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■ニュ−ズ・オブ・ザ・ウィーク
国交省
バイオソリッド利活用促進に向け計画策定手順をマニュアル化
民間資金力の活用などにも言及 ７月中めどに策定、全国に配布
下水汚泥を主体とするバイオマスの有効利用促進に向け、国土交通省が策定を進めていた「バイオソリッド利活用基本計画策定マニュアル」が7月中にも完成、全国都道府県に配布される見通しとなった。従来の下水汚泥処理総合計画とは異なり、下水汚泥以外のバイオマスを合わせて利用するための指針を盛り込むほか、民間ノウハウ、資金力の活用方策等についても言及する。
■政策・予算
経済財政諮問会議 骨太の改革第３弾の原案まとまる
■地方公共団体
岩手県盛岡市 合流改善計画策定に向けた調査実施
宮城県 15年度流域下水道の事業概要
山形県 汚泥広域処理計画を今年度策定
福島県 今年度末までに県構想見直し
茨城県水海道市 中妻ポンプ場整備を継続
茨城県金砂郷水府広域組合 11月に浄化センターを発注へ
群馬県高崎市 今年度に合流式下水道の改善計画策定へ
岐阜県 一般都市の15年度事業概要
大阪府 一般都市の15年度事業概要
兵庫県尼崎市 包括的民間委託を導入
島根県 流域、公共・特環の15年度事業概要
佐賀県 一般都市の15年度事業概要
宮崎県野尻町 16年度に浄化センター着工を予定
宮崎県国富町 16年度に国富浄化センター増設を予定
■組織・人事
東京都下水道局／日本下水道事業団／日本下水道協会／推進機構
■スポット・ニュース
横浜市 親子水辺見学会開催を予定
横浜市 下水道研究発表会を開催
■データ
高度処理計画を有する処理場一覧（第2回：山梨県〜三重県）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事の入札予定（7月10日）
工事入札結果（5月22日〜6月18日）
コンサル契約実績（6月12日）
■特集
日本下水道事業団
平成15・16年度 一般競争（指名競争）有資格業者
日本下水道事業団の平成15・16年度一般競争（指名競争）有資格業者および建設コンサルタント業務等の指名競争有資格業者を紹介する。一般土木および建築工事のD等級業者、建築機械設備工事、建築電気設備工事を除く全ての業者を掲載した。
【凡例】・事業団の公表資料を都道府県別に再編した。
・本社所在地の表記は市区町村までとした。
・資格業者名フリガナ・代表者名等は割愛した。
◎建設工事の一般競争（指名競争）有資格業者
一般土木工事
A等級（41社）
B等級（232社）
C等級（4918社）
建築工事
A等級（40社）
B等級（190社）
C等級（4873社）
流体機械設備工事（658社）
下水処理設備工事
A等級（84社）
B等級（596社）
汚泥焼却設備工事（558社）
電気設備工事
A等級（51社）
B等級（1384社）
◎建設コンサルタント業務等の指名競争有資格業者
建設コンサルタント業務（986社）
地質調査業務（628社）
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（5月22日〜6月10日）
コンサル契約実績（6月5日）
■連載企画
高度処理計画を有する処理場一覧 −本紙調べ−
（第１回：北海道〜関東編）
本紙は平成14年11月から翌15年3月にかけて、全国の下水処理場を対象に、計画概要や整備状況等の調査を実施した。同結果に基づき、現段階で高度処理計画を有する処理場をリストアップし、紹介していく。
■政策・予算
国土交通省 15年度補対事業費の目細別内訳
■地方公共団体
北海道 15年度流域下水道事業の概要
北海道 15〜16年度で下水道構想の見直しを実施
茨城県 流域・公共・特環・特公・都下のH15事業概要
群馬県 流域下水道の15年度事業概要
東京都 隅田川流域等の浸水予想区域図を作成
山梨県 流域・公共・特環の15年度事業概要
富山県 下水汚泥処理基本計画を策定
富山県 15年度流域下水道事業の概要
富山市 合流区域対象に総合雨水対策計画策定
福井市 今年度全体計画の見直しを実施
徳島県小松島市 H17ないしH18に浄化センター等着工へ
福岡県 15年度事業（暫定予算ベース）の概要
福岡県 県内一般都市の15年度事業概要
北九州市 15年度下水道主要事業の概要
宮崎県清武町 H15かH16に加納汚水中継ポンプ場着工
鹿児島県 県内一般都市の15年度事業概要
■関連団体
下水道事業団 膜分離技術を高効率窒素除去に適用
TC224国内対策協議会 第２回総会開催
施設業協会 第22回通常総会を開催
推進機構 技術サロンの開催日程
■組織・人事
東京都下水道局 計画調整部長に串山宏太郎氏
■スポット・ニュース
管路診断コンサルタント協会が創立５周年
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事の入札予定（6月19日〜6月26日）
工事入札結果（5月7日〜5月14日）
コンサル契約実績（6月2日）
■特集
『札幌市下水道マスタープラン』まとまる
次世代の整備に向けた長期指針
改築・更新・再構築や経営的視点も考慮
札幌市は14年度、今後の下水道整備の長期指針となる『札幌市下水道マスタープラン』を局内部の検討を経てまとめた。マスタープランは下水道整備に新たな"質"が求められる、整備のめざすべき姿を具体化したもので、次世代の下水道整備に向けて動き出すことになる。
■政策・予算
国交省など９省庁 世界水フォーラム関係省庁会議を開催
■地方公共団体
札幌市 15年度下水道事業概要
埼玉県深谷市 今年度に浄化センターの増設着工
東京都 処理場に代わる新名称の候補選定
静岡県 流域下水道における15年度主要事業
静岡県大須賀町 風力発電設備建設へ
愛知県 一般都市の15年度事業概要
和歌山県由良町 ２処理区目の処理場に17年度着工予定
広島県御調町 浄化センター２ヵ所で水処理計装設備増設
福岡市 15年度下水道事業概要（行政区別）
福岡市 15年度下水道関係発注予定
熊本県 15年度流域下水道の事業概要
宮崎県 県内市町村の15年度事業概要
■関連団体
下水道推進機構 松井氏が次期理事長、玉木氏は勇退
■人事
東京都 下水道局長に 二村保宏氏起用
■データ
日本産業機械工業会 15年３月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第18回 透明人間
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事の入札予定（６月19日）
工事入札結果（５月19日〜５月27日）
◎特許情報
公開（4月22・23日〜5月7・13・14・20日）、公告（4月21・28日〜5月6・12・19日）
■特集
Ｈ14年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング−本紙集計−
機械設備 総契約額868億円 契約件数391件
電気設備 総契約額374億円 契約件数352件
機械はクボタ、電気は富士電機がともに２年連続トップ
■政策・予算
国土交通省 特定都市河川浸水被害対策法が参議院通過
H15下水道総事業費構成比（PTシェア）−国土交通省調べ−
■地方公共団体
北海道士幌町 20年度の特環事業完了をめざす
宮城県 下水道整備基本構想を見直し
千葉県 15年度流域下水道事業の概要
千葉県 江戸川第一終末処理場計画検討会発足
横浜市 15年度下水道事業発注予定
新潟県 15年度流域下水道事業の概要
新潟市 『にいがた下水道プラン』を策定
新潟市 15年度は224億円で面整備等実施
和歌山県 流域・公共の15年度事業概要
和歌山県 汚水関連セクションを一元化
神戸市 南駒栄ポンプ場の建て替えに18年度着手
岡山県山陽町 浄化センター整備を継続
北九州市 更生工法による管渠の改築更新に着手
福岡県大牟田市 今年度から合流式下水道改善を計画
長崎県 15年度は処理場主ポンプの増設のみ
長崎県 組織改正で「都市計画課下水道班」に
大分県 県代行２町が処理場新設に着手
大分県 「全県域汚水適正処理構想」を見直し
大分県 汚泥処理･処分に関する協議会設置
大分市 元町雨水など3ポンプ場の着工を予定
■関連団体
光ファイバー協会 15年度の定期総会を開催
施設業協会 要望活動を６月よりスタート
■企業
神戸製鋼所の環境部門と神鋼パンテツクを統合
■スポット・ニュース
東京都 ６月の浸水対策月間実施へ
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（３月分）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事の入札予定（５月27日〜６月５日）
工事入札結果（５月15日〜５月20日）
コンサル契約実績（４月24日〜５月21日）
■特集
全国下水処理場 改築・更新調査
補修・改築判断基準の標準化などに要望集まる
政令市はグレードアップ技術の導入に課題
将来的な改築・更新市場は毎年３兆円規模
本紙はこのほど、下水処理場の改築・更新にスポットを当て、全国事業主体が直面している同事業への課題、計画の策定状況、事業規模等に関する調査を行った。改築・更新の課題として「補修・改築判断基準の標準化」や「積算基準・積算要領の整備」を挙げる声が多かったほか、「標準耐用年数の設備毎の特徴に応じた設定」や「事例解説集、マニュアル類の充実」を求める意見も目立った。一方で、全国の牽引車的な役割を果たしている政令市では「施設のグレードアップ技術の導入」に当面の課題を抽出。処理場の規模等により、抱える課題や取り組みに違いがあることも明らかになった。また、現段階で診断調査を実施済みの処理場は351ヵ所で、ほか、284処理場が改築・更新計画を策定済みであることなどが分かった。
■地方公共団体
北海道寿都町 水処理増設は20年度めどに着手
北海道泊村 新たな特環処理区に今年度着手
北海道足寄町 認可変更の手続き後に管渠整備へ
青森県車力村 16〜17年度に水処理増設着手
山形県 15年度流域下水道事業の概要5
東京都 契約後VE制度を本格実施
長野県 15年度流域下水道事業の概要
長野県 44市町村・組合53処理場を広域管理
長野市 15年度の下水道事業概要
兵庫県神戸市 15年度の下水道関連工事発注予定
奈良県 15年度下水道工事発注予定
奈良県 グループ制に移行、公社廃止も
岡山市 合流式下水道改善計画を策定
岡山県、哲西町など４市町 N・P測定器の機種を共通化
山口県 流域で汚泥のセメント原料化を開始
愛媛県川内町 今年度に浄化センター２池目増設へ
愛媛県東予市・丹原町事務組合 雨水ポンプ場整備に着手
■関連団体
NPO「21世紀水倶楽部」設立へ
■新・考えるヒント
第17回 経験価値
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事の入札予定（６月３日）
工事入札結果（５月７日〜５月14日）
コンサル契約実績（５月13日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国交省 下水道の補助対象範囲を改正
公共下水道の経済性の証明を義務づけ
指定都市の管渠の維持更新補助は廃止
国土交通省は、下水道事業における管渠の補助対象範囲等を定めた「下水道法施行令第24条の2第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定に基づき定める件（昭和46年建設省告示1705号）」の一部を改定し、2日、告示した。
■地方公共団体
北海道大樹町 中央地区対象に雨水整備を実施
福島県小高町 認可変更や小高浄化センターの増設を計画
栃木県 今年度環境保全計画を庁内で検討
岐阜県中津川市 認可の見直しを今年度実施
岐阜県美濃市 長瀬浄化センターの実施設計に着手
岐阜県養老町 全体、認可とも見直し現認可内に増設
岐阜県墨俣町 15〜16年度で計画の見直しを実施
静岡県浜岡町 15年度に２ヵ所の処理場で増設を計画
福井県大野市 全体および認可計画を今年度見直し
滋賀県 15年度流域建設費174億円
滋賀県 湖南中部で太陽光発電採用へ
兵庫県 15年度の流域下水道事業
神戸市 垂水処理場の第３期拡張で実施設計
神戸市 家庭レベルでの雨水貯留に助成制度創設
鳥取県 天神川流域の15年度事業概要
鳥取市 下排水を統括する「環境下水道部」設置
鳥取県東伯町 水処理増設に向けた設計に今年度着手
鳥取県中山町 水処理増設設計に今年度着手
島根県 宍道湖流域下水道の15年度事業概要
広島県 15年度の流域下水道事業
岡山県 下水汚泥の資源化を引き続き検討
山口県 15年度流域下水道事業概要
愛媛県大西町 今年度に水処理センターの詳細設計実施
愛媛県保内町 今年度に浄化センター着工
大分県津久見市 水処理設備や汚泥処理関連の増設を計画
鹿児島県吉田町 合併後の下水道計画の事業化を検討
■関連団体
下水道協会 下水道委員会等が水フォーラムを評価
下水道推進機構 下水処理水の再利用水質基準等で委員会開催
■スポット・ニュース
京都市 鳥羽処理場を一般公開
大阪市 「ホタルの夕べ」に抽選で3000名を招待
大阪市 平野処理場で高度処理施設の完成式典開催
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（５月15日〜５月27日）
コンサル契約実績（４月24日〜５月１日）
■特集
日本下水道事業団の平成14年度
コンサルタント契約受注高ランキング−本紙集計−
総契約額67億6750万円、契約件数451件
１位日本上下水道設計、２位日水コン、３位日本水工設計
日本下水道事業団の14年度コンサルタント業務契約実績を本紙独自に集計し企業別ランキング形式でまとめた。それによると、14年度コンサルタント業務契約の総契約額は67億6750万円、契約件数は451件で、前年度実績（90億8163万円、521件）を下回った。
■政策・予算
国土交通省 新世代下水道支援事業のH15採択箇所
国土交通省 平成15年度第１回主幹課長会議を開催
国土交通省 補助対象範囲改正、５月に告示
総務省 13年度末の汚水衛生処理率67.0％
■地方公共団体
群馬県前橋市 汚泥処理・処分の現況
東京都下水道局 15年度発注予定工事（４月公表分）
長野県塩尻市 浄化センターの増設工事を継続
京都府宇治市 水処理増設に向け設計に着手
兵庫県福崎町 処理方式に膜分離活性汚泥法を採用
兵庫県香寺町 水処理増設の実施時期を今年度検討
兵庫県日高町 浄化センター増設は16または17年度
兵庫県氷上町 北浄化センターの増設工事に着手
兵庫県津名郡一宮町 浄化センター着手は６月以降
兵庫県西淡町 16年度めどに松帆・湊処理区に着手
和歌山県上富田町 16年度めどに浄化センター工事に着手
岡山県 児島湖流域の15年度事業概要
広島市 新江波ポンプ場、雨水滞水池は16年度以降
広島市 14年度補正で新千田ポンプ場設備設計など
四国地方整備局と四国4県 「四国下水道ビジョン」を策定へ
愛媛県 平成15年度下水道事業
香川県 15年度3流域4処理区事業
香川県高松市 今年度に中部雨水BP幹線発注へ
高知県、和歌山県が下水排水事業を一元化
高知県・浦戸湾東部 当初予算3億5640万円
高知市 三里、長浜2処理区の認可変更
■関連団体
日本下水道事業団 委託団体へのアンケート結果を公表
推進機構 技術サロンの開催日程
■企業
TOTO 「環境学習」意識し小学生向けサイト増設
■新・考えるヒント
第16回 特許権の疑問
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（8月6日〜4月21日）
○特許情報
公開（3月25・28日〜4月2・3・8・9・15日）、公告（3月24・31日〜4月7・14日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
汚泥焼却灰の全量アスファルト合材利用を検討
民間との連携も視野に、16年度からの実施も
石川県金沢市は、下水処理場から発生する汚泥の焼却灰を全量アスファルトフィラーとして有効利用する方針を固めた。施設整備や運営の手法として包括委託やPFIなど民間業者との連携を視野に検討を進めており、15年度に事業形態を決める方針。安定した流通を確保するため、リサイクル認定製品としての位置づけなどについても県と協議を進めていく。
■政策・予算
国土交通省 神田川流域水循環系再生で最終委員会
国土交通省 排出枠取引の検討結果を公表
■地方公共団体
栃木県矢板市 17年度に水処理センター増設見込み
東京都 処理場に代わる新名称の検討会が初会合
川崎市 15年度下水道工事発注予定
名古屋市 15年度下水道工事発注見通し
愛知県尾張旭市 現認可期間内の水処理増設を検討
静岡県天城湯ヶ島町 新たな特環の調査を今年度実施
静岡県細江町 今年度認可変更を実施、66ha拡大
三重県長島町 認可および全体計画の見直し実施
京都府丹後町 今後浄化センターの増設時期を検討
広島市 15年度下水道工事発注見通し（４月公表分）
宮崎県山之口町 今年度新たな認可計画を策定
■企業
極東技工と新東洋技術が合併
■関連団体
推進機構 今年度第１回のSPIRIT21委員会開催
推進機構 合流式改善計画のマニュアル（案）を策定
モニタリングの計画手法などを解説
日本下水道事業団 役員・幹部職員一覧
■データ
日本産業機械工業会 15年２月の環境装置受注状況
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（15年２月分）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（3月24日）
次週はお休みさせていただきます。次号は5月6日（火）の発行です
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
日本下水道事業団
平成15・16年度一般（指名）競争有資格業者
一般土木、建築、下水処理設備、電気設備のA等級業者を抜粋
日本下水道事業団がこのほど公表した平成15・16年度一般（指名）競争有資格業者の中から一般土木工事、建築工事、下水処理設備、電気設備のA等級業者を抜粋し掲載する。
■政策・予算
国土交通省 SPIRIT21の研究小委の審議状況・実験計画の概要
TC224対策委 第２回WGsの結果を報告
■地方公共団体
仙台市 下水道局と建設局が統合し建設局誕生
群馬県前橋市 前橋水質浄化センターの改築更新を検討
新潟県新発田市 将来的に４ヵ所の汚水中継ポンプ場を計画
富山県高岡市 特環浄化センターの水処理増設時期を検討
大阪府 流域事業の15年度発注見通し
岡山県大原町 窒素・リン自動測定設備を発注予定
高知県野市町 15年度も引き続き水処理増設の時期を検討
長崎県小長井町 水処理増設の設計に15年度着手
大分県安岐町 16年度めどに水処理増設設計に着手
宮崎県串間市 14年度に公共下水道の認可を拡大
■関連団体
日本下水道事業団 維持管理に関するWBSを作成
日本下水道事業団 包括委託に係る契約履行確認業務を開始
日本下水道事業団 「地域密着」めざし組織形態を一部変更
■人事異動
札幌下水道局／千葉市下水道局／横浜市下水道局／広島市下水道局／
北九州市建設局／福岡市下水道局
■ニュースの眼
ビル管法改正
今後の処理水利用はどこに向かうのか
〜厚生労働省、国土交通省の見解〜
■データ
国土交通省下水道部 配席図（４月１日現在）
■新・考えるヒント
第15回 埋木
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（4月21日〜4月25日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 15年度下水道予算配分計画を公表
補対事業費１兆6303億円、うち一括配分9781億円
国土交通省は４月１日、平成15年度の予算成立を受けて、下水道事業の新規採択箇所および補助対象事業費の都道府県・指定都市別配分額を含む予算配分計画を明らかにした。補助対象事業費の配分額は都市水環境整備費175億円を含め１兆6303億0300万円。内訳は、13年度から実施している一括配分が9781億0600万円、本省配分が6521億9700万円。新規採択枠は45ヵ所。
■政策・予算
国土交通省 下水道事業課で課長補佐のポストを増員
下水道経営モデル検討委 下水道経営シミュレーションツール開発
国土交通省など3省 汚水処理施設連携事業の15年度認定箇所
■地方公共団体
福島県会津若松市 15年度に改築更新スケジュール等検討
福島県昭和村 水処理増設時期を今後検討
福島県金山町 16または17年度に処理場設計着手
横浜市 PFI事業の契約交渉者を選定
富山県上市町 神田浄化センター増設は16年度めど
富山県新湊市 17〜18年度めどに、神通川左岸に接続
富山県入善町 15年度に水処理増設工事に着手
愛知県 リサイクル推進事業に着手
三重県名張市 H15に汚泥処理棟等の土木・建築工事へ
三重県四日市市 15年度に焼却施設更新に向けた検討予定
三重県香良洲町 ２ヵ所目の雨水ポンプ場整備に着手
大阪府豊中市 15年度に雨水の表面貯留施設に着工
広島県豊栄町 16年度に認可変更を予定
宮崎市 汚泥処理や汚泥処理設備の改築更新状況
宮崎県都城市 中央終末処理場の改築更新を継続
■関連団体
日本下水道事業団 15年度事業計画＜受託箇所一覧＞
日本下水道事業団 15年度新規共同研究者を募集
日本下水道事業団 15年度発注予定工事の概要（4月公表分）
下水道推進機構 第26回下水道技術開発連絡会議を開催
下水道光ファイバー技術協会 第2回性能調査委員会を開催
■人事異動
国土交通省／日本下水道事業団／日本下水道協会／下水道新技術推進
機構／日本下水道光ファイバー技術協会／東京都下水道局／名古屋市
上下水道局／大阪市都市環境局／神戸市建設局
■データ
国土交通省 建設工事受注動態調査（14年計分）
日本産業機械工業会 15年１月の環境装置受注状況
下水道協会 平成12年度の下水汚泥有効利用状況（下）＜建設資材＞
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（3月18日〜3月27日）
コンサル契約実績（4月1日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
大阪市の次期注目プロジェクト
中浜上流域の浸水対策で新今里〜寺田幹線
津守処理場の水処理増・改築も早期実現の動き
大阪市の次期注目プロジェクトとして、中浜処理区上流域の浸水対策の一環として計画されている新今里〜寺田幹線、1つは、津守下水処理場水処理施設の増・改築工事、の2つの事業を紹介する。大阪市の財政は他都市と同様、厳しい状況に置かれているが、両事業の優先度が高まってきている。
■政策・予算
外務省 「日本水協力イニシアティブ」を発表
第3回世界水フォーラム 閣僚宣言を採択し閉幕
東京湾再生推進会議 行動計画を了承
■地方公共団体
青森県蟹田町 全体計画および認可計画を変更
宮城県唐桑町 特環の事業化を当面見合わせ
秋田県矢島町 16年度以降は事業を休止
埼玉県上尾市 16年度以降にポンプ場3ヵ所の更新へ
千葉県東庄町 公共下水道を費用対効果の面から検討
東京都と民間4社 維持管理が容易なグリース阻集器を開発
東京都下水道局 「下水処理場」に替わる新名称を募集
新潟県加治川村 16、17年度めどに水処理増設着手
石川県金沢市 15年度にMICS事業の採択を要望
長野県小谷村 栂池高原処理区計画の見直し実施中
岐阜県大野町 17年度目標に単独公共下水道に着手
静岡県吉田町 15年度に全体、認可計画を見直し
名古屋市 15年度建設事業費に470億円
大阪府 大阪空港に貯留管の整備を計画
大阪市 15年度建設改良費566億円を計上
鳥取県北条町 19年度以降に管理センターの増設を計画
島根県江津市 15年度に公共、特環の処理場に着手
佐賀県浜玉町 16年度目標に水処理増設に着手
宮崎県都城市 2処理場の汚泥処理概要
■関連団体
下水道協会 平成12年度の下水汚泥有効利用状況（上）《緑農地利用》
■データ
日本下水道事業団 14年度実施設計業務契約締結状況〈本紙調査〉
■新・考えるヒント
第14回 サイコロ
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（4月17日）
工事入札結果（2月27日〜3月24日）
コンサル契約実績（3月19日〜3月25日）
◎特許情報
公開（2月26・3月4・5・11・12・18日）、公告（2月24・3月4・10・17日）
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