No.625(04.11.23）
【ニューズ・オブ・ザ・ウィーク】
16日 平成16年度漁村水環境研修会を開催【漁村研など】
水産庁、地方自治体などの担当者による講演・事例報告など
財団法人漁港漁場漁村建設技術研究所と漁村水環境研究会が主催する「平成16年度漁村水環境研修会」が11月16日に開催された。水産庁担当者が平成17年度予算概算要求の概要について解説を行ったほか、地方自治体の担当者が自らの地域で取り組んでいる漁業集落排水施設整備について事例報告を行うなど、「漁村の快適な住環境をつくる」をテーマに、さまざまな視点から講演・研究発表が行われた。
【中央省庁／関連団体】
資源循環センター●JARUS型処理施設 全25タイプの概要
【列島トピックス】
群馬県東村（吾妻郡）●3番目集排・あずま西部 来年度着手めざす
群馬県片品村●菅沼地区集排 機能強化の来年度採択を要望
静岡県御前崎市●佐倉地区集排 処理施設防食工など来年度に
石川県松任市●供用中集排2地区 処理施設改修工を単年で
香川県三木町●井上南部地区集排 870人の計画規模拡大
佐賀県福富町●3町の集排汚泥を集約、堆肥化施設が完成
SHORT NEWS FILE
埼玉県深谷市／埼玉県妻沼町／富山市／福井県勝山市／山口市
【最新プロジェクト】
福島県西会津町●野尻地区（一般：16年度採択）
福井県美浜町●新庄地区（一般：16年度採択）
佐賀県有明町●牛屋東分地区（一般：16年度採択）
【業界動向】
藤吉工業●環境管理の国際規格・ISO14001を取得
【資料／統計】
特許出願公開・公告案件〈日本特許情報機構〉
【データ・ファイル】
全国市町村の浄化槽による汚水処理人口・普及率
第2回：関東・北陸・甲信ブロックの830市町村【平成15年度末現在】
前号に引き続き、全国市町村の浄化槽による汚水処理人口とその整備手法別内訳（公共設置型補助事業、個人設置型事業など）、行政人口に基づく浄化槽普及率を紹介する。第2回目の今回は、関東および北陸・甲信ブロックの13都県、計830市町村の整備状況について掲載。