No.678(05.12.20）
【ニューズ・オブ・ザ・ウィーク】
7日 品確法施策の推進に向け、取り組み方針を通知【農水省】
技術審査・評価に土地連の活用など明示、各農政局で協議会設置へ
公共工事の発注者に対し、価格と品質が総合的に優れた内容の工事契約を義務づけることを狙いとした「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）が今年４月に施行、８月には関係施策推進のための基本的な考え方などをまとめた基本方針が閣議決定されたのを受け、農水省では、農業農村整備事業に導入する場合のあり方や取り組みなどを取りまとめ、今月７日付けで地方農政局および都道府県に通知した。法制定に至った経緯や関連施策を推進に向けた基本方針、総合評価方式の仕組みを整理するとともに、農水省の対応状況、農業集落排水事業における今後の取り組みなどをまとめた。
【中央省庁／関連団体】
総務省●集排緊急整備事業 17年度事業費31.8億円
10府県の15市町・15地区で実施予定
【列島トピックス】
福島県玉川村●村最後の集排計画 22年度以降の着手目標
岐阜県関ヶ原町●2番目集排・今須地区 18年度採択を要望
山口市●集排・秋穂西地区 処理方式の変更など計画
鹿児島県南さつま市●大浦中部地区集排 処理施設改修を18年度に
SHORT NEWS FILE
秋田県大仙市／福島県天栄村／群馬県赤城村／熊本県五和町
【バイオマス】
環境省●エコ燃料の導入拡大へ、利用推進会議を設置
13日に初会合 早大・大聖教授を座長に検討開始
日本有機資源協会●17年度海外視察 来年2月、東南アジアへ
【データ・ファイル】
農業集落排水事業全採択地区の施工実績一覧【本誌調べ】
◆管路・処理施設の施工状況・主要施工業者など◆
第2回：東北ブロック（秋田〜福島）