バックナンバー目次情報
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［No.1289］［No.1290］［No.1291］［No.1292］［No.1293］［No.1294］
［No.1295］［No.1296］［No.1297］［No.1298］［No.1299］［No.1300］
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
(社)日本下水道協会 『合流式下水道改善対策指針と解説』まとむ
汚濁負荷量の削減、公衆衛生上の安全確保、きょう雑物の削減めざす
「当面の改善目標」に対応した改善対策手法を検討
(社)日本下水道協会はこのほど、『合流式下水道改善対策指針と解説』をまとめた。同指針と解説は、全国的に問題となっている雨天時における合流式下水道からの未処理下水の放流が公共用水域の汚濁につながる問題で、自治体が合流改善対策を進める際にマニュアルとして活用できるようまとめたもの。その中では、未処理放流水等のリスクを軽減するためのソフト対策、水利用と地域の社会情勢等に考慮した対策、技術開発制度および合流改善対策の効果をモニタリングする手法（管理指標）が提言されているなど"合流改善対策の体系"が示されている。
■政策・予算
TC224 下水道国内対策協議会が発足
与党3党 有明海特別措置法案を国会提出
■地方公共団体
北海道小平町 鬼鹿浄化センターの設計に今年度着手
岩手県東山町 浄化センターの増設設計を実施中
岩手県川崎村 浄化センターの用地買収に今年度着手
山形県米沢市 処理場やポンプ場の改築更新を検討
福島県原町市 第1下水処理場の改築更新を継続
福島県猪苗代町 高度処理導入に向け計画見直しへ
福島県柳津町 18年度にも水処理増設へ
東京都 光ファイバー利用の規制緩和など実施
神奈川県葉山町 下水道裁判 原告の請求を全面棄却
石川県門前町 特環・剱地処理区事業は今年度から
福井県武生市 東部処理区事業に着手
長野県浅科村 14年度に認可区域拡大へ
兵庫県 一般都市の14年度事業概要
兵庫県西淡町 単独特環2処理区の15年度採択めざす
福岡県 飯塚市など3市町の14年度都下事業
福岡県 県内一般都市の14年度事業概要
熊本県 県内市町村の14年度事業概要
■関連団体
下水道事業団 合流改善に関するサポート業務を開始
日本下水道事業団 青森県船団事業の4町村が同時供用
日本産業機械工業会 14年4月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（7月4日）
工事入札結果（6月5日～6月19日）
コンサル契約実績（6月17日～6月20日）
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省下水道部 政策研究の一環としてCM方式の受講
講師に古阪秀三・京都大学工学研究科教授招く
健全で透明性の高い発注方式の一つと注目されているコンストラクションマネジメント方式の公共事業への導入が具体性を持ってきている中で、国土交通省下水道部は12日、この分野の権威の一人である古阪秀三・京都大学工学研究科教授を招き、曽小川久貴部長はじめ幹部クラスが揃って講義を受講した。古阪教授は、日本が過去に導入を試みて失敗した経緯なども紹介しながら、「時代が激変しても、なお欠かすことのできない行動原理がある」などと述べた。
■地方公共団体
北海道置戸町 MICS採択受け集中監視システム構築へ
北海道清水町 下水道・集排汚泥の一体的堆肥化へ施設整備
北海道標津町 管理センターの電気設備調査診断実施
岩手県 14年度下水道事業の概要
秋田県能代市 14年度汚泥処理増設、ポンプ場は15年度着工へ
秋田県田沢湖町 水処理増設を先送り、更新事業を先行
福島県会津若松市 14年度沈砂池設備等の更新を予定
福島県会津若松市 芦ノ牧処理区の計画
千葉市 8月末メドに神明第2ポンプ場認可取得
東京都 石原東京都知事がNAS電池など視察
富山県魚津市 新世代下水道支援・再生水利用を要望
金沢市 額住宅団地の管渠全面改修に今年度着手
愛知県 一般都市の14年度事業概要
島根県 公共・特環の14年度事業概要
島根県石見町 MICSで下水・集排汚泥を一体処理
愛媛県大洲市 15年度に肱北処理区の処理場着工へ
長崎県 県内市町村の14年度事業概要
大分県 14年度下水道事業概要
■関連団体
日本下水道事業団 臨時研修「企業会計」を実施
■企業
旭硝子 都内下水処理場で実証実験
日本鋼管 福岡市と下水消化ガス発電の技術開発
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（4月分）
■スポット
東京都 浸水対策強化月間で都民との連携など推進
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（6月27日～7月4日）
工事入札結果（5月30日～6月13日）
コンサル契約実績（6月5日～6月13日）
○日本下水道事業団の14年度5月協定分受託建設工事の概要
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
首都圏における下水道未着手都市の動向－本紙調べ－
未着手都市はブロック計106、うち43が着手の意向
早期事業化めざすのは栃木県塩谷町など少数
本紙独自の調査により、首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）における下水道未着手都市の動向をまとめた。すでに全市町村が下水道事業に着手済みである神奈川県を除くと、1都6県で計106市町村が未着手で、うち43市町村が将来下水道事業を実施する意向を示している。
■政策・予算
国土交通省 TC224の第1回WGが9月に開催
■地方公共団体
青森県弘前市 処理場の改築更新を継続
岩手県釜石市 処理場・ポンプ場の改築更新を継続
宮城県古川市 改築診断の実施を見送り
宮城県川崎町 15年度に汚泥処理施設の増設を計画
茨城県 14年度、7流域で事業を継続
千葉県 14年度流域下水道事業の概要
千葉県茂原市 合流改善基本計画に今年度着手
神奈川県 2流域で処理場整備を継続
新潟県 14年度流域下水道事業の概要
新潟県両津市 水処理増設工事に今年度着手
静岡県 流域・公共・特環・都下の14年度事業概要
徳島県山川町 下水処理場を核に集排施設など集中監視へ
佐賀県 14年度下水道事業概要
宮崎県北郷町 汚泥棟建設および長期計画の見直し実施
鹿児島県 14年度下水道事業概要
沖縄県 14年度事業の概要
■関連団体
下水道事業団 「技術検定」等に関し実施公告
推進機構 第17回理事会開催
JS 下水汚泥リサイクルネットワーク構築へ
■企業
TOTO 全8工場でゼロエミッション達成
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（6月21日～6月26日）
工事入札結果（5月21日～6月6日）
コンサル契約実績（6月5日～6月6日）
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 歌登町ディスポーザ社会実験の中間結果を報告
ディスポーザ接続率15％で処理水質等に影響なし
汚濁負荷量原単位は20～50％増加、管渠内堆積物も確認
国土交通省は、北海道および歌登町と共同で進めてきたディスポーザ社会実験について、その中間報告書をまとめ公表した。ディスポーザを使用することによる下水道施設への影響として、20～50％の汚濁負荷量原単位の増加、管渠内の堆積物の増加、管渠内への有機性付着物の発生などが確認された。処理水質や発生汚泥等への影響は、ディスポーザ接続率が約15％である段階では、ほとんど影響が認められなかったとしている。
■地方公共団体
福島県 14年度下水道事業の概要
福島県会津本郷町 浄化センター工事に今年度着手
栃木県黒磯市 処理場の改築更新を継続
群馬県 14年度流域下水道事業の概要
群馬県 利根川佐波処理区の事業認可を取得
群馬県高崎市 特環の国庫補助事業を再開
さいたま市 幹線整備や水環境再生事業を実施
山梨県 14年度流域事業の概要
山梨県 公共・特環の14年度事業概要
新潟市 光ファイバー利用の具体的方策を検討
新潟市 合流改善緊急整備計画を策定中
富山県 富山県の14年度流域下水道事業の概要
富山市 15年度に雨水貯留管見直し着手
岐阜県 流域・公共・特環の14年度事業概要
静岡県掛川市 浄化センターの増設着手
島根県 普及促進にむけ新たな交付金制度創設
岡山県寄島町 H17に浄化センターの水処理増設を計画
山口県鹿野町 水処理増設に向け認可拡大を予定
宮崎県 14年度事業の概要
■関連団体
下水道事業団 「ステップ流入式」に技評委が報告書
施設業協会 第21回通常総会を開催
NKフレークSF工法研 ノンスチレン型の初年度実績増加
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（6月13日～6月18日）
工事入札結果（5月30日）
コンサル契約実績（5月29日～5月30日）○下水道事業団 14年度発注予定工事（4月公表分の追加）
☆特集☆
13年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング ─本紙集計─
機械設備 総契約額818億円 契約件数417件
電気設備 総契約額405.2億円 契約件数352件
機械はクボタ、電気は富士電機が1位
本紙集計によると、13年度日本下水道事業団の機械・電気設備工事の総契約額は1223億1910万円、契約件数は769件（前年度契約額1669億2424万円、886件）。機械設備は818億55万円、417件、電気設備は405億1855万円、352件であった。機械設備のトータルランキング（風水力設備、処理場設備、建築機械設備の合計）では、クボタが32件を受注し、受注額99億8030万円で、平成8年度以来の首位となった。2位は荏原製作所、3位は日本ガイシ。電気設備工事部門では、富士電機が2年ぶりのトップ。
■政策・予算
国土交通省下水道部 中長期的な下水道整備・管理のあり方示す
国土交通省下水道部 MICS、連携整備事業の14年度採択箇所
国土交通省 合流改善に関する技術開発の研究者募集で説明会
■地方公共団体
岩手県宮古市 ポンプ場の整備を継続
岩手県紫波町 H15に改築診断を要望へ
福島県白河市 環境センターの水処理増設に着手
福島県会津坂下町 東浄化センター工事に今年度着手
栃木県益子町 15年度に浄化センターの水処理増設へ
栃木県氏家町 15年度に水処理増設へ
大阪府 流域および一般都市の14年度事業概要
高知県 浦戸湾東部流域に約1億円
熊本県荒尾市 独自開発したろ過濃縮機の実用化研究
大分県別府市 処理場などの改築更新継続
沖縄県那覇市 16年度ごろ雨水ポンプ場の2ヵ所整備へ
■関連団体
施設業協会 6月から要望活動を展開
下水道光ファイバー協会 第5回総会
■スポット
東京都 「浸水対策強化月間」を実施
世界水フォーラムに先駆け7月にWG開催
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（13年度分）
日本産業機械工業会 14年3月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（5月21日～5月23日）
工事入札結果（6月6日）
コンサル契約実績（5月17日～5月23日）
◇ニューズ・オブ・ザ・ウィーク◇
福岡市下水道局 新西部水処理センターの第1期計画
市内他処理場に先駆け窒素対応の高度処理を採用
福岡市で新西部水処理センターの建設着手に向けた準備が着々と進められている。市は13年度までに用地買収を終えており、14年度は地質調査および処理場への進入路拡幅工事に着手することになった。同センターは、西部処理区の高度処理導入に伴う能力不足を補う施設として計画されているもので、市内で初めて窒素除去対応の高度処理を採用する。
■政策・予算
国土交通省下水道部 下水道管渠内作業の安全管理で通達
■地方公共団体
青森県十和田市 14年度に処理場の改築更新・増設を予定
岩手県盛岡市 単独・中川原処理区の流域切り替えを検討
秋田県 14年度下水道事業概要
秋田県本荘市 認可拡大に向け今年度調査実施
秋田県湯沢市 水処理増設の設計に着手
秋田県仁賀保地区組合 浄化センター水処理増設に着手
山形県 14年度流域下水道事業
山形県 9町村に総合交付金制度で補助
山形市 消化ガス利用の燃料電池が稼動
茨城県総和町 増設・更新に向け14年度設計を予定
埼玉県 流域・公共・特環・都下の14年度事業概要
東京都 下水再生水の保水用水特性等を調査
静岡市 14年度下水道工事発注予定
三重県 流域・公共・特環の14年度事業概要
大阪市 14年度下水道工事発注予定
岡山県 流域・公共・特環の14年度事業概要
香川県 3流域4処理区の14年度主要事業
宮崎県 第2次生活排水対策総合基本計画を策定
■関連団体
生ごみ処理システム協会 2期通常総会
推進機構 第28回下水道新技術セミナー開催
■企業
石垣 確定拠出型年金制度を導入
TOTO 生ごみ処理システムをモデルチェンジ
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（3月分）
■きょうの底流・あすの潮流
堀口スタイル
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（5月23日～6月11日）
コンサル契約実績（5月9日）
○日本下水道事業団の平成14年度4月協定分受託建設工事の概要
○大阪市 14年度下水道工事発注予定一覧
☆特集
日本下水道事業団の平成13年度
コンサルタント契約受注高ランキング ─本紙集計─
総契約額90億8163万円、契約件数521件
1位日本上下、2位日水コン、3位日本水工
日本下水道事業団の13年度コンサルタント業務等契約実績を本紙独自に集計し企業別ランキング形式でまとめた。それによると、総契約額は90億8163万円、契約件数は521件で前年度実績を大きく下回った。企業別では、日本上下水道設計が17億3712万円（90件）を受注し6年連続でトップの座についた。
■政策・予算
国土交通省下水道部 下水道管渠内作業の安全管理で中間報告
■地方公共団体
北海道札幌市 14年度工事発注予定
北海道函館市 14年度に処理場の改築更新等を継続
北海道稚内市 今年度MICS事業で汚泥投入施設を建設
北海道新得町 処理場の老朽化診断調査を今年度実施
北海道中標津町 終末処理場の水処理設備増設に着手
青森県八戸市 14年度に電気設備の改築着手
青森県五所川原市 処理場統合に向け14年度に調査を予定
秋田市 14年度から下水道に企業会計を導入
秋田市 14年度下水道事業の概要
山形県真室川町 脱水機にヴァル－トを採用
群馬県高崎市 改築更新に向け実施設計を予定
新潟県栃尾市 改築更新に向け14年度実施設計を予定
静岡市 服識処理区の整備に着手
愛知県 14年度流域下水道事業
和歌山県 流域・公共・特環の14年度事業概要
福岡県 14年度流域下水道事業概要
長崎県 14年度流域下水道事業概要
熊本県 14年度流域下水道事業概要
沖縄県宜野湾市 14年度雨水整備を継続
沖縄県浦添市 14年度にポンプ場の改築診断を予定
■関連団体
推進機構 技術サロンの開催日程
■組織・人事
日本下水道協会
■スポット・ニュース
東京都下水道局 中部管理事務所にも下水道台帳閲覧室
喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（5月21日～5月23日）
工事入札結果（5月1日）
コンサル契約実績（4月25日～5月1日）
○特許情報
公開（3月22・26・27・29・4月2・5・9・10・16・19・23日）
公告（3月25・4月2・8・15・22日）
○北九州市 平成14年度 公共工事発注の見通し
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
新世代下水道支援事業制度14年度採択箇所の概要
良好な水循環の維持・回復、リサイクル社会構築への貢献、情報化社会への対応など、21世紀の課題に下水道事業が積極的に向き合うことを目的に創設された「新世代下水道支援事業制度」。（概要はNO.1292に既報）。その14年度採択箇所について、各事業の目的や整備概要等をまとめた。同制度は犾水環境創造事業猤リサイクル推進事業猪機能高度化促進事業―の3項目を柱に構成されており、14年度はそれぞれ、10件、12件、1件の事業が採択を受けている。大阪府が寝屋川南部流域で水資源開発計画に基づく処理水送水事業に取り組むほか、神戸市では小中学校等の施設を活用した雨水貯留事業を推進。名古屋市では下水道施設の遠方監視体制の整備にあわせて行政用情報網の構築を計画している。このほか、汚泥のリサイクルや処理水の有効利用など、20件の事業が予定されている。
■政策・予算
国土交通省下水道部 主管課長会議を開催
H14下水道総事業費構成比（PTシェア）―国土交通省調べ―
■地方公共団体
北海道 14年度流域下水道事業の概要
北海道 14年度道代行箇所の概要
青森県 流域周辺公共の汚泥受入れを今後検討
青森市 積雪・融雪処理槽は16年1月供用開始
秋田市 合流改善のための調査に着手
東京都下水道局の4月分発注予定表
愛知県 流域下水道事業の14年度新規発注案件
名古屋市上下水道局 14年度下水道工事発注見通し（当初公表分）
三重県 流域処理場管理の委託契約年数を3ヵ年に
広島市下水道局 工事発注見通しを公表
北九州市 下水処理水の工業用水利用で実証実験
佐賀県 公園下水道課が「まちづくり推進課」に再編
沖縄県具志川市 15年度にポンプ場の改築診断を計画
沖縄県座間味村 水処理増設・雨水整備で実施設計を予定
■関連団体
下水道事業団 14年度発注予定工事47件
下水道事業団 安全施工優良業者を表彰
■スポット・ニュース
日本下水道事業団 滞納対策で臨時研修
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（二月分）
日本産業機械工業会 14年2月の環境装置受注状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○下水道事業団 平成13事業年度3月協定文受託建設工事の概要
○東京都下水道局 14年度工事発注見通
☆インタビュー
「空き地があれば夢が持てる」
大阪府企業局技監（前下水道課長） 中本正明 氏
終わりの見えない閉塞感にさいなまれている今だからこそ、お金ではないもの、つまり人脈、知恵といったものをフル活用したい。アイデアの宝庫、関西に活路を求め、大阪府下水道課に中本正明課長（当時）を訪ねた。「とにかく下水道のおかげと言うこと」「住民を見方につけなさい」「今頼れるのは人のネットワーク」と力説する。大阪の生きる道は「水都の復活」にあると説く中本氏は、時に東京への対抗心なども覗かせながら、独自の考えを披露してくれた。
■政策・予算
国土交通省 新世代下水道支援事業の14年度採択箇所
■地方公共団体
岩手県 汚泥広域処理に向けた調査実施
岩手県盛岡市 合流改善に向けた調査等15年度に着手
福島県 新条例公布受け高度処理浄化槽などに助成
福島市 合流改善調査を継続
茨城県 14年度流域事業の概要
東京都下水道局 森ヶ崎PFI事業の優先交渉権者選出
岡山県奈義町 事業団委託で基本設計に今年度着手
山口県久賀町 基本計画策定業務を先送り
長崎県三和町 栄上ポンプ場の着手時期を検討
大分県中津市 15年度以降に処理場の改築更新へ
大分県日出町 改築更新の着手は次期認可以降へ
鹿児島県鹿屋市 水処理増設は20年度以降の見通し
沖縄市 14年度に雨水整備を継続実施
沖縄県具志川市 雨水整備を継続
■関連団体
日本下水道事業団 平成14年度執行体制
1.役員および幹部職員一覧
2.配席図（本社、東京・大阪支社・技術開発研修本部）
3.人事異動（全職員対象）
JS 技術開発情報のメールマガジン創刊
■Face
福島県三春町公営企業管理者職務代理者
企業局長 遠藤 誠作氏
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
コンサル契約実績（4月18日）
○日本下水道事業団 14年度建設工事・設計業務委託箇所（継続）
休刊のお知らせ
次週4月30日（火）の発行はお休みさせていただきます。次号は5月7日（火）の発行となります。
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
滋賀県 超高度処理導入で下流を含めた費用負担のあり方検討
14年度に意識調査など実施、基本的な考え方を整理
「下流自治体にも費用負担をしてもらえないだろうか？」─琵琶湖という国内最大級の湖沼を抱え、高度処理では全国の牽引車的な役割を担ってきた滋賀県は、高度処理のコスト負担についても新たな方向性を探っている。
■政策・予算
国交省下水道部 下水道施設を環境教育の場に
総務省 12年度末の汚水衛生処理率64.7％
■地方公共団体
栃木県宇都宮市 合流改善と合わせて管渠更新も検討
富山県細入村 南部地区浄化センターの設計に着手
長野県 14年度流域下水道事業の概要
長野県 13年度末で47市町村組合が広域管理
長野市の14年度下水道事業の概要
滋賀県 14年度流域事業の概要
京都市 ポンプ場整備など14年度事業計画
神戸市 垂水ネットワークポンプ場に着工
神戸市 新和田岬ポンプ場と連絡雨水幹線に着工
奈良県 14年度流域事業の概要
鳥取県 流域・公共・特環の14年度事業概要
岡山市 旭西処理区を流関へ統合
広島県 県代行適用の3町が処理場着工へ
広島市 14年度事業概要、浸水対策に重点
大分県佐伯市 17～18年度に水処理3系列目増設へ
宮崎県日南市 14年度に改築更新計画の策定へ
鹿児島県名瀬市 改築更新を継続実施
鹿児島県出水市 水処理増設を先行実施
鹿児島県伊集院町 面整備が事業の中心
■関連団体
下水道協会 下水道整備長期計画策定に向けた『提言』まとむ
光ファイバー協会 「テンションガイド工法」の報告書発行
■組織・人事
千葉市下水道局／川崎市建設局
■スポット・ニュース
東京都 「エコ・スクラム」を運用開始
■きょうの底流・あすの潮流
コーポレートガバナンス
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（12月14日）
○東京都下水道局発注予定表（4月8日～16日）
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
日本下水道事業団 14年度事業計画
受託事業（建設工事・実施設計）の新規箇所一覧
下水道事業団はこのほど、予算総額3083億円の14年度事業計画を明らかにした。主な事業別内訳は受託事業2780億円、下水汚泥広域処理事業119億円、技術援助31億円などとなった。本号では、その中から受託事業における建設工事、実施設計の新規箇所を掲載する。
■地方公共団体
青森県黒石市 14年度に特環計画を見直し
青森県三沢市 浄化センター水処理増設に14年度着手
茨城県ひたちなか市 14年度に処理場の更新計画策定へ
栃木県 14年度流域下水道事業の概要
栃木県 14～15年度で整備構想見直しを実施
栃木県 水環境保全計画策定事業に14年度着手
栃木県宇都宮市 14年度の下水道事業の概要
栃木県宇都宮市 14年度に管渠空間貸しの検討に着手
栃木県塩谷町 15～16年度メドに公共下水道に着手
京都市下水道局 管渠特殊工法別推移と最新動向
和歌山県 14年度流域事業の概要
鳥取県 組織改正し、下水道部門を一元化
島根県 流域2処理区の14年度主要事業
広島県 流域下水道の14年度主要事業
山口県 流域下水道の14年度事業
福岡県豊津町 集排整備済区域を編入し下水道新規着手
沖縄県石川市 処理場の増設・改築更新を継続
沖縄県名護市 汚泥処理設備増設や改築更新を継続
沖縄県糸満市 H14に消化タンク整備へ
沖縄県本部町 H14ポンプ場改築更新へ
■関連団体
推進機構 下水道新技術セミナー開催
光ファイバー協会 14年度性能調査業務案件を公募
■組織・人事
日本下水道事業団／日本下水道協会／札幌市下水道局／仙台市下水道局／
東京都下水道局／横浜市下水道局／名古屋市上下水道局/京都市下水道局／
大阪市都市環境局／神戸市建設局下水道河川部／広島市下水道局／
北九州市建設局／福岡市下水道局
■データ
14年度下水道事業費の事業別配分表
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（3月20日～3月26日）
コンサル入札結果（10月18日～4月1日）
○東京都下水道局4月分 発注予定表
☆ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 14年度下水道予算配分計画を発表
補対1兆7107億円、うち一括配分1兆511億円
■政策・予算
国土交通省 管路管理業協会より安全対策の報告受ける
国土交通省 第1回下水道技術開発プロジェクト委開催
総務省 11年度行政投資実績 下水道は4兆4598億円
■地方公共団体
宮城県 PFI導入モデル調査業務の結果を公表
建設費・管理運営費20％以上の削減が必要
岐阜県大垣市 光ファイバー整備は当面の目標を達成
岐阜県養老町 下水道整備計画を14年度に見直し
京都市 14年度主要新規工事の概要
大阪府 生活排水処理計画見直しへ
大阪市都市環境局 千島・此花処理場雨水滞水池に着工
大阪市 14年度から緊急合流改善を実施
大阪市 十八条処理場で太陽光発電を導入
兵庫県 流域下水道 14年度事業概要
兵庫県 公社を中心とした広域管理を検討
島根県江津市 14年度以降に下水道整備が本格化
岡山県 児島湖流域の14年度事業
岡山県 県汚水整備構想の見直しへ
熊本県人吉市 14年度に改築・更新の実施設計
大分県直入町 単独特環の15年度採択めざす
宮崎県椎葉村 特環下水道を止め浄化槽整備を進める
■関連団体
日本下水道事業団 14年度事業計画［概要］
■企業
コマツ 非開削水平ドリルシステムを新発売
日立造船 新潟鐵工所の環境関連部門買収を発表
TOTO 5事業所でゼロエミッション達成
イセキ開発工機 民事再生法による再建決断
■組織・人事
国土交通省／推進機構
■スポット・ニュース
東京都下水道局 「東京アメッシュ」をインターネット公開
■連載企画
下水道光ファイバーネットワークとFTTH
（その4 株式会社ユーズコミュニケーションズ）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
○入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（3月26日）
工事入札結果（3月26日）
○特許情報
公開（2月26・28・3月15・18日）公告（2月25・3月4・11・18日）
公開（8月31・9月7・14・21・24日）、公告（9月6・13・20日）
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