要をまとめた。今回は東日本編として、北海道から三重県までを採り上げる。
調査内容は、
①新規事業採択箇所
②都道府県過疎代行予定箇所
③基本計画策定費補助
④調査関係
⑤新世代下水道支援事業制度
⑥その他モデル事業等
⑦調査設計に関する都道府県費補助
⑧都市下水路の８項目。
■政策・予算
総務省 地方公営企業のH14決算概況まとまる
■地方公共団体
岩手県 北上川・磐井川流域の基本計画を見直し
岩手県 都南浄化センターの焼却炉を増設
埼玉県上尾市 都市下水路の新規採択を申請中
埼玉県坂戸・鶴ヶ島組合 石井水処理センターの水処理増設に着手
富山県立山町 水環境創造事業を要望
長野県木曽福島町 公共関連特環に着手
鳥取県境港市 次期認可期間に浄化センター増設予定
島根県 宍道湖流域の16年度要望事業
島根県益田市 16年度、公共・益田処理区に着手
島根県西郷町 16年度に新規採択を要望
岡山県 クリーンライフ100構想見直し
山口県久賀町 単独特環の事業化へ向け再始動を予定
徳島県阿南市 16年度に浄化センターの基本設計を予定
徳島県阿南市 16年度から長浜都市下水路整備を予定
沖縄県那覇市 公共施設中心に24ヵ所で再生水利用
■関連団体
推進機構 LOTUS Projectでシンポジウムを開催
■企業
クボタ 国内公共下水道で初めて膜分離法を受注
■スポットニュース
東京都 学校新聞コンクールの表彰式を開催
「都市再生と流域管理の国際WS」 プログラム概要
■北から南から
佐賀県鎮西町／長崎県福江市
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（11月分）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（２月５日）
工事入札結果（11月19日～１月19日）
コンサル契約実績（１月15日～１月21日）
◎日本下水道事業団 15年度12月協定受託建設工事の概要
◇新技術・新動向◇
東北大学が下水処理場を舞台に水素を作り出す夢の研究
汚泥減量化、重金属イオン回収など、副次的な効果も
－研究に携わる田路和幸教授に聞く－
地球温暖化等の問題を背景に、今、化石エネルギーに代わる新たなクリーンエネルギーの開発に関心が集まっている。その１つが水素エネルギー。水素の製造にあたっては、１つの注目すべき動向がある。それは、下水道資源が、水素製造の重要な役割を担える可能性を持つとの見方が示された点。東北大学大学院環境科学研究科環境科学専攻の田路研究室では、仙台市の南蒲生浄化センターで硫化水素から水素を取り出す研究を進めている。同研究のキーパーソンである田路和幸教授にご登場願い、水素製造の基本的な考え方、研究の概要や狙いなどについて解説していただいた。
■政策・予算
国交省下水道部 下水道政策研究委員会の審議を再開
11プロジェクトの３テーマ話し合う
■地方公共団体
宮城県気仙沼市など MICS事業で炭化処理施設を建設
山形県大江町 浄化センターの水処理増設を１年先送り
栃木県 汚泥資源化工場焼却炉２基目増設へ
新たに7町の参画が決定
千葉県長生村 処理場増設を少なくとも１年先送り
横浜市 改良土プラントPFI事業で施設運転開始
富山県滑川市 16年度内に滑川処理区の認可拡大を予定
石川県志雄町 16年度より樋川処理区に着工
和歌山県御坊市 単独特環・塩屋処理区を16年度新規要望
島根県海士町 MICS事業を計画中
岡山県井原市 17年度以降に浄化センターの改築更新へ
徳島県川島町 浄化センター実施設計を16年度に先送り
■関連団体
日本下水道事業団 発注予定工事の概要（１月公表分）
■企業
戸田建設 アクリル樹脂防食被覆工法を開発
日本コムシス 管内光ケーブル布設の新工法を考案
清水建設など マレーシア最大級の下水道工事に着手
■データ
日本産業機械工業会 15年11月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第28回 発想の転換
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（12月２日～１月８日）
コンサル契約実績（１月８日～１月13日）
■特集
合流式下水道改善
全国191都市の緊急改善事業概要
下水道法施行令の一部改正・施行を受けて、平成16年度は合流式下水道の改善事業が本格的にスタートする年となる。本紙は今回、合流区域を有する全国191都市に対して独自の調査を実施。各都市におけるモニタリング調査の実施状況や緊急改善計画の策定状況、今後の事業展開の方針などについてまとめた。
■政策・予算
環境省 水環境の健全性評価の指標づくりに着手
国交省北海道局 16年度下水道事業予算
国費350億3000万円、前年度比0.93倍
内閣府沖縄振興局 沖縄県の16年度下水道関係予算案
事業費190億3700万円、国費124億2700万円
■地方公共団体
茨城県ひたちなか市 マスタープランに基づき雨水整備を促進
東京都 発注予定工事の概要（１月更新分）
新潟県 流域汚泥処理事業の16年度着手を要望0
乾燥施設を整備しセメント原料化を計画
福井県大野・勝山地区組合 一般廃棄物と下水汚泥の混焼を計画
富山県大山町 MICS採択要望し、集中監視体制整備へ
岐阜県 水環境創造事業の採択を要望
岐阜県揖斐川町 近く単独特環の認可申請を予定
１年遅れで池田町が事業着手へ
岐阜県大野町 単独公共の16年度採択をめざす
北九州市 分流化と雨水滞水池を中心とした合流改善計画を策定中
日明、新町処理区の改善対策、事業費約192億円見込む
■関連団体
推進機構 第14回新技術公開講座を開催
下水道協会 16年度下水道事業予算案等説明会を開催
■スポットニュース
久保赳博士の講演が本に
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（９月24日～12月24日）
エースプラン工事入札結果（12月22日）
コンサル契約実績（12月５日～12月25日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
国土交通省 平成16年度予算政府案
国費5％減の8749億円 補対事業費は3％減の見込み
合流改善655億円、高度処理738億円などに重点配分
新規は浸水被害緊急改善下水道事業の創設など
12月24日に決定した平成16年度予算政府案によると、下水道事業費は対前年度比5％減の8748億8000万円となった。新規採択箇所は、公共16、特環17、流域１、都下６の計40ヵ所。また、浸水被害緊急改善下水道事業の創設など3項目が新規事項として認められている。
■政策・予算
農水省 農業集落排水事業の平成16年度予算
水産庁 漁業集落排水事業の平成16年度予算
環境省 浄化槽整備事業の平成16年度予算
総務省 平成16年度下水道債計画 総額1兆5298億円
■地方公共団体
新庄市ほか最上郡６町村 16年度から7市町村で共同管理開始
群馬県前橋市 大渡雨水第1幹線のH17完成めざす
千葉県銚子市 芦崎処理場の改築更新に向け調査
東京都 「下水道局行政評価」（14年度版）作成
高知県中村市 16年度に下水道管理センターの増設へ
福岡県流域下水道 16年度主要事業の概要
御笠川浄化センターの改築更新着手など予定
福岡市 浸水対策の整備水準引き上げへ
福岡市 管渠の改築更新に向け劣化調査を実施中
長崎県野母崎町 年度内めどに脇岬処理場の用地造成着手
■スポットニュース
都市再生と流域管理の国際WS 締切迫る
■北から南から
北海道福島町
■データ
汚水適正処理構想 47都道府県の改訂状況〈本紙調査〉
福岡県 汚水処理施設の整備状況
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第５回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（１月22日）
工事入札結果（10月16日～12月19日）
コンサル契約実績（12月18日）
◎特許情報
公開（11月25日付、12月２日・３日・５日付）
公告（12月２日・８日・10日・15日・22日付）
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