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［No.1326］［No.1327］［No.1328］［No.1329］［No.1330］［No.1331］
［No.1332］［No.1333］［No.1334］［No.1335］［No.1336］［No.1337］
■特集
主要メーカーの窒素・リン自動測定器の傾向を見る
第5次水質総量規制における窒素・リン規制の概要
第5次総量規制で新たに窒素・リンが規制対象項目に加えられたのに伴い、対象となる20都府県において、各都府県が策定した新たな総量削減計画に基づく総合的な汚濁負荷削減対策が推進されることになった。本紙では、窒素・リン自動測定器の主要メーカーを対象に、主力測定器の測定方法、製品価格、特徴等を調査するとともに、第5次水質総量規制における窒素・リン規制の概要をまとめた。
■政策・予算
第3回世界水フォーラム 約180カ国の登録を得て開幕
世界水大賞 アブザイド氏ら2名に
滋賀県など3府県3市がWWF3で共同声明
■地方公共団体
北海道浦幌町 15年度に認可変更を実施
福島県西会津町 15年度から新たな認可で事業実施
新潟県新発田市 将来的に一部の農集排区域を下水道に接続
石川県金沢市 15年度主要事業8
岐阜県笠原町 浄化センター増設工事に15年度着手
三重県玉城町 浄化センターは引き続き増設工事
福井県美山町 15年度に全体計画等を見直し
京都市 15年度建設費197億円
鳥取県北条町 H15に認可変更等を予定
岡山県奈義町 浄化センターは16年度に工事着手
広島市 H15事業費は14％減の287億円
徳島県貞光町 15年度に雨水ポンプ場着工へ
佐賀市 汚泥乾燥設備の導入を計画
熊本県人吉市 16年度から浄水苑改築更新工事実施
■関連団体
推進機構 今年度3回目の技術委員会が開催
推進機構 横浜市北部汚泥処理センターで現場技術研修会
推進機構 4月1日から証明技術申請受付け
■スポット・ニュース
大阪で「水のEXPO」が開催
大阪市 千島せせらぎの里が完成、一般開放へ
■データ
国土交通省 建設工事受注動態調査（1月分）
■喫茶室/取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（3月4日～3月18日）
■視察レポート
東京都下水道局 東電と小水力発電の実用化研究
年間20万kWの発電、77トンのCO2カット実証へ
下水道資源が持つエネルギーの新たな活用を試みて、東京都下水道局葛西処理場でユニークな共同研究が進められている。5ｍの高さから落下する放流水の水力を発電に利用するもので、共同研究相手は東京電力。「フィールド提供型共同研究」として昨年3月に契約を締結、設備の改良などを経て、このほど最終的なデータ採りがスタートした。
■政策・予算
国土交通省の特定都市河川浸水被害対策法が閣議決定
■地方公共団体
秋田県羽後町 特環・三輪処理区の汚水計画を検討
茨城県東町 特環公共の認可計画区域拡大に向け準備
群馬県 15年度に汚水処理構想とりまとめ
群馬県高崎市 5年確率で雨水整備促進
埼玉県児玉町 15年度に基本計画策定費補助を要望
埼玉県上里町 利根川右岸流域参加に向け協議本格化
千葉市 15年度予算下水道事業の概要
千葉市 水環境創造計画の策定作業中
千葉県横芝町 公共下水道基本計画の見直し実施
東京都三鷹市 合流改善に向け検討を開始
新潟県新発田市 全体計画の変更や認可拡大を予定
長野県伊那市 H18ごろに伊那浄水管理センター増設へ
三重県四日市市 次期増設にらみ処理場用地を買収中
三重県伊勢市 15年度に窒素・リン測定器を設置
京都府 初の消化ガス発電設備の整備開始
岡山県落合町 全体計画の見直しを15年度実施
岡山県美甘村 浄化センター工事に15年度着手
徳島県貞光町 浄化センター着工は1年遅れて16年度へ
福岡市 15年度の重要施策公表、建設費278億円
佐賀県北茂安町 本年9月めどに浄化センター工事着手
佐賀県浜玉町 16年度めどに水処理増設を予定
熊本県嘉島町 2ヵ所の中継ポンプ場を計画
熊本県松橋不知火組合 21年度以降に処理場増設を計画
宮崎市 H15に雨水幹線等1100mの延伸を計画
沖縄県 15年度流域事業の概要
■データ
15年度下水道事業団委託予定都市 －本紙調べ－
■スポットニュース
横浜市下水道局 出張教室を開催
■新・考えるヒント
第13回 危機管理
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（2月14日～3月12日）
エースプラン工事入札結果（3月3日）
コンサル契約実績（3月7日）
◎平成14年度2月協定分の受託建設工事概要
◎第3回世界水フォーラム寄稿集〈英文〉
■特集
第3回世界水フォーラム 京都・大阪・滋賀で16日から開催
「水供給、衛生および水質汚染」で5氏が寄稿
3月16日から23日までの8日間、世界規模の課題になっている水不足をテーマに、欧・米、アジア、アフリカなどから閣僚級を含む関係者が参加して、第3回世界水フォーラムが開催される。本紙は、そうした水不足の課題の中で、「水供給、衛生および水質汚染」に着眼し、この観点から、各フォーラムの代表者等に議論のポイントなどを整理していただいた。
■政策・予算
国土交通省 特定都市河川浸水被害対策法案提出へ
国交省と環境省 第33回定例会議を開催
■地方公共団体
北海道湧別町 17年度までに水処理増設を実施
青森県南部町 15年度に下水道計画を検討
秋田県藤里町 15年度に汚泥処理設備の導入を予定
山形市 2～3年後に雨水整備を本格化
埼玉県 15年度に生活排水処理構想をとりまとめ
埼玉県美里町 15年度に流域関連の全体計画策定を予定
埼玉県神川町 利根川右岸流域参加に向け計画策定を検討
埼玉県神泉村 16年度以降に公共下水道の検討へ
富山県 下水汚泥処理基本計画を策定
山口県 汚水処理施設整備構想見直しへ
愛媛県宇和町 15年度に浄化センターの建設工事着手へ
北九州市 15年度下水道事業予算案
佐賀市 15年度以降水処理増設を実施
長崎県南有馬町 15年度に浄化センター工事に着手
宮崎県高鍋町 第二処理区の事業化について検討中
沖縄県糸満市 18年度までに水処理増設に着手
■関連団体
日本産業機械工業会 14年1～12月の環境装置受注状況
日本下水道事業団 14年度新規共同研究の相手方決定
日本下水道事業団 「下水道技術検定」等の合格者発表
下水道協会 口頭発表セッションの発表内容決まる
下水道推進機構 14年度22技術に審査証明書を交付
■スポットニュース
ISO/TC224のWG 今月25～28日に開催
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（12月分）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（2月20日～3月4日）
コンサル契約実績（3月5日）
◇特集◇
全国の下水処理場別維持管理業務実態調査 －本紙調べ－
本紙はこのほど、全国の下水処理場を対象に、維持管理業務の実態調査を実施した。調査票を配布した全国1545箇所の公共団体等の約80％が回答。その結果、犾流域処理場のほとんどが下水道公社かあるいはそれに類する外郭団体に委託していること、猤中小都市は民間に委託しているケースが圧倒的に多い、猪政令市は直営が主流だが、近年の合理性・経済性を求める動きの中で福岡市、仙台市、千葉市など民間委託に切り替える動きも出てきている、などの維持管理業務の全国的な傾向が明らかになった。これに対し、委託側の民間業者は、業界最大手の日本ヘルス工業やプラントメーカー系企業の全国展開が目立つ一方、地域ごとに強みを発揮する業者が数の上では圧倒的に多いことが明らかになった。しかし、全体的に中小規模の兼業業者が多く、今後の直営→民間委託という流れの中で、より高いレベルの技術力とマネジメント能力をいかに向上させていけるかが大きな課題であることをうかがわせている。
◎民間委託の状況とガイドライン、最近の動向
１．平成12年度の下水道統計調査（社団法人日本下水道協会）によると、全国1621の下水処理場のうちほぼ9割に当たる1403処理場が運転管理業務の一部を民間業者等に委託、すべて直営は218処理場に過ぎない。一方、下水道施設の維持管理に充てられた費用は総額8749億円。処理場の維持管理費は4625億円で、うち約半分が民間委託。
２．性能発注は、業務上満たされるべき性能要件のみを契約のベースとするため、民間の発想力や技術力をより強く発揮させることができる。国土交通省は、「従来の仕様発注を否定しているのでなく、コスト低減等から、性能発注もあるということ。自治体の判断で選択していただければいい。ただ、これだけ条件が整備されてくると、"うちはやらない"というのも、（利用者等への）説明が難しくなってくるかもしれない」と話している。
◎中小都市は民間活用、流域は公社、大都市は直営が主流
１．現在、直営方式を採用している少数の大都市は市場規模からは中核。論議されている直営方式見直しの行方が業者の最大の関心事。急激な改革は困難としても、職員を削減した分、一部業務を民間委託に切り替え、「少しずつでも目に見える変化、より本質的な部分での変化」を期待する声も。
２．中小市町村の中には財政面の脆弱さや技術者不足を補うため積極的に民間を活用。このため箇所数は増えているが、大都市に直営が集中しているため、受注額が箇所数に比例して伸びていないのが実態。
◎全国展開する維持管理業者は少数
業者側の最大課題は、地方公共団体で導入され始めた「性能発注・包括的委託」への対応。単なる維持や運転操作だけでなく、マネジメント的な要素も含むより広い範囲の委託が行われるため、相応の責任分担も伴う。このため、維持管理業者には、より高いレベルの技術力やマネジメント能力をいかに備えるかが課題となってくる。
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（3月11日～3月24日）
工事入札結果（2月19日～2月20日）
エコンサル契約実績（2月21日～2月26日）
◎特許情報
公開（1月28・29日・2月4・12・18日）、公告（1月27・2月4・10・17日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
埼玉県 利根川右岸流域下水道の計画概要
埼玉県が児玉郡市の1市4町（本庄市・上里町・児玉町・美里町・神川町）を対象に進める利根川右岸流域下水道の計画概要が明らかになった。同流域の下水道事業計画は、本庄地方拠点都市一帯で進められている新幹線新駅建設や土地区画整理事業等に合わせ、児玉郡市の下水道を効率的に整備することを狙いとして進めるもの。県は15年度に基本計画の策定を予定しており、今後、着手に向けた動きが本格化する見通しだ。
■政策・予算
ISO/TC224事務局 セミナーを開催
■地方公共団体
青森県蓬田村 村の直営で基本計画の見直し中
宮城県気仙沼市 認可計画の見直し作業中
茨城県総和町 15年度に公共下水道の全体計画見直し
群馬県白沢村 16または17年度に水処理増設に着手
埼玉県 7流域の15年度主要事業概要
埼玉県羽生市 改築計画策定等を16年度以降に実施
埼玉県横瀬町 16年度に処理場工事に着手
東京都 補正で砂町処理場高度処理施設等前倒し9
横浜市下水道局 15年度予算案公表
横浜市 新羽末広幹線の下流部に着工
横浜市 老朽管の対応に15年度50億円
神奈川県綾瀬市 16～17年度めどに改築工事に着手
大阪市 15年度に雨水貯留管整備に着手
島根県 15年度に東部浄化センターの改築診断
島根県旭町 本年7月めどに処理場工事に着手
岡山県熊山町 認可拡大や処理場の増設実施設計を予定
福岡県大川市 水処理センター本体工事に15年度着手
佐賀県伊万里市 水処理増設設計に15年度着手
■関連団体
日本下水道事業団 膜分離活性汚泥法を実施設へ導入
下水道事業団 エースプランの15年度事業概要
■スポットニュース
東京都 公開研修「下水道新技術」を開催
下水道事業団 神戸製鋼が湖南中部汚泥溶融設備を落札
国土交通省 日仏が展示会「水のこころ」を共催
国土交通省下水道部 HPが大幅リニューアル
■データ
14年度補正予算 処理場・管渠配分
■きょうの底流あすの潮流
「いつまで公共施設を消費するのか」
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（3月11日）
工事入札結果（1月23日～2月19日）
◎日本下水道事業団 平成14年度1月協定分受託建設工事の概要
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
平成13年度
下水道工事管材・資材・機器および工法別発注実績 －国土交通省調べ－
管材発注延長約1万5750kmで前年度比4％減、塩ビ管シェア82％
国土交通省はこのほど、平成13年度の下水道工事における管材・資材・機器および工法別発注実績をまとめた。13年度は総事業費の減少（対前年度比0.96倍）に伴って、管材発注延長も前年度に比べ約4％減の1万5750kmなった。
■政策・予算
環境省ほか5省 有明海・八代海再生に向け基本方針
■地方公共団体
北海道網走市 15年度に電気設備の改築診断実施
北海道小平町 鬼鹿浄化センターは16年度工事着手
福島県田島町 環境センターの水処理増設を検討
福島県浪江町 16年度をめどに認可変更実施
埼玉県 15年度下水道事業計画の概要
東京都下水道局 15年度予算案の概要
鳥取県鹿野町 15年度に浄化センターの増設実施設計へ
鳥取県東伯町 16年度以降に東伯浄化センターを増設
鳥取県中山町 15年度に浄化センターの実施設計を予定
島根県仁摩町 特環は18年度末供用開始めざす
愛媛県弓削町 15年度に汚泥棟整備等に着手予定
■関連団体
下水道協会 『下水道展'03東京』を7月22日～25日に開催
日本下水道事業団 14年度実施計画の第1回変更
日本下水道事業団 コンクリート防食指針・マニュアル作成
下水道推進機構 第33回現場技術研修会を横浜市で開催
■スポットニュース
下水道職員駅伝大会 横浜競技場で開催
東京都 三河島処理場旧主ポンプ室が文化財指定
東京都 海域浄化実験の相手方が荏原に決定
■データ
14年度補正予算 箇所別配分（西日本編）
■新・考えるヒント
第12回 「技術」という名の「魔物」
■喫茶室/取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（1月14日～1月29日）
コンサル契約実績（2月6日～2月13日）
■特集
15年度新規採択要望箇所・全体計画の概要
15年度下水道事業新規採択要望箇所の全体計画を紹介する。調査は、本紙が独自に行った要望アンケートの結果、箇所名が明らかになった団体について実施。全体計画規模や水処理方式・汚泥処理フローなどについて、一覧表にまとめた。
■政策・予算
政府 第3回世界水フォーラムの準備会合開く
■地方公共団体
北海道紋別市 17年度目標に電気設備改築工事着手
青森県鶴田町 公共下水道の拡大に向け調査等を実施
岩手県川崎村 15年度に川崎浄化センター設計着手
山形県戸沢村 16年度めどに水処理増設に着手
埼玉県上里町 公共関連の特環を15年度要望
新潟県中条町 中条浄化センターの全体計画見直し中
石川県松任市 17年度目標に中央浄化センターの改築等
岐阜県揖斐川町 池田町の一部を取り込み特環を要望
岐阜県高富町 15年度に公共下水道の新規採択要望
広島県竹原市 15年度ごろに汚水中継ポンプ場着工へ
徳島県 15年度以降に6工区のシールド工を計画
福岡県那珂川町 流域関連特環の15年度採択を要望中
佐賀県牛津町 MICS事業に絡み15年度に施設整備
熊本県 植木町の北部流域への加入を検討中
熊本県南小国町 事業団委託で15年度に処理場着手
沖縄県平良市 15年度に浄水管理センター増設に着手
沖縄県平良市 荷川取中継ポンプ場の整備に着手
■関連団体
東京都流域下水道施設管理受託者協議会 第3回業務改善発表会を開催
推進機構 技術サロンの開催日程
■企業
TOTO 手動給水タイプのディスポーザを販売開始
■スポットニュース
15年度下水道事業予算語呂合わせ入選作決まる
国交省 地域と連携した川づくりで15事業を登録
東京都 「広報板等イメージアップ」で表彰式
■北から南から
和歌山県金屋町
■データ
14年度補正予算 箇所別配分（東日本編）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（2月20日～2月27日）
工事入札結果（12月20日～1月29日）
エースプラン工事入札結果（1月14日～1月29日）
コンサル契約実績（1月30日～2月4日）
☆特集
平成15年度下水道事業最終要望（西日本編） －本紙調べ－
前号に引き続き、都道府県および政令市の平成15年度下水道事業に関する最終要望の概要を掲載する。今回は西日本編で新規採択要望箇所は18ヵ所で昨年度に比べ3ヵ所の減少。
■政策・予算
社会資本整備審議会 第４回下水道・流域管理小委員会を開催
環境省 12年度の産廃排出量・処理状況等を公表
■地方公共団体
岩手県大船渡市 次期認可期間内に水処理増設実施
山形県最上町 15年度に向町浄化センターを増設
群馬県松井田町 下水道着手に向け年度内めどに全体計画
東京都新島村 本村水処理センター工事に15年度着手
石川県美川町 美川処理区の流域接続を検討
石川県富来町 18年度に富来処理区の処理場着工めざす
福井県三方町 新たな処理区の基本計画を今年度策定
岐阜県郡上広域連合 一般廃棄物と下水汚泥の混焼を計画
兵庫県赤穂市 今年度末めどに改築計画策定
兵庫県西淡町 津井処理区の15年度着手を要望
鳥取県智頭町 15年度に智頭浄化センター増設を予定
岡山県勝北町 15年度からの新認可を取得
徳島県 16か17年度に旧吉野川浄化センター着工へ
愛媛県松山市 西部浄化センター処理方式の変更検討
佐賀県三日月町 浄化センターの設計に15年度着手
佐賀県芦刈町 計画中の単独特環は16年度着手めど
熊本県松橋不知火組合 15年度に特環の新規採択を要望
■関連団体
下水道推進機構 第12回新技術公開講座を開催
下水道推進機構 第８回新技術研究発表会開催
下水道推進機構 今年度２回目の審査証明委員会開催
■インタビュー
維持管理シリーズ・「下水道管路施設の維持管理はどこを目指すのか」
（社）日本下水道管路管理業協会専務理事 冨澤健二氏
■データ
国土交通省 平成14年度 下水道事業補正予算配分（速報版）
国土交通省 都市雨水対策計画の策定状況
■新・考えるヒント
第11回 錯覚
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（2月19日～2月20日）
工事入札結果（1月23日～1月28日）
コンサル契約実績（1月24日）
◎特許情報
公開（12月17・18・24・26・1月7・14・15・17・21・24日付）
広告（12月16・24・1月7・8・14・20日付）
■特集
平成15年度下水道事業最終要望（東日本編）－本紙調べ－
本紙はこのほど、都道府県および政令市の平成15年度下水道事業に関する最終要望の概要をまとめた。15年度は、事業主体の厳しい台所事情を反映してか、例年にも増して要望内容が絞り込まれている。特に、新規事業採択の要望数は22ヵ所となり、前年度の要望時（東日本）を6ヵ所下回った。
■政策・予算
国土交通省 都市河川水害対策で法案を国会提出へ
■地方公共団体
埼玉県 利根川流総の見直し報告
東京都 下水道局行政評価（13年度版）を作成
山梨県大和村 15年度に水処理増設工事に着手
富山県平村 MICS事業で汚泥共同処理施設を整備
石川県松任市 15年度に浄化センターで焼却設備を導入
石川県志雄町 15年度に2処理区目・樋川処理区に着手
長野県伊那市 特環の新処理区に着手へ
岐阜県付知町 クリーンセンターの高度処理化検討
静岡県佐久間町 城西処理区の認可計画策定中
名古屋市上下水道局 スラッジリサイクルセンターの新設を計画
愛知県長久手町 南部処理区の管工事に15年度着手
三重県鳥羽志勢広域連合 汚泥とゴミの混焼施設建設を計画
福井県朝日町 15年度に改築診断等を実施
和歌山県吉備町 15年度からの事業再開を要望中
島根県 15年度に東部浄化センターの改築診断へ
島根県大東町 本年6月に特環・浄化センター工事に着手
岡山県井原市 水処理施設の劣化診断を実施中
岡山県新見市 将来の汚泥処理・処分方法を検討
鹿児島県串木野市 水処理増設は次期認可期間内に予定
■関連団体
ISO/TC224下水道国内対策委 WG4のAHG第1次原案内容
日本下水道事業団 発注予定工事追加案件の概要
日本下水道協会 下水汚泥の建設資材利用促進で講演会開催
■スポットニュース
名古屋市 下水道供用開始90周年で記念フォーラム
■北から南から
島根県益田市／広島県音戸町／長崎県北有馬町
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（12月12日～1月23日）
コンサル契約実績（1月16日）
☆新春インタビュー
日本下水道事業団 安中徳二・理事長
毎年、下水道界の著名人にご登場頂いているが、今回は、特殊法人等改革や設立30周年と転機を迎えた下水道事業団の安中徳二・理事長にお願いし、事業団の新たな事業展開や、これまで下水道界を牽引してこられた立場から、下水道界の将来展望や役割等についてもお話しいただいた。
■政策・予算
総務省 H13地方公営企業決算状況を公表
環境省 有機汚濁物質の排水規制を再点検
■地方公共団体
青森県川内町 川内処理区の全体計画を見直し中
岩手県山田町 公共・山田処理区に来年度着手へ
岩手県東和町 MICS事業にH15着手へ
岩手県東和町 認可計画の見直しを実施中
宮城県志津川町 遠方監視設備の整備へ
栃木県河内町 15年度に水処理増設に着手
東京都奥多摩町 特環の15年度新規採択を要望
新潟県羽茂町 15年度に浄化センター実施設計着手
山梨県巨摩郡 合併にらみ移動脱水車購入を検討
山梨県大和村 浄化センター増設を15年度実施
長野県高遠町 H20以降に脱水機を更新
静岡県伊東市 荻・十足浄化センターの初弾建設工事へ
静岡県豊岡村 認可期間内にOD4池目まで増設
兵庫県淡路・東浦広域組合 水処理増設に15年度着手
和歌山市 中央処理場の耐震、改築診断実施
岡山県長船町 単独特環・中央処理区の事業化を計画
愛媛県今治市 今年度から合流式下水道の改善計画を検討
愛媛県久万町 15年度から新たな認可で事業実施
熊本県大津町 15年度に浄化センター改築診断実施
■関連団体
都市公団 2月にもディスポーザ調査開始
TC224下水道国内対策委 AHGの結果を報告
■スポットニュース
東京都 技術開発推進計画（2002年度版）の説明会開催
■北から南から
香川県内海町
■データ
国土交通省 建設工事受注動態調査（11月分）
日本産業機械工業会 14年11月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第10回 「共食い」
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（12月12日～1月14日）
コンサル契約実績（1月15日）
エースプラン工事入札結果（12月20日～1月14日）
◎日本下水道事業団 12月協定分受託建設工事の概要
■特集
下水汚泥の焼却・溶融に関する実態調査
全国の下水汚泥焼却・溶融施設稼働状況一覧 ─本紙調べ─
本紙は昨年夏から秋にかけて「下水汚泥の焼却・溶融施設に関する実態調査」を全国規模で行った。調査対象として選んだのは延べ197（都道府県35、指定都市12〈北九州市除く〉、一般都市144、事務組合5、JS）、このうち187の事業主体から有効回答（一般都市10が未回答）が得られた。回答率は95％。
■政策・予算
国土交通省下水道部 内示変更行うも新規箇所の振り替え等なし
国土交通省など 都道府県構想の早急な見直し推進を通知
内閣府沖縄振興局 沖縄県の15年度予算案と14年度補正予算案
■地方公共団体
青森県佐井村 浄化センター工事に15年度着手
仙台市 中野栄地区の雨水流出抑制を重点実施
埼玉県 15年度に新たな全県汚水処理構想を策定
新潟県加茂市 水処理増設は次期認可期間内に実施
長野県麻績村 水処理増設に向けた実施設計中
長野県小川村 小根山浄化センターの建設いかんを検討
岐阜県大垣市 改築診断と合わせ高度処理も検討
愛知県江南市 雨水流出抑制施設整備促進事業に着手
愛知県高浜市 新世代下水道支援事業で雨水対策促進
福井県三方町 2地区目の単独特環に着手
福井県宮崎村 農集・樫津地区の特環への接続を検討
大阪市 「企業申請型」で初めての共同研究開始
兵庫県社町 汚水処理施設の集中監視に向けMICS実施
広島県蒲刈町 特環・向処理区の計画見直しを実施
香川県 公害防止条例の見直しへ
高知県宿毛市 15年度から新たな認可で事業実施
福岡県三輪町 全体計画および認可計画を見直し中
大分県直入町 計画区域の拡大を検討
■スポット・ニュース
東京都下水道局 インターネット下水道モニターを導入
■北から南から
香川県三木町
■この人にこのテーマ
「性能発注による維持管理委託を導入した大分市」
宮下照嘉・藤田光夫両氏に訊く
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（1月23日）
工事入札結果（12月2日～1月9日）
コンサル契約実績（1月8日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 平成15年度予算政府案
下水道国費9250億2400万円 対前年度比5％減
新規は水質保全上重要地域等の補助対象率の重点化など
日本下水道事業団 15年度予算案
受託事業費は3％減の2683億円、建設受託600ヵ所を見込む
■政策・予算
農水省 平成14年度農林水産関係補正予算の概要
農水省 農業集落排水事業の平成15年度予算
環境省 合併浄化槽関連の補正予算案 合計7億円
環境省 合併浄化槽関係の15年度予算
総務省 15年度下水道債計画 総額1兆6046億円
水産庁 漁業集落排水事業の15年度予算
■地方公共団体
北海道寿都町 17年度めどに水処理増設に着手
秋田県八森町 浄化センター増設は17年度着手予定
福島県小野町 基本計画策定費補助を要望
千葉県袖ヶ浦市 15年度に処理場の改築診断を要望
東京都下水道局 13年度版環境会計を作成
東京都 アスファルト混合物資源化事業で出荷式
東京都下水道局 技術開発推進計画（2002年度版）を策定
富山市 浜黒崎浄化センター維持管理を包括的委託
静岡県熱海市 16年度に水処理対象に改築工事着手
静岡県北遠地域村事務組合 溶融炉建設し下水汚泥とごみを混焼
愛知県豊田市 16年度以降に2ヵ所のポンプ場新設へ
福井県勝山市 改築更新計画を年度末までに策定
兵庫県福崎町 処理方式に膜分離活性汚泥法を採用
広島県竹原市 年度末めどに浄化センター工事に着手
愛媛県八幡浜市 15年度から合流式改善計画の策定着手
愛媛県八幡浜市 17年度から処理場の改築更新を開始
愛媛県波方町 15年度に樋口処理区の認可拡大を計画
長崎県野母崎町 脇岬終末処理場の処理方式変更等を検討
熊本県阿蘇町 15年度に処理場の改築診断を要望
■関連団体
日本下水道協会 下水汚泥の農地・緑地利用で15年度に改訂版
ISO/TC224協議会 セミナー開催を予定
TC224国内対策委員会 第3回会合開く
■新・考えるヒント
第9回 「デジタルとアナログ」
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（1月28日）
工事入札結果（11月26日～12月26日）
エースプラン工事入札結果（12月13日）
コンサル契約実績（12月20日～12月26日）
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