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◇ニューズ・オブ・ザ・ウィーク◇
下水道部11プロジェクトいよいよ始動
各プロジェクトの目的・検討体制など大枠固まる
谷戸善彦・国土交通省下水道部長が提唱した「下水道部11プロジェクト」がいよいよ始動する。9月16日、部内で調整会議が開かれ、各プロジェクトのリーダーが作成したプランに基づき、それぞれのプロジェクトがめざす目的や検討の項目、推進体制など、大枠の方針が固められた。
■政策・予算
国土交通省 合流改善・高度処理の実施状況を指標化
■地方公共団体
◇連載企画◇ 15年度下水道事業新規採択箇所のプロフィール
第２回：愛知県〜和歌山県の13市町村
東京都 10月から「油・断・快適！下水道」展開
横浜市 今後の事業のあり方等について研究会が報告書
山梨県 生活排水処理施設整備構想改訂
山梨県南部町 旧富沢町地区の下水道計画を白紙撤回
長野県 焼却炉の熱を市営プールに無償供給予定
島根県 年内めどに下水汚泥処理総合計画策定
島根県東出雲町 大木川雨水幹線上流部に年度内着工
広島県戸河内町 16年度に特環新処理区の着手を計画
愛媛県新居浜市 初期稼動設備の改築更新に着手
福岡県上陽町 25年度着手目標に下水道の整備を構想
■関連団体
「下水汚泥リサイクル情報センター」
10月以降、正式に運用開始 −下水道業務管理センター−
日本下水道事業団 14年度のコスト縮減成果は12.7％
日本下水道事業団 コンサル等業務にも損害賠償金特約条項
■寄稿
下水道の行く末は？
（社）日本下水道管渠推進技術協会 専務理事 石川和秀
■スポットニュース
「Water21」が東京都のお台場実験を紹介
■北から南から
和歌山県有田市
■新・考えるヒント
第23回 失敗に学ぶ
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月８日〜10月16日）
工事入札結果（９月12日〜９月24日）
コンサル契約実績（９月９日〜９月19日）
日本下水道事業団 ８月協定分受託建設工事の概要
■特集
平成15年度下水道事業新規採択箇所のプロフィール
第1回：秋田県〜静岡県の13市町村・組合
平成15年度に新規事業採択を受けた公共下水道16ヵ所、特環公共下水道24ヵ所それぞれの計画概要について、本号から数回に分けて短期連載で紹介する。第1回目の今回は秋田県から静岡県までの13市町村・組合を取り上げる。市町村別に単独・流域関連等の別や、公共・特環の別、計画諸元を記したほか、整備スケジュールや主要施設の概要などについても記述した。
■政策・予算
国土交通省 下水道法施行令の一部を改正する政令案
19日に閣議決定 16年4月1日施行へ
国土交通省下水道部 11プロジェクト始動に向け部内会議開く
近く考え方公表へ 主管課長会議でも概要説明
環境省 環境技術実証のニーズをアンケート調査
■地方公共団体
宮城県涌谷町 18年度に浄化センターの水処理増設へ
栃木県宇都宮市 田川第２処理場の改築工事を計画
東京都下水道局 汚泥をガス燃料に転換する技術開発着手
静岡県引佐町 処理場増設に絡み高度処理の導入を検討
京都府久美浜町 16年度以降に２ヵ所のポンプ場建設へ
島根県大田市 単独公共の16年度新規採択を要望
広島県戸河内町 16年度に特環・上殿浄化センター着工へ
愛媛県松山市 下水処理水の有効利用について調査
福岡県若宮町 遠賀川中流関連公共の17年度着工めざす
福岡県北野町 16年度に公共下水道の認可取得へ
福岡県立花町 矢部川流域関連下水道に20年度着工へ
熊本県 生活排水処理構想を改訂
熊本県大矢野町 合併協議の中で特環着手時期を調整
■企業
三菱樹脂 戸建住宅向け集中排水システムを開発
■データ
日本産業機械工業会 15年7月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（10月２日〜10月８日）
工事入札結果（８月27日〜9月17日）
エースプラン工事入札結果（9月2日）
コンサル契約実績（９月４日〜９月11日）
■特集
平成14年度末 全国の高度処理人口普及率−本紙調べ−
本紙はこのほど、全国都道府県・政令指定都市に対して、高度処理人口普及率（平成14年度末）の独自調査を行った。全国で最も高度処理の取り組みが進んでいる県は滋賀県で、14年度末の高度処理人口普及率は72.2％。これに、京都府（同35.7％）、大阪府（同35.6％）などが続いている。
■政策・予算
国土交通省 新世代下水道支援事業９件を追加採択
国土交通省 いきいき下水道賞を表彰
■地方公共団体
宮城県涌谷町 浄化センターの汚泥処理施設に着工
山形県最上町 今年度に浄化センターの水処理増設に着工
東京都下水道局 15年度技術開発研究成果発表会を開催
神奈川湯河原町 17年度以降水・汚泥系の機械設備改築へ
愛知県 矢作川浄化センターの水処理増設に着手
愛知県 下水汚泥のリサイクル技術を募集
島根県浜田市 汚水中継ポンプ場17年度の着工めざす
島根県温泉津町 16年度着手をめざし計画設計
山口県徳地町 事業化に向け処理場用地確保に全力
山口県美和町 17年度着手を目標に基本計画策定へ
福岡県 汚水処理構想を改訂
71市町村102処理区が下水道整備
熊本県 生活排水処理構想を改訂
■関連団体
日本下水道事業団 10月から処理場等の「15年検診」を開始
日本下水道事業団 発注予定工事の7月公表分を再追加
■新技術・新動向
TGS 汚泥処理廃熱利用整備の事業性等を調査
東京都・南プラをモデルに
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（７月分）
国土交通省調べ 全国の高度処理供用箇所一覧（平成14年度末）
■新・考えるヒント
第22回 21世紀の下水道技術論
■喫茶室/取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（9月24日〜10月7日）
工事入札結果（8月21日〜9月10日）
エースプラン工事入札結果（９月３日）
コンサル契約実績（８月28日〜９月５日）
■特集
下水道による都市浸水対策達成率
全国都道府県・市町村の平成14年度末整備状況 −本紙調べ−
下水道処理人口普及率と並び、下水道の整備水準を表すもう１つの指標として使われている「下水道による都市浸水対策達成率」（旧「雨水対策整備率」）にスポットを当て、本紙独自調査に基づく都道府県・市町村ごとの平成14年度末整備状況を掲載する。
■政策・予算
農水省 16年度予算概算要求 集排は国費829億円
環境省 浄化槽関係事業の16年度予算概算要求
総務省 平成16年度地方債計画 下水道1.34兆円
水産庁 H16予算概算要求 集落環境整備156億円
内閣府沖縄振興局 沖縄県の16年度下水道予算概算要求
■地方公共団体
岩手県遠野市 浄化センター増設で今年度に水処理着工へ
栃木県塩谷町 19年度頃めどに新処理区立ち上げを予定
横浜市 管渠再構築事業の現況
岐阜県郡上広域連合 ガス化溶融炉で一廃と下水汚泥の混焼へ
岐阜県平田町 処理場増設やNP測定装置の導入を予定
三重県 汚水整備構想 6年ぶり見直しに着手
滋賀県・草津市 山寺川市街地排水浄化施設が完成
宮崎県門川町 早期着手めざし14年度に計画見直し
■関連団体
日本下水道事業団 安中理事長が記者会見
−10月から地方共同法人へ移行、「お客様第一の経営」へ−
日本下水道事業団 14年度行政コスト計算書を公表
推進機構 管の更生工法に関する検討委を開催
下水道協会 理事会要望を関係省に提出
■組織・人事
日本下水道事業団 理事に鈴木章・元東京都下水道局長
■スポット
下水道協会 下水道事業の海外展開で２回目の説明会開催へ
第３回世界水フォーラム事務局 約34万人が参加、約１℃の気温低減
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第１回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（９月17日〜９月25日）
工事入札結果（８月６日〜８月28日）
コンサル契約実績（８月28日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 平成16年度下水道事業予算概算要求
対前年度比1.12倍の国費１兆0328億円を要求
下水道内水被害緊急改善事業の創設など新規5項目
総事業費 ２兆8637億円（対前年度比1.12倍）
補対事業費 １兆8965億円（対前年度比1.13倍）
国 費 １兆0328億円（対前年度比1.12倍）
■政策・予算
国土交通省など３省 平成14年度末汚水処理人口普及率を公表
国土交通省など３省 汚水連携整備事業の実施状況等を公表
国土交通省 下水道法施行令の一部改正で意見募集
■地方公共団体
青森県平内町 今秋に平内浄化センターに着工
福島県いわき市 ２ヵ所のポンプ場の実施設計を予定
東京都 下水道のPRについて検討委が答申
鳥取県日野町 下水汚泥の消滅化施設導入を検討
四国４県と地方整備局 四国圏で下水道ビジョン策定の動き
北九州市 市街化調整区域の整備手法を決定
■関連団体
日本下水道事業団 16年度予算概算要求 受託建設事業費2243億円
日本下水道事業団 本社の部の削減、両支社の廃止など再編
8月27日「中期経営改善計画」を発表 大胆な人員削減も
日本下水道事業団 発注予定工事を追加公表（７月公表分の追加）
日本下水道事業団 窒素･リン測定器の一括発注でコスト縮減
日本下水道事業団 東京支社安全施工優良業者・優良者を選定・表彰
下水道新技術推進機構 SPIRIT21提案技術の施設見学会を開催
日本農業集落排水協会 新技術情報整備事業、申請者の募集開始
■組織・人事
下水道新技術推進機構 曽小川久貴氏が顧問に就任
■スポットニュース
下水道協会 「下水道の日」PRをラジオ番組で
■データ
日本産業機械工業会 15年６月の環境装置受注状況
国土交通省 下水道水環境保全率を公表
■新・考えるヒント
第21回 良いエラーと悪いファインプレー
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（８月21日〜９月17日）
工事入札結果（７月31日〜８月26日）
エースプラン工事入札結果（８月11日）
コンサル契約実績（８月21日）
日本下水道事業団 15年度７月協定受託建設工事の概要
◎特許情報
公開（７月29日・８月５日・12日・19日）、公告（７月28日・８月４日・11日・18日）
■特集
普及率から見る下水道整備状況 −本紙調べ−
平成14年度末 全国市町村別下水道処理人口普及率
本紙はこのほど、全国都道府県および政令市に調査を依頼し、市町村別下水道処理人口普及率をまとめた。国土交通省による全国下水道整備状況の発表に合わせ、本紙集計結果を掲載する。平成14年度末の全国普及率は65.2％で、前年度より1.7ポイント増加。都道府県別で最も普及率が高いのは東京都の97.6％。これに、神奈川県93.0％、大阪府85.8％、兵庫県84.9％、北海道84.8％が続いている。また、この1年の伸び幅が最も大きかったのは新潟県で、前年度の47.2％から51.0％へと、3.8ポイントの増加となった。また、長野、岐阜、滋賀、山梨なども大きな伸びを示している。
■政策・予算
国土交通省 平成14年度末の下水道整備状況を公表
浸水対策51.3％、高度処理1427万人
国土交通省 琵琶湖総合保全の実施状況を報告
■地方公共団体
岩手県大槌町 10年確率の雨水整備促進
岩手県大東町 今年度から水処理施設整備へ
栃木県宇都宮市 H17全体計画見直しへ
横浜市 雨水幹線の整備状況
大阪市 東部管理事務所で環境ISO取得
島根県大東町 16年度に膜処理採用の処理場発注
福岡県 発電燃料用に乾燥汚泥を提供
長崎県琴海町 大平処理区の事業認可取得へ
■企業
電源開発 下水汚泥を火力発電向け燃料に利用
青森下水道開発センター 下水汚泥焼却灰で焼成レンガを製造
1日2000枚製造、民間初の試み
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（平成15年６月分）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（９月３日〜９月４日）
工事入札結果（７月31日〜８月12日）
コンサル契約実績（８月７日）
日本下水道事業団 15年度6月協定受託建設工事の概要
■インタビュー
就任にあたって
国土交通省下水道部長に就いた谷戸善彦氏
小林一朗・下水道事業課長、栗原秀人・JS東京支社長に抱負を訊く
８月１日付けで、下水道界に大きな人事異動があった。国土交通省下水道部長を約３年間務めた曽小川久貴氏が勇退、その後任に谷戸善彦氏が就いた。また、下水道事業課長には小林一朗氏、小林氏の後任として日本下水道事業団東京支社長には栗原秀人氏が就任した。本紙では今回、３氏にインタビューを行い、就任にあたっての抱負を語ってもらった。
■政策・予算
国土交通省 平成16年度重点施策を公表
■地方公共団体
秋田県仁賀保地区組合 金浦中継ポンプ場の建設工事に今年度着手
岐阜県土岐市 浄化センターの改築更新に向け計画策定
大阪市 15年度発注予定第３回変更内容
大阪府泉佐野市 今年度に雨水ポンプ場の建築工事へ
和歌山県有田市 都市下の箕島ポンプ場改築に向け診断へ
福岡県 新規事業を追加した15年度事業計画
福岡県小竹町・若宮町 遠賀川中流関連の２町が16年度着手へ
■関連団体
日本下水道事業団 14年度優良施工業者を選定
日本下水道事業団 新規共同研究の相手方決まる
日本下水道事業団 発注予定工事を追加公表（７月公表分）
日本下水道協会 「'03東京」の来場者数10万7935人
推進機構 第１回技術委員会を開催
推進機構 合流式下水道改善の技術説明会を開催
■スポット
横浜市 フォーラム「都市と水環境」開催
びわこ・水ネットが連続講座を実施
■北から南から
岡山県邑久町 単独特環・邑久処理区の16年度着手めざす
■組織・人事
日本下水道事業団 松井企画総務担当理事が経理担当を兼任
■データ
日本産業機械工業会 15年５月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（８月26日〜９月４日）
工事入札結果（７月９日〜８月６日）
コンサル契約実績（８月１日）
◎特許情報
公開（6月24日・7月2日・3日・8日・15日・22日付）・公告（6月23日・7月7日・14日付）
■特集
下水道事業執行体制（8月1日現在）−本紙調べ−
１．国土交通省都市・地域整備局下水道部
２．各地方整備局都市整備課（都市・住宅整備課）、北海道開発局、沖縄総合事務局
北海道開発局事業振興部
東北地方整備局／関東地方整備局／北陸地方整備局／中部地方整備局
近畿地方整備局／中国地方整備局／四国地方整備局／九州地方整備局
沖縄総合事務局開発建設部
３．研究機関
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部／独立行政法人土木研究所
４．その他関係省庁
総務省自治財政局公営企業課／環境省水環境部／国土交通省北海道局地政課／内閣府沖縄振興局振興第1課／国土交通省都市・地域整備局離島振興課／国土交通省都市・地域整備局特別地域振興課／国土交通省土地・水資源局土地政策課／国土交通省住宅局住宅総合整備課・住環境整備室／都市基盤整備公団（下水道関連部局）
５．都道府県
北海道〜沖縄県
６．政令指定都市
札幌市／仙台市／千葉市／さいたま市／東京都／川崎市／横浜市
名古屋市／京都市／大阪市／神戸市／広島市／北九州市／福岡市
７．日本下水道事業団
８．関係団体
（社）日本下水道協会
（財）下水道新技術推進機構
（社）日本下水道光ファイバー技術協会
（社）日本下水道施設業協会
（社）全国上下水道コンサルタント協会
（社）日本下水道管渠推進技術協会
（社）日本下水道処理施設管理業協会
（社）日本下水道管路管理業協会
（財）下水道業務管理センター
◇人事異動◇
下水道部長が交代 曽小川氏から谷戸氏にバトンタッチ〈国土交通省〉
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（8月19日）
工事入札結果（7月23日〜7月30日）
コンサル契約実績（7月25日）
次週はお休みさせていただきます。次号は8月19日（火）の発行です。
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
「下水道展'03東京」開催
合流式下水道の改善、維持管理などの新技術・提案が多数
「下水道展'03東京」が7月22日（火）〜25日（金）の4日間、東京ビックサイト（江東区有明）で開催された。出展社数は399社（団体）で「'01東京」と並んで過去最多、小間数はそれに次ぐ1443小間となるなど、相変わらずの盛況ぶりを見せた。民間企業の展示では、下水高度処理技術や合流式下水道の改善、維持管理に係る技術など、最近の下水道事業におけるニーズを踏まえた展示が数多く見られたのが今回の特徴。
■政策・予算
国土交通省 水マネジメントで懇談会
■地方公共団体
東京都 下水再生水の公開散水を実施
東京都 お台場の海域浄化実験がスタート
静岡県 下水汚泥の有効利用が大きな課題
大阪府 猪名川で流域汚泥処理の検討へ
大阪府池田市 沈砂池設備更新へ
兵庫県西宮市 処理場の設備更新を継続
鳥取県米子市 16年度から汚泥焼却灰を溶融処理
広島県福山市 合流改善めざしポンプ場や滞水池を検討
■関連団体
推進機構 合流式改善の技術説明会開催
■企業
コマツ アイアンモールハイパーを新開発
■スポットニュース
日本下水道協会 下水道クイズを実施
■データ
国土交通省 処理場・ポンプ場主要機器の13年度発注実績
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（８月７日〜８月21日）
工事入札結果（６月26日〜７月10日）
コンサル契約実績（７月17日）
■特集
東京都下水道局
平成14年度業者別受注高ランキング ー本紙調べー
◎コンサルタント契約…総契約額11億5742万円
第1位：東京設計事務所、第2位：日水コン、第3位：日本上下水道設計
◎土木・建築工事…総契約額723億5677万円
第1位：大成建設、第2位：鹿島建設、第3位：錢高組
◎機械・電気設備工事…総契約額559億1975万円
第1位：日本ガイシ、第2位：三菱電機、第3位：東芝
■政策・予算
国土交通省 下水処理水の再利用に関する委員会開催
国土交通省 一級河川水質現況 85％が環境基準満たす
■地方公共団体
群馬県高崎市 処理場統廃合と雨水滞水池の建設を計画
東京都 ヒートアイランド対策モデル事業を開始
川崎市 宿河原１号雨水幹線着工へ
川崎市 入江崎水処理センター西系再構築に着手
新潟県十日町市と川西町 汚泥処理PFI断念、公設民営視野に検討
富山県氷見市 今年度から処理場の改築更新を開始
長野県南木曽町 特環・読書処理区について計画見直し
岡山県勝田町 17年度内供用に向け今年度処理場着工
広島県能美町 鹿川処理区 浄化センターに16年度着工
香川県丸亀市 次期改築更新に向け機能診断や計画策定へ
鹿児島県高尾野町 処理場増設とポンプ場設計を実施
■組織・人事
国土交通省 町村下水道対策官に森田弘昭氏
日本下水道事業団
■企業
三菱樹脂 VU管用自在受口付小型マンホール発売
■スポットニュース
大阪市 夏休み子供教室を開催
■データ
東京都 東京都下水道局の14年度契約実績一覧（本局契約分）
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（５月分）
■新・考えるヒント
第20回 ダイエット
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（６月26日〜７月16日）
コンサル契約実績（７月10日）
■特集
日本下水道事業団 平成14年度土木建築工事
業者別受注高ランキング（上位50社）
受注高１位：鹿島建設、２位：西松建設、３位：フジタ
総契約額809億9214万円、契約件数314件
■政策・予算
国土審 木曽川の水資源開発で部会開催
■地方公共団体
北海道函館市 南部処理場の改築・更新事業
岩手県釜石市 嬉石ポンプ場の主ポンプ設備更新を予定
宮城県岩出山町 今年度に浄化センター建設を継続
山形県鶴岡市 バイオマス利活用事業の実施を検討
東京都 建設局との連携整備を引き続き検討
東京都 処理場の新名称が「水再生センター」に
神奈川県鎌倉市 七里ガ浜浄化センターの診断調査を実施
名古屋市上下水道局 スラッジセンター建設の影響評価方法を公開
広島県因島市 基本構想策定に向け委員会で検討中
広島県福山市 今年度に２ヵ所の雨水ポンプ場建設着手
佐賀県芦刈町 単独特環の認可を策定中
■組織・人事
国土交通省下水道部 企画課長に池内氏、管理指導室長に春田氏
■関連団体
日本下水道事業団 予定価格事前公表の試行を継続
推進機構 平成15年度第１回の審査証明委員会開催
■データ
日本産業機械工業会 15年４月の環境装置受注状況
北海道の下水汚泥の処理状況（平成13年度現在）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（7月24日〜7月31日）
工事入札結果（6月19日〜6月26日）
コンサル契約実績（7月3日）
■ニュ−ズ・オブ・ザ・ウィーク
神戸市の雨水ポンプ場改築・更新計画
27年度頃までに和田岬、南駒栄、魚崎の３ポンプ場を改築
神戸市では近年、老朽化した雨水ポンプ場の改築・更新の必要性が高まっている。18年度の供用開始をめざして建設中の新和田岬ポンプ場に続き、南駒栄、魚崎の両ポンプ場の施設の建て替え計画が浮上。市内11ヵ所のうち、残る8つの雨水ポンプ場も、設備の入れ替えを中心とした対応が図られる見通し。
■地方公共団体
北海道興部町 雨水対策中心に事業を実施
宮城県色麻町 特環の全体計画を再度見直し
福島県金山町 特環の規模縮小等を改めて検討
埼玉県日高市 認可取得と計画見直しを16年度実施
横浜市下水道局 改良土PFI 横浜改良土センターと契約
長野県高森町 浄化センターの増設設計に今年度着手
岐阜県下呂町 浄化センターやポンプ場整備を予定
静岡県引佐町 浄化センターの実施設計、高度処理を検討
兵庫県市島町 水処理増設を18年度までに実施
鳥取県日野町 浄化センターの増設で実施設計などを予定
広島県 一般都市の15年度下水道事業概要
広島市 15年度工事発注見通し（７月公表分）
佐賀市 「新世代支援事業」で十間堀川環境整備
佐賀県嬉野町 事業団委託で今年度に浄化センター建設
長崎県 県内一般都市の15年度事業概要
宮崎県 都城市など３市町の都市下水路事業概要
■関連団体
下水道協会 海外展開について説明会を開催
下水道協会 15年度（第40回）の定時総会を開催
下水道事業団 技術検定・管理技術認定試験の実施細目
■組織・人事
国土交通省／下水道事業団／推進機構
■企業
山武 下水流入量予測情報提供サービスを開始
■スポットニュース
大阪市 「水の流れツアー」参加者募集
■北から南から
福岡県志摩町
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（4月分）
■新・考えるヒント
第19回 下水道の常識？
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（7月16日）
工事入札結果（5月27日〜7月2日）
コンサル契約実績（6月26日）
■ニュ−ズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 改築に関する運用規定を改正
標準的耐用年数の見直し、特例的な国庫補助もルール明確化
国土交通省下水道部はこのほど、下水道施設の改築に関する運用規定の見直しを行い、施設ごとの標準的耐用年数を一部改めたほか、これまで基準があいまいだった改築への特例的な国庫補助について、その条件を明文化した。
■政策・予算
国交省 社会資本整備重点計画で意見募集
■地方公共団体
岩手県前沢町 今年度に下水浄化センターの増設に着工
宮城県東和町 18〜19年度めどに浄化センター増設
秋田県稲川町 管渠、処理場の設計を今年度実施
福島県北塩原村 浄化センターの高度処理化を検討
茨城県 生活排水ベストプランを改訂
茨城県鉾田町 単独公共下水道の16年度採択めざす
埼玉県飯能市 全体計画の見直しと用買に今年度着手
新潟市 雨水流出抑制推進事業に着手
新潟県燕市 処理場の改築診断を今年度実施
新潟県安田町 汚泥炭化炉の性能評価を今年度実施
静岡県 一般都市の15年度事業概要
福井県武生市 東部浄化センターの造成、設計に着手
和歌山県美浜町 松原浄化センターの設備工事に着手予定
鳥取県 県内一般都市の15年度事業概要
岡山県笠岡市 17年度以降に終末処理場の増設を計画
佐賀県武雄市 16年度着手を目標に計画策定業務を実施
大分県 県内一般都市の15年度事業概要
鹿児島県吉田町 鹿児島市との合併に絡み計画を再検討
■データ
高度処理計画を有する処理場一覧（第3回・最終回：滋賀県〜沖縄県）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（７月10日）
工事入札結果（５月27日〜６月19日）
コンサル契約実績（６月19日）
◎特許情報
公開（５月20日・27日・６月３日・10日・17日付・公告（５月26日・６月３日・９日・16日付）
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