No.658(05.07.26）
【巻頭企画】Close Up
汚泥量調整機構 技術資料が完成、普及拡大の態勢整う
資源循環センター 後発2方式は年度内終了メドに実証試験中
地域資源循環技術センターと民間企業との共同開発により、16年度に実施設への適用が開始された「汚泥量調整機構」。16年度に早くも4地区で採用が決まった同技術だが、適用のための設計資料が今回整備されたのを機に、普及拡大に向けた動きは一気に本格化しそうだ。また、16年度から新たに共同開発に入った2方式は実施設での実証試験が最盛期の段階。これら追加2方式の概要と合わせて、調整機構に関する最近の動きを紹介する。
【中央省庁／関連団体】
農水省●人事異動 農村振興局整備部長に齋藤晴美氏
水産庁●19日、漁港漁場整備部長に影山智将氏が就任
資源循環センター●下舞寿郎氏が農水省施工企画調整室長に就任
【列島トピックス】
福島県須賀川市●岩渕泉田地区集排 処理施設建設工事に着手
栃木県二宮町●大型集排・二宮東部 汚泥炭化設備の導入へ
群馬県松井田町●初の集排・小日向地区 調査終え地元調整中
兵庫県●整備率80％未満の市町に限定、事業費補助
兵庫県神戸市●集排・神出東 処理施設の設備類更新を計画
SHORT NEWS FILE
北海道寿都町／長野県駒ヶ根市／岐阜県本巣市／京都府美山町／山口県上関町
【最新プロジェクト】
広島県東広島市●保田地区（一般：16年度採択）
熊本県大津町●錦野地区（一般：16年度採択）
熊本県大津町●杉水地区（一般：17年度採択）
【バイオマス】
農水省●バイオマス利活用優良表彰 対象団体を募集
日本有機資源協会●8月25〜26日、第1回国内視察研修を開催
【データ・ファイル】
全国市町村の汚水処理施設整備事業実施状況
第1回：北海道・東北ブロック（北海道〜福島）の全521市町村
本号から数回に分けて、全国47都道府県・全2350市町村（平成17年7月22日現在、東京都区部を除く）の各種汚水処理施設整備事業の実施状況を紹介する。平成17年度新規着手箇所を含む公共・特環公共下水道、農業・漁業集落排水、コミュニティ・プラント、浄化槽整備事業に関する事業着手状況および着手年度を表中に示した。連載1回目の今回は北海道・東北ブロックの7道県、計521市町村について掲載。