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集落排水情報 No.838(2011.10.18）
■巻頭企画 ー特集ー
各種汚水整備事業の平成24年度予算概算要求
農業集落排水／漁業集落排水／浄化槽／下水道／地方債計画
中央官庁の平成24年度予算概算要求が9月末に出揃った。農業・漁業集落排水は24年度も引き続き、23年度創設の「地域自主戦略交付金」によって、他府省の事業と一体的に支援が行われることになり、対前年度比5％増の総額5376億円を要望。環境省が所管する浄化槽関係事業の要求額（循環型社会形成推進交付金）は10％増の115億8000万円。集排事業と同じく地方移管・交付金化が進められている国交省・下水道事業は、前年度比5％増の1兆8356億円を要望する「社会資本整備総合交付金」と前掲「地域自主戦略交付金」を柱に実施される。
■データ・ファイル
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
34都道府県の153市町村、15.6万人の処理実施【平成22年度末現在】
本誌ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（平成22年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。今回は東日本大震災の影響により調査対象から除外された岩手・宮城・福島3県を除く集計であり、その結果、漁排施設による汚水処理が行われているのは34都道府県の153市町村。これらの整備人口は、全国人口の0.13％に相当する合計15万6117人で、前年度（3県除き15万7662人）に比べ1545人減少している。
■中央省庁／関連団体
総務省●下水道分野 指定管理者制度、28団体が導入
PFIは14団体 22年度地方公営企業調査
浄化槽の日●9月30日、第25回全国浄化槽大会を開催
■列島トピックス
群馬県嬬恋村●田代地区集排 3ヵ年かけ不明水対策実施へ
本誌調査●都道府県構想 18府県が22年度見直し完了
今年度は15道県が検討、10道県で刷新へ
市町村合併（23年9月26日〜10月11日）●岩手県一関市ほか
SHORT NEWS FILE
秋田県男鹿市／茨城県城里町／群馬県桐生市／長野県阿南町／新潟県上越市
■バイオマス
日本有機資源協会●9月21日 第60回バイオマスサロンを開催
日本有機資源協会●9月26日 第7回テクノフォーラムを開催
日本有機資源協会●第8回テクノフォーラム開催要領
■資料／統計
農業集落排水 施設概況と維持管理費〈総務省まとめ〉
第1回：北海道〜福島県の全220事業 平成21年度現在
全国市町村別水洗化状況・施設別内訳〈環境省まとめ〉
第3回：神奈川県〜長野県 平成21年度現在
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