No.591(04.03.16）
【巻頭企画】特別レポート
農業集落排水事業 維持管理における課題とその対応
集排協の活動を中心に 求められる「適正化」と「効率化」
昭和58年度の単独工種化以来、着実な事業推進が図られてきた農業集落排水事業。供用地区数は3900に上り、これら施設の適切な運転管理が強く求められている。だが、市町村では財政状況の悪化から、維持管理コストが大きな負担となっており、維持管理の効率化が図れる技術の開発を望む声が増加。ストックの着実な蓄積が図られている一方で、維持管理の適正化と効率化は大きな課題となっている。整備コスト縮減と同様、改善策の早急な提示が求められている、供用施設の維持管理の課題を取り上げ、日本農業集落排水協会の取り組みなどをまとめた。
【中央省庁／関連団体】
集排協●15年度集排事業調査研究報告会を25日開催
【列島トピックス】
青森県●新汚水整備構想 素案公表し一般意見を公募
茨城県総和町●5番目集排・葛生地区 着手は20年度以降
兵庫県山東町●粟鹿地区集排 機能強化で処理施設の増強へ
島根県都万村●個別処理区域の浄化槽設置 村主体で事業化
山口県秋穂町●最後の集排計画は青江地区 現況1000人
大分県国見町●初の集排・熊毛地区 来年度新規採択を要望
沖縄県与那国町●日本最西端の集排、祖納地区の来年度着手へ
SHORT NEWS FILE
群馬県赤城村／福井県敦賀市／岡山県美作町
熊本県菊池市／鹿児島県名瀬市
【最新プロジェクト紹介】
群馬県嬬恋村●門貝地区（一般：15年度採択）
富山県魚津市●松倉地区（一般：15年度採択）
鳥取県岸本町●遠藤地区（一般：15年度採択）
【資料/統計】
特許出願公開・公告案件〈日本特許情報機構〉
【データ・ファイル】
全国市町村の農業集落排水整備人口・整備率【平成14年度末現在】
第3回：関東ブロック（東京〜静岡）の全334市町村
前号に引き続き、全国市町村の農業集落排水による整備人口、整備率を紹介する。連載２回目の今回は、関東農政局管内10都県のうち東京以降の５都県、334市町村（東京都区部含む）の整備状況について掲載する。