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■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
下水道界この１年
◎キーワードで振り返るこの１年
「第３回世界水フォーラム」「下水道法施行令の一部改正」
「グローバル化・国際化」「JSの地方共同法人化と中期経営改善計画」
◎キーパーソンが語るこの１年
国交省下水道部・谷戸部長、国交省下水道事業課・小林課長、
事業団・安中理事長、事業団・板倉副 理事長、下水協・福井理事長、
東京都下水道局・二村局長、推進機構・松井理事長
■政策・予算
平成16年度予算原案 下水道は国費8749億円
対前年度比5％減、新規40ヵ所
国土交通省 新世代下水道支援事業制度で追加採択
流域管理小委員会が15年度1回目の会合
■地方公共団体
秋田県横手市 横手川第九雨水幹線に来年度着工へ
愛知県西尾市 将来的な貯留・浸透の実施を検討
鳥取県 天神川流域で幹線の改築事業に着手
広島市 ひろしま下水道ビジョンを策定
北九州市 老朽化した管渠の改築更新を推進
北九州市 16年度主要事業（要望ベース）の概略
福岡市 「分流化」を中心とした合流改善を計画
熊本県大牟田市 合流改善計画を策定、H16より事業開始
熊本県本渡市 処理場の認可変更に向け計画見直し
大分県挟間町 基本計画見直しで処理場整備を見送り
■スポットニュース
平成15年度版「日本の下水道」まとむ
■データ
日本産業機械工業会 15年10月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第27回 自然と人工物
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（１月８日〜１月15日）
工事入札結果（10月14日〜12月17日）
コンサル契約実績（12月11日〜12月18日）
日本下水道事業団 10月・11月協定分受託建設工事の概要
本年も「週刊下水道情報」をご愛読いただき誠にありがとうございました。
平成15年12月30日発行号は休刊とさせていただきます。
次号（第1375号）の発行日は1月6日付けとなります。ご了承ください。
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
排出枠取引制度検討委員会 平成15年度第１回会合開く
モデル検討、制度設計の検討方針など確認
流総や水質総量削減計画等への反映も視野に
「下水道事業における排出枠取引制度検討委員会」（委員長：植田和弘・京都大学教授）は９日、今年度第１回目の検討委員会を開催した。14年度の調査結果を踏まえ、汚濁物質の個別取引や排出負荷量の偏在化への対応など、さらに詳細に実施すべき調査項目を確認。モデル調査では新たに伊勢湾流域を対象に加えた。委員会は今後、作業部会などを開き、来年３月の第２回委員会を経て、報告書の取りまとめに入る。
■政策・予算
環境省 公共用水域の14年度水質測定結果を公表
河川は樫井川下流、湖沼は佐鳴湖がワースト1
■地方公共団体
短絡的な国庫補助縮小・廃止論に待った
東京都および13政令市が要望活動
北海道苫小牧市 管渠改築の計画策定へ
宮城県多賀城市 丸山の雨水整備を促進
福井県の下水汚泥処理総合計画概要
22年度に84％の有効利用めざす
岐阜県恵那市 ３処理区目の処理場に17年度着工予定
静岡県小山町 年度末めどに未整備地区の整備手法決定
愛知県 伊勢湾流域で排出枠取引に係る調査実施
京都府網野町 中心部対象の公共の16年度着手を要望
和歌山県清水町 構想見直し特環予定地区を農集に変更
大分県直入町 温泉地対象の特環の16年度採択を要望
鹿児島市 老朽化施設への取り組み状況
枝管は平成25年度完了、処理場は錦江等対象
■関連団体
日本下水道事業団 16年度新規共同研究課題の提案を募集
■スポットニュース
内分泌撹乱化学物質問題で国際シンポジウム開催
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（10月分）
総務省 個別排水処理施設整備事業 15年度実施箇所
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月18日〜12月24日）
工事入札結果（９月24日〜12月10日）
コンサル契約実績（12月４日〜12月５日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
ベトナム社会主義共和国
ホーチミン市"水環境改善プロジェクト"
日本の援助で都市排水改善と下水道整備
ベトナム最大の都市、ホーチミン市の都市排水改善・下水道整備プロジェクトが動き出そうとしている。全体計画の目標年次は2020年、すでに第1期計画に着手する準備が整い、来春には事業着手となる見通し。今回のプロジェクトのメインは下水処理場や中継ポンプ場の建設で、一部で日本企業の受注も期待されている。ODA案件として、日本が全面支援する形で進められる海外の大規模プロジェクトにスポットを当てた。
■政策・予算
自民党・下水道事業促進議員連盟 会長に綿貫氏
■地方公共団体
宮城県加美町 ３町合併で新たに基本計画の策定へ
栃木県鹿沼市 極小規模の新設処理場に膜分離法採用
千葉県八街市 調整池の完成に合わせ幹線整備を計画
水処理業務の委託、流域本部の見直しなど打ち出す
「第二次都庁改革アクションプラン」策定〈東京都〉
富山県魚津市 ７年確率の雨水整備推進
岐阜市 中部処理区の改築・更新計画策定へ
岡山県牛窓町 浄化センターの設計業務に着手
山口県岩国市 合流改善を策定、当面は緊急改善を図る
徳島市 北部浄化センター水処理の増設を検討
福岡市 博多駅周辺の分流化計画原案を作成
長崎県飯盛町 飯盛処理区の19年度事業化めざす
■関連団体
推進機構 SPIRIT21、汚泥資源化を新規課題に設定
Lotus projectの参加者募集開始
推進機構と12社が共同研究 管更生に統一的な施工・品質管理基準を
推進機構 第２回技術委員会を開催
日本下水道事業団 風力発電システムを国内で初めて導入
平成16年度の予算確保に向け要望活動
国交省・財務省を訪問〈全国下水道整備事業者団体協議会〉
■データ
大阪市 15年度下水道工事発注予定 第６回変更内容
自民党・下水道事業促進議員連盟会員名簿
■新・考えるヒント
第26回 電気自動車
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月18日）
工事入札結果（10月６日〜12月２日）
コンサル契約実績（11月27日〜11月28日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
「大都市における雨水整備研究会」 第35回会合を北九州市で開催
特定都市河川浸水被害対策法、合流改善などテーマに
「大都市における雨水整備研究会」（事務局：東京都）は11月25〜26日、北九州市において第35回会合を開いた。このほど公布された新法「特定都市河川浸水被害対策法」について、国土交通省との意見交換を行ったほか、一部改正された下水道法施行令に関し、合流式下水道に関連する基準等について話し合った。
■政策・予算
日韓都市開発協力会議 ソウル市で開催
経済財政諮問会議 石原・国交相が予算方針など説明■地方公共団体
宮城県色麻町 全体計画見直しで処理場増設を先送り
千葉県茂原市 川中島終末処理場の水処理増設を検討
君津・富津広域下水道組合 終末処理場の水処理増設を予定
東京都 「品質認定制度」を創設し希望者募集
東京都 硫黄原料の耐酸性材料の技術開発に着手
京都府 17年度から汚泥の乾燥処理を開始
岡山県 湯原町は個別処理、芳井町は特環実施へ
福岡県水巻町 流域関連切り替えに向けポンプ場着工へ
佐賀県白石町 計画策定に着手するも具体化は17年度以降■関連団体
日本下水道事業団 注目２技術の技術評価で答申受ける
膜分離活性汚泥法と汚泥炭化システム■スポットニュース
国土交通省と滋賀県 都市再生と流域管理の国際WS開催へ
EFAFF2003 11月25〜28日、幕張メッセで開催■海外
Water Korea 韓国・釜山市で開催
■北から南から
岡山県芳井町
■データ
日本下水道事業団 16年度受託建設事業予定箇所〈継続分〉
日本下水道事業団
「膜分離活性汚泥法」「汚泥炭化システム」に関する技術評価報告書■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第４回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月９日〜12月19日）
工事入札結果（９月19日〜11月26日）
コンサル契約実績（11月20日〜11月21日）
◎特許情報
公開（10月28日付、11月５日・６日・７日・11日・18日・19日・21日付）
公告（11月５日・10日・17日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
近畿圏3政令市の合流改善
大阪市は5ヵ年で緊急改善を開始 京都市、神戸市も16年度には計画を策定
このほど、近畿圏３政令市（京都市、大阪市、神戸市）の合流式下水道改善事業の考え方をまとめた。市内に多くの河川が走る京都市、大阪市では、放流後の水辺環境に重点を置くほか、浸水対策として雨水排除も含め増補管の整備を進める。神戸市は改善事業とともに、そこから一歩進めた災害対策や今後の維持管理に重点を置いた都市づくりを推進する点に特徴がある。
■政策・予算
国土交通省下水道部 11プロに関連して50の作業課題を抽出
事業効果の事例収集など■地方公共団体
北海道12市町 災害復旧を年度内に執行
北海道豊浦町 大岸駅周辺等の整備手法は個別処理
山形県西川町 16年度に西川浄化センター増設へ
福島県猪苗代町 ３処理場の高度処理化を16年度から
千葉県市川市 菅野処理区を江戸川左岸流域に接続
千葉県習志野市 16年度に合流改善計画を策定予定
東京都下水道局 16年度事業計画、区部建設費1250億円
亀有、平和島P設備再構築等に着手
静岡県森町 中心部公共の16年度着手目標に計画策定
兵庫県伊丹市 北川原雨水ポンプ場に早ければH18着工
高知県 生活排水処理構想の改定版まとまる
高知県吉川村 ほぼ全域を特環公共下水道で整備
長崎県有明町 H16一部管渠工事に着手
鹿児島県出水市 年度内に六月田第１号雨水幹線を発注■スポットニュース
水行動集の新たなウェブサイトネットワーク立ち上げ
■企業
三菱樹脂 「起点形ドロップ」発売開始
リサイクル材公共ますシリーズの新製品■データ
日本産業機械工業会 15年度上半期の環境装置受注状況
稼動年代別 全国下水処理場一覧（最終回）■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月９日〜12月12日）
工事入札結果（９月12日〜11月14日）
コンサル契約実績（11月12日〜11月14日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
日本下水道協会 「下水道の海外展開」で説明会開催
岡久宏史・国交省下水道事業調整官、種田 博・JBICロジェクト開発部長が講演
（社）日本下水道協会は11日、「下水道事業の海外展開について」をテーマとする２回目の説明会を開催した。講師を務めたのは、岡久宏史・国交省下水道事業調整官と種田 博・国際協力銀行プロジェクト開発部長の両氏。岡久氏は先ごろ発足した「下水道分野のグローバル化検討委員会」の初会合での検討内容や今後の方向性等を説明。種田氏は円借款事業の仕組みや方針、下水道分野での実績などを解説した。両氏の講演のポイントをまとめた。
■政策・予算
環境省 全亜鉛0.03mg/l以下の環境基準を設定
水生生物の保全に向け改正、5日施行
■地方公共団体
北海道函館市 街路事業等と合わせて雨水整備を推進
福島県双葉地方広域組合 下水汚泥などの共同炭化処理を開始
茨城県つくば市 鉄道建設に伴う区画整理で雨・汚水整備
来年度めどに貯留・浸透施設に着手
川崎市 平成16年度要望の主要事業
等々力高度処理、入江崎再構築など
長野県松本市 処理場設備の改築更新に向け検討着手へ
福岡県 下水道未着手17都市の現況
熊本県富合町 熊本市公共に接続する新処理区に着手
■関連団体
日本下水道施設業協会とNPO法人21世紀水倶楽部−
「下水道の海外技術協力」テーマにシンポジウム開催
推進機構 ネットワーク化による広域・共同化を検討
システム検討委員会を開催
下水協静岡県支部 静岡県熱海市で下水道フォーラム開催
国交省・小林課長らが基調講演
■データ
稼動年代別 全国下水処理場一覧（第４回）
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（９月分）
日本産業機械工業会 15年９月の環境装置受注状況
■スポットニュース
中川金次氏の功績を記念する中川神社が再建
■新・考えるヒント
第25回 「意味」を語る
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月２日〜12月10日）
工事入札結果（９月17日〜11月12日）
コンサル契約実績（11月７日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウイーク
都市基盤整備公団 三軒茶屋ディスポーザ調査で中間報告
処理槽でBODなど90％以上除去、配管には付着・堆積見られる
世田谷区の生ごみ年間3万t削減、収集車両2.4万台の削減を試算
都市基盤整備公団が昨年度から実施している東京都世田谷区三軒茶屋のディスポーザ調査に関して、このほど中間報告書がまとめられた。排水処理システムの処理性能として、SS、BOD、CODともに除去率90％以上を達成することなどが分かった反面、1年間経過した配管には付着や堆積が見られることなども明らかになった。
■政策・予算
都道府県下水道主管者会議開催される
国交省、都道府県などから100名出席
国土交通省 中長期ビジョンプロジェクトで若手動く
30代前半までのメンバーで研究会発足
■地方公共団体
北海道帯広市 ポンプ場の設置など合流改善計画策定
北海道仁木町 汚水整備の方針を固める
北海道生田原町 下水道着手を先送り
秋田県能代市 17年度から合流式下水道の改善を計画
茨城県石岡市 雨水調整池に来年度着工
横浜市 新時代行政プランの実施計画を策定
市民との協働、民営化・委託化など柱
静岡市 中島処理場の焼却炉増設を当面先送り
山口県周南市 16年度から鹿野処理場の水処理増設へ
愛媛県松山市 西部浄化センターの増設へ
福岡県椎田町 事業立ち上げに向け計画設計着手
■関連団体
日本下水道事業団 第29回業務研究発表会を12月に開催
日本下水道事業団 外部功労者９名、２団体を表彰
日本下水道事業団 優良工事、優良設計を選定
下水道施設業協会 焼津水産加工場にて施設見学会を開催
■組織・人事
日本下水道事業団
■企業
TOTO 「環境報告書2003年版」を発行
■データ
稼動年代別 全国下水処理場一覧（第３回）
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第３回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月19日〜11月27日）
工事入札結果（９月19日〜11月５日）
コンサル契約実績（10月30日）
日本下水道事業団 ９月協定分受託建設工事の概要
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
日本下水道事業団 低コスト型の高度処理化技術をメニュー化
改築更新に伴う高度化などで自治体のニーズに合わせ提案
下水処理場に高度処理を導入する動きが広がっていることを踏まえ、日本下水道事業団はこれまでに開発してきた高度処理技術を使って既設水処理施設を高度処理施設に改造する手法を確立し、現在、設計基準の作成および地域条件に応じた技術を提案するためのメニュー化を進めている。既設の処理施設を極力活用する低コストの改造（高度処理化）技術として、今後、地方公共団体に対し、処理場の増設や改築更新に合わせた採用を働きかけていく。
■政策・予算
国土交通省 環境ホルモンの14年度調査結果を報告
■地方公共団体
北海道 十勝地震の下水道被災額33億円
仙台市 耐用年数超過の管渠 22年度以降急増
秋田県能代市 16年度に長崎中継ポンプ場の建設着手
福島県小野町 単独公共の着手に向け全体計画策定中
静岡県三ヶ日町 16年度に処理場本体工事着手へ
大阪府 小規模向け有機性排水処理で実証試験
島根県川本町 単独特環の16年度採択を要望
山口市 特環・川西浄化センターの用買に着手
徳島県 旧吉野川浄化センターでA2O法採用
徳島県宍喰町 単独特環の17年度採択めざし構想見直し
高知県 代行で梼原町、土佐町の処理場整備推進
高知県中土佐町 汚水処理構想を見直し
熊本県 熊本北部流域の全体計画を見直し
熊本県 熊本北部浄化センターの改築診断を実施
■関連団体
推進機構 大阪で新技術公開講座を開催
推進機構 「下水道技術開発連絡会議」を開催
■スポットニュース
大阪市 合流改善に向け傾斜板沈殿池が稼動
■北から南から
秋田県南外村／愛媛県砥部町
■データ
稼動年代別 全国下水処理場一覧（第２回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月13日〜11月14日）
工事入札結果（８月８日〜10月24日）
エースプラン工事入札結果（９月11日〜10月９日）
コンサル契約実績（10月29日）◎特許情報
公開（９月25日・30日付、10月７日・10日・14日・15日・21日・25日付）
公告（10月６日・14日・20日・27日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
東京都下水道局の緊急合流改善計画
５年間で410億円投じ、３Ｑ化・雨水貯留など推進
先に国がまとめた合流式下水道の改善指針を踏まえ、東京都下水道局は14年度からの５年間で流出負荷量の削減（分流並み）や吐口からの越流回数の抑制などを短期集中的に進める「緊急合流改善計画」を策定した。計画期間内に投じる事業費は概算で410億円。この中で、スクリーンの設置や消毒剤の投入、遮集管渠、貯留施設の整備等に取り組む。三河島処理場消毒設備、飛鳥山幹線や第二矢口幹線、小松川第二ポンプ場雨水貯留池など、すでに動き始めているメニューもある。
■政策・予算
国交など関係5省 水循環健全化に向けた基本方策など明示
計画策定の考え方、調査結果など集約
下水道分野のグローバル化への対応に向け検討委員会発足
官民の連携など年度末に報告書策定
■各地方公共団体
宮城県 71市町村の下水道整備計画と現況
福島県富岡町 農集排や下水道施設の汚泥を一括脱水へ
群馬県 奥利根水質浄化センターで耐震工事
群馬県 汚泥の処理方式を検討
群馬県高崎市 処理場の統合に向けて準備を進める
神奈川県大和市 中部、北部両浄化センターの改築更新を計画
事業団委託で16年度に一部工事に着手
長野県飯田市 特環・山本処理区の事業化をめざす
福岡県田川市など１市４町 流域計画は合併検討により足踏み状態
■関連団体
日本下水道事業団 「効率的な汚水処理整備」等の臨時研修
■新技術・新動向
東北大学・田路研究室 太陽光利用水素生産を下水処理場で実験
水素の生産と同時に硫化水素を固定化
■スポット
加大名誉教授・浅野孝氏 米国環境連盟の名誉会員賞を受賞
■データ
下水道事業団 入札予定価格事前公表対象工事の契約状況-本紙調べ-
稼動年代別 全国下水処理場一覧（第1回）
下水道事業団 15年度改築診断調査実施都市-本紙集計-
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（11月６日〜11月13日）
工事入札結果（９月19日〜10月21日）
コンサル契約実績（10月14日〜10月23日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
宮城県名取市 鉄道・区画整理に伴う雨・汚水整備にH16着手へ
雨水は10年確率、汚水は阿武隈川下流流域関連で
宮城県名取市では、仙台空港線アクセス鉄道の整備に伴う区画整理事業が来年度、本格的にスタートする。この中で、同市は10年確率の雨水整備および汚水管渠整備（流域関連）を同時並行的に進め、18年度には流域幹線への接続を可能にしたい考えだ。
■政策・予算
国土交通省 社会資本整備重点計画が閣議決定
19年度末下水道普及率72％達成など
環境省 廃棄物処理施設整備計画が閣議決定
農水省 10日、新・土地改良長期計画が閣議決定
■地方公共団体
宮城県 汚泥の集約処理を視野に基本構想策定へ
仙台市 長町第１雨水幹線のシールド工事着手へ
仙台市 長町駅付近の再開発で雨水幹線を整備
山形県 処理場やポンプ場で増設や改築を予定
茨城県水戸市 単独公共の中継ポンプ場を建設
石川県内灘町 内灘町浄化センターの改築更新に着手
長野県 汚水整備・管理のあり方で中間報告書
構想見直し、行政一元化など柱に
岡山県総社市 16年度に処理場の汚泥棟等の改築更新へ
広島県安芸津町 16年度から処理場本体工事着手へ
山口県岩国市 尾津浄化センター本体工事は16年度から
長崎県佐世保市 早ければ16年度に西部処b着工へ
宮崎県延岡市 中継ポンプ場の更新を計画
■関連団体
推進機構「技術マニュアル活用講習会」を開催
管路管理業協会 下水道管路施設維持管理展が開催される
■組織・人事
推進機構 専務理事に曽小川久貴氏を選任
■企業
戸田建設 高強度コンクリート製造・管理システムで大臣認定取得
戸田建設 中国の現地法人を強化
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（８月分）
日本下水道事業団 15年度上半期契約状況−本紙調べ−
後編：建設工事契約
日本産業機械工業会 15年8月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第24回 知恵を出せ
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月30日〜11月11日）
工事入札結果（８月19日〜10月15日）
エースプラン工事入札結果（９月30日）
コンサル契約実績（10月３日〜10月14日）
■特集
都道府県要望書に見る
平成16年度下水道事業動向（後編）
平成16年度予算概算要求に際して都道府県が中央省庁に提出した要望書の中から、下水道事業に関連する事項を抜き出して掲載する。今号ではその後編として、滋賀県から沖縄県までの23府県を取り上げる。
■政策・予算
国土交通省下水道部 SPIRIT21 合流改善４技術を実用化
■地方公共団体
福島県いわき市 17年度、２ヵ所のポンプ場の着工を計画
東京都 発注予定工事の概要（10月更新分）
静岡県藤枝市 浄化センターの改築に向け実施設計を開始
島根県江津市 年度内めどに西浄化センター着工めざす
長崎県大瀬戸町 単独公共下水道の16年度着手へ
鹿児島県大口市 早期事業化は困難な見通し
鹿児島県姶良町 今後も処理場問題の打開策を検討
沖縄県嘉手納町 ポンプ場の改築や管更生に向け調査開始
■関連団体
TC224国内対策委 カナダ総会を総括
認証を目的としない旨を確認 各国間の認識調整に前進見られる
日本下水道協会 平成16年度の下水道展は横浜市で開催
出展者の募集要領を公表 10月31日まで申し込み受付
施設業協会 15年度第２回講習会開く
国土交通省下水道事業課・小林課長などが講演
下水道新技術推進機構 合流改善４技術の実用化で報告書提出
■企業
石垣 執行役員制度を導入し機構改革を促進
■データ
日本下水道事業団 15年度上半期契約状況-本紙調べ-
前編：コンサルタント業務契約
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第２回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月22日〜10月30日）
工事入札結果（９月４日〜10月８日）
エースプラン工事入札結果（10月６日〜10月７日）
◎特許情報
公開（９月９日・10日付）、公告（９月８日・16日・22日付）
■特集
都道府県要望書に見る
平成16年度下水道事業動向（前編）
本紙はこのほど、平成16年度予算概算要求に際し都道府県が中央省庁に提出した要望書を独自に収集した。その中から、下水道事業に関する要望事項をピックアップし、前・後編に分けて掲載する。前編の今回は北海道から三重県まで、24都道県の要望内容を紹介。
■政策・予算
国土交通省 全国主管課長会議を開催
下水道法施行令の一部改正などテーマ
国土交通省 北海道地震の影響を現地調査
中国・北京で日中水資源交流会議開催
国土交通省などから7名が参加
■地方公共団体
◇連載企画◇ 15年度下水道事業新規採択箇所のプロフィール
第３回（最終回）：岡山県〜鹿児島県の14市町村
北海道 襟裳岬沖地震 15市町の施設に被害
栃木県佐野市 合流式下水道の改善に向けモニタリング中
大阪市 合流改善で国内初の傾斜板沈殿池が稼動
福岡県豊前市 汚泥処理設備の増設に向け実施設計中
長崎市 都市下水路等で自然再生事業を実施
長崎県東彼杵町 認可区域拡大に向け計画設計
■関連団体
独法土研 16年度下水道調査受託費８課題を要求
国総研 16年度下水道関係調査研究20課題を要求
日本下水道協会 下水汚泥の有効利用でセミナーを開催
日本下水道事業団 下水処理・電気設備工事の公募条件改定
B等級企業の参入機会拡大図る
日本下水道事業団 「汚泥減量化技術」の技術評価を開始
日本下水道事業団 10月から地方共同法人として再出発
安中理事長が役職員に挨拶
日本下水道事業団 定款、業務方法書を改正し施行
日本下水道事業団 発注予定工事を追加公表（10月公表分）
■スポットニュース
下水協 広島市で汚泥有効利用のセミナー
大阪市 体験ツアーで市民に舞洲SCを初公開
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月15日〜10月21日）
工事入札結果（８月28日〜９月30日）
エースプラン工事入札結果（９月３日〜９月18日）
コンサル契約実績（９月29日〜９月30日）
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