No.675(05.11.29）
【ニューズ・オブ・ザ・ウィーク】
17日、平成17年度漁村水環境研修会を開催【漁村研など】
水産庁、地方公共団体などの担当者による講演・事例報告など
11月17日、財団法人漁港漁場漁村建設技術研究所と漁村水環境研究会の共催による「平成17年度漁村水環境研修会」が都内で開催された。当日は水産庁漁港漁場整備部防災漁村課の小關良二課長も会場に駆けつけ、同課担当者から漁村環境整備を取り巻く現状や今後の目標、平成18年度予算概算要求などの説明が行われたほか、市町村関係者が自らの地域で供用中の漁業集落排水施設について事例報告を行うなど、さまざまな視点から講演・報告が行われた。
【中央省庁／関連団体】
内閣府●11月22日 地域再生計画116件を追加認定
汚水整備交付金は87件、うち農業集落排水14
【列島トピックス】
秋田県由利本荘市●山本処理区の集排処理施設 防食工事を計画
埼玉県寄居町●折原地区集排 来年度採択めざし調査に着手
石川県川北町●草深処理区集排 処理施設の増設工事を計画
京都府京丹後市●8地区目集排・佐濃南 来年度事業化へ準備
鹿児島県知名町●3番目集排・住吉地区の18年度採択めざす
市町村合併（平成17年11月27日）●愛知県豊根村
SHORT NEWS FILE
青森県鶴田町／埼玉県花園町／兵庫県社町／島根県益田市／島根県江津市
【資料／統計】
汚水処理施設整備交付金に係る交付要綱・要領
【バイオマス】
日本有機資源協会●11月22日 第26回バイオマスサロンを開催
日本有機資源協会●第27回バイオマスサロン開催要領
【データ・ファイル】
全国市町村の漁業集落排水整備人口・整備率
35都道府県の165市町村、15.3万人の処理実施【平成16年度末現在】
本誌ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（平成16年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。16年度末時点で漁排施設により汚水処理が行われているのは35都道府県の165市町村。これらの整備人口は合計15万3399人で、全国人口の0.12％の処理を受け持っている計算。