No.599(04.05.18）
【巻頭企画】Close Up
4月19日 16年度業務実施方針説明会を開催【集排協】
既設向け汚泥調整機構設置診断、III型改良運転指導業務を新設
社団法人日本農業集落排水協会は４月19日、市町村や土地連などの会員を対象とする「平成16年度業務実施方針等説明会」を開催した。今年度の新規業務として、汚泥量調整機構を既設処理施設に導入する際の設置診断業務、III型施設の改良運転指導業務に取り組むことなどが明らかになった。
【中央省庁／関連団体】
就任にあたり●農水省農村振興局農村整備課
仲家 修一 集落排水・地域資源循環室長
南 格 課長補佐（集落排水事業班担当）
高澤 哲也 課長補佐（地域資源循環班担当）
實井 正樹 地域資源循環専門官
集排協●4月20日 賛助員対象に業務実施方針説明会を初開催
バイオマス活用協議会●4月27日 103自治体が設立総会を開催
集排協●4月22日 平成16年度適合審査委員会を開催
集排協●汚泥量調整機構 新たに2方式を開発対象に
【列島トピックス】
青森県平内町●3番目漁排・清水川地区が16年度新規採択
栃木県●新構想策定 集排は約18万人を対象に整備
新潟県中条町●中条乙地区集排 処理施設建設に今年度着手
広島県安芸高田市●市初のコミプラ・吉田口地区を今年度事業化
香川県大野原町●2ヵ所目集排・丸井地区の着手準備を本格化
長崎県大島町●町6ヵ所目・馬込地区のコミプラ整備を開始
SHORT NEWS FILE
福島県西郷村／茨城県関城町／新潟県妙高村／香川県大野原町／佐賀県
【資料／統計】
特許出願公開・公告案件〈日本特許情報機構〉
【データ・ファイル】
浄化槽設置整備事業
市町村別16年度当初内示状況
前編：環境本省分①（青森～三重） 設置基数・国庫補助額内訳
環境省が推進する浄化槽関係２事業のうち、浄化槽設置整備事業（個人設置型）に係る平成16年度当初内示（３月30日付け）の市町村別内示状況一覧（設置基数、国庫補助額）を本号より２回に分けて紹介する。今回は環境本省分のうち青森～三重の23都県を取り上げる。