No.564(03.09.02）
【巻頭企画】Close Up
集排協 今年度創設「新技術情報整備事業」の概要
市町村への新技術普及に向けて 管路技術を当面の対象に
社団法人日本農業集落排水協会は今年度、低コスト化に関する新たな民間技術の性能を確認して技術情報を取りまとめ、市町村に紹介する「新技術情報整備事業」を立ち上げた。新技術の定着に相当の期間を要していた集排事業において、市町村が新技術を容易に採用できる状況を作り出すことや、新技術によってコスト縮減を図っていくことが狙い。協会では当面、集排施設整備費の約７割を占めると言われる、管路施設に関する技術に限定した上で、すでに申請者の募集を行っている。同事業創設の背景や概要などをまとめた。
【中央省庁／関連団体】
農水など3省●14年度末の汚水処理人口普及率は75.8％に
整備人口9599万人 各種集排で311万人
農水など3省●汚水処理施設連携整備事業の実施状況を公表
10年度認定・5市町の放流水質状況など
国交省など●琵琶湖の総合保全施策 15年度版実施状況
地方公営企業連絡協議会●9月4・5日 公営企業ITフェア2003を開催
【列島トピックス】
青森県浪岡町●集排整備計画 未着手は下十川など5地区
宮城県一迫町●高橋地区集排 17年度事業着手めざし準備
山形県白鷹町●未着手集排・高岡地区 個別処理に切り替え
茨城県三和町●集排汚泥の集約コンポスト化施設を計画中
千葉県多古町●汚泥乾燥車を導入、集排施設の巡回処理開始
福岡県●新汚水整備構想 集排計画は全156処理区
熊本県中央町●町初の集排・中央北第2は17年度着手目標
SHORT NEWS FILE
秋田県象潟町／山形県白鷹町／埼玉県都幾川村／兵庫県稲美町／鳥取県河原町
【データ・ファイル】
全国市町村の汚水処理施設整備事業実施状況
第8回：四国ブロック（徳島〜高知）の全209市町村
四国ブロック４県の計209市町村を対象に、市町村別の各種汚水処理施設整備事業（公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミュニティ・プラント、合併処理浄化槽）の実施状況を一覧で紹介する。