No.603(04.06.15）
【巻頭企画】Close Up
資源循環施設整備 今年度採択4地区の概要
全地区で集約型堆肥化施設 うち3地区では脱水車購入
農業集落排水資源循環統合補助事業の１区分として、14年度に新設された「資源循環事業」。集排汚泥などを資源化して循環利用を図る「資源循環施設」を単体で整備することを可能としたものだ。今号では、今年度に同事業の新規採択を受けた岐阜県武儀町など４地区の計画概要を一括して紹介する。各地区とも集約型の汚泥堆肥化施設を新設する計画であり、うち３地区では移動脱水車の購入も予定。さらに、肥料の成分調整用として投入する生ごみの処理機を設置する地区も見られる。
【中央省庁／関連団体】
農水省●下水道接続型集排 全国44地区が明らかに
農集排諸基準検討委●農業集落排水諸基準等説明会 17日に開催へ
【列島トピックス】
北海道厚沢部町●4番目集排・館町地区 今年度に調査設計へ
福島県東村●未着手集排計画10地区、個別処理に変更
茨城県桜川村●供用中集排4地区 自動警報システム導入へ
埼玉県松伏町●全体構想を見直し 集排は全4地区で実施
新潟県佐渡市●漁業集落排水2地区 今年度新規で同時採択
佐賀県●整備構想改訂 集排処理対象は10.3万人に
33市町村に106処理区を設定、未着手は3町
SHORT NEWS FILE
北海道厚沢部町／新潟県新発田市／長野県／新潟県上越市／大分県野津町
【最新プロジェクト紹介】
栃木県上三川町●上三川東部地区（一般：15年度採択）
岐阜県飛騨市●小無雁地区（一般：15年度採択）
香川県飯山町●三谷地区（一般：15年度採択）
【資料／統計】
農業集落排水事業の経営指標の概要〈総務省まとめ〉
第2回：茨城県〜神奈川県の全167事業 14年度現在
【データ・ファイル】
全国市町村の合併浄化槽整備人口・整備率
第2回：関東ブロックの449市町村【平成14年度末現在】
前号に引き続き、全国市町村の合併処理浄化槽による整備人口とその事業別内訳（公共設置型事業、個人設置型事業など）、行政人口から割り出した整備率を紹介する。連載2回目の今回は、関東ブロックの7都県、計449市町村の整備状況について掲載。