No.593(04.03.30）
【巻頭企画】特別レポート
機能強化対策事業 近年の動向と今後の方向性
集排協 処理方式変更など視野に改築更新案の提案も
平成14年度末までに3900地区で事業完了を迎えた集排事業。供用地区は年々増加し、単独工種化以前の施設の中には、処理施設の耐用年数を経過したものもみられる。機能強化対策事業は、供用後７年以上の施設を対象要件の１つとしているが、今後は、集排事業の最盛期に整備した施設がこの要件を満たすため、改築更新の実施地区は急速に増加していく気配だ。機能強化の近年の動向や集排協の今後の取り組みなどを紹介する。
【中央省庁／関連団体】
農水省●バイオマス協議会 50自治体が参加に名乗り
環境省●総量規制 簡易なNP計測方法を新たに追加
環境省●湖沼法公布20年を機に、今後の方向性検討
【列島トピックス】
埼玉県本庄市●滝瀬・堀田地区集排の整備に16年度から
埼玉県深谷市●大寄東部地区集排 16年度新規採択を申請
埼玉県騎西町●根古屋牛重地区集排 来年度新規採択を要望
鳥取県●汚水整備担当 「環境政策課水環境室」に
沖縄県東村●初の集排・慶佐次地区 16年度着手めざす
市町村合併（16年3月31日・4月1日）●
熊本県上天草市／長野県東御市／静岡県御前崎市
静岡県伊豆市／新潟県阿賀野市／京都府京丹後市
SHORT NEWS FILE
秋田県鹿角市／神奈川県平塚市／富山県氷見市
岐阜県恵那市／京都府久美浜町
【最新プロジェクト紹介】
栃木県鹿沼市●菊沢西地区（一般：15年度採択）
島根県三隅町●河内地区（一般：15年度採択）
鹿児島県名瀬市●大川地区（一般：15年度採択）
【業界動向】
鶴見製作所●マンホールポンプ向け技術に国の審査証明
【データ・ファイル】
全国市町村の農業集落排水整備人口・整備率【平成14年度末現在】
第5回：近畿ブロックの全323市町村
前号に引き続き、全国市町村の農業集落排水による整備人口、整備率を紹介する。連載5回目の今回は、近畿ブロック6県（滋賀〜和歌山）の323市町村の整備状況について掲載する。