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【巻頭企画】事例報告
岐阜県福岡町の農業集落排水事業
今年度採択・高山地区で合併浄化槽との連携整備を実施
東濃ひのきの産地として有名な東濃地域に属する岐阜県福岡町では、平成８年度に町初の農業集落排水となる田瀬地区の整備を立ち上げ、13年度に一部供用開始、今年度も町内２ヵ所目の高山地区に着手した。同地区は、今年度の拡充施策である「合併処理浄化槽との連携整備」の事業採択を受けた。先進的な取り組みとして、今後の動向が注目されている。９月上旬、現地を訪れ、高山地区で合併処理浄化槽との連携整備を実施するまでの経緯や、整備スケジュール、町内の汚水処理施設整備計画などを取材した。
【中央省庁／関連団体】
集排協●14年度施設運営東日本ブロック研修会を開催
【列島トピックス】
秋田県阿仁町●2番目集排・比立内地区の事業化に向け検討
山形県戸沢村●津谷・向名高地区集排 18年度着手が目標
埼玉県美里町●8番目集排・中央地区 着手は16年度以降
新潟県西山町●中川地区集排の15年度新規着手めざし調査
島根県津和野町●初の集排・和田地区 来年度新規事業化へ
福岡県浮羽町●特定地域処理事業 来年度着手に向け調査
熊本県五和町●通詞島対岸の漁排整備 15年度着手へ準備
鹿児島県松元町●2400人・松元NTコミプラに今年度着手
SHORT NEWS FILE
秋田県阿仁町／福島県浅川町／茨城県那珂町／兵庫県加西市／徳島県羽ノ浦町
【最新プロジェクト紹介】
宮城県涌谷町●花勝山地区（一般：14年度採択）
長野県戸隠村●上楠川地区（一般：14年度採択）
鳥取県江府町●御机地区（一般：14年度採択）
【データ・ファイル】
コミュニティ・プラント過去5ヵ年（10〜14年度）の整備実施状況
19県49市町村が75地区で事業展開、新規は56地区−本誌調べ−
汚水整備の一手法である「コミュニティ・プラント」について、本誌所有データをもとに、過去５ヵ年の整備実施状況をまとめた。集計によると、９年度以前からの着手箇所も含め、同期間中に全国19県の49市町村が、75地区の整備に取り組んでおり、この約半数、37地区が兵庫県下の自治体で実施されている。また、同事業の仕組みについても合わせて紹介する。
【清流雑感】
第1回◎排水処理と微生物 （1）微生物の進化の話〈千種 薫〉
【ニューズ・オブ・ザ・ウィーク】
岐阜県浄連ほか 4日、「役割」をテーマに大会開催
日本総研・寺島理事長、環境省廃棄物対策課・竹本課長らが講演
財団法人岐阜県浄化槽連合会ならびに全国環境整備事業協同組合連合会東海近畿地区協議会（会長および協議会長：玉川福和）が主催する大会「役割」が４日、県・市町村の行政責任者および汚水整備担当者、業界関係者など約1200名を集め、岐阜グランドホテル・ロイヤルシアター（岐阜市）で開催された。この大会は、世界的に広がる経済不安や環境対策の不一致など、多くの問題を抱える現在において、自らが担うべき「役割」を改めて確認することを目的に開催されたもの。当日は、財団法人日本総合研究所の寺島実郎理事長ならびに環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課の竹本和彦課長らが講師として出席した。
【中央省庁／関連団体】
環境省●水環境部の15年度予算概算要求額は60億円
集排協●ISO9001 8月19日付けで審査登録を完了
集排協●人事異動 9月1日付けで中島専務理事が退職
【列島トピックス】
山形県上山市●宮川二地区集排の15年度着手めざし調査中
岐阜県土岐市●市初の集排・柿野地区の整備に来年度から
岐阜県八幡町●未整備集排2地区の事業着手めざし検討中
広島県庄原市●集排・山内西の周辺家屋を特定事業で対応
17年度の一部供用開始に合わせ一体整備
山口市●川西地区の集排整備 15年度事業化めざす
香川県香南町●下水道・集排区域外で特定地域処理事業を
来年度着手へ準備 約900基を町主体で
熊本県鹿北町●未整備集排6地区の事業化に向け検討進める
次回は岩野東部が有力 着手は16年度以降
【最新プロジェクト紹介】
石川県加賀市●三谷地区（一般：14年度採択）
鳥取県大山町●清原・末長地区（一般：14年度採択）
鳥取県大山町●赤松地区（一般：14年度採択）
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第13回（最終回）：九州・沖縄ブロック（2）の全採択地区
【コーヒーブレイク】
【巻頭企画】
農水省・農業集落排水事業の平成15年度予算概算要求
−5.0％減・966億2800万円 新規・拡充施策に5項目−
本誌515号で報じたとおり、農林水産省が８月30日に公表した平成15年度予算概算要求によると、農業集落排水事業の15年度予算要求額は前年度比15.0％減となる国費966億2800万円。「コスト縮減を図りつつも、必要な事業量を確保」「第５次総量規制などに対応した改築・更新に要する費用の確保」などを基本方針に作業を進め、14年度に引き続いての減額要求となった。新規施策については、「遠隔監視を活用した高度処理促進実証実験事業」「バイオマス利活用フロンティア推進事業」「バイオマス利活用フロンティア整備事業」の３項目、また拡充施策としては「ＰＦＩ手法による農業集落排水資源循環統合補助事業」「バイオマス型の農業集落排水資源循環統合補助事業」の２項目をそれぞれ要望。バイオマスの総合的な利活用を積極的に推し進めていこうとする同省の姿勢が窺える。
【中央省庁／関連団体】
水産庁●漁排整備関係2事業の15年度予算概算要求
集落環境整備169億円 総合整備30億円
環境省●合併浄化槽関係2事業の15年度予算概算要求
設置整備事業157億円 特定地域事業68億円
国交省●下水道の15年度要求額は国費1兆0567億円
県代行拡充、バイオマス活用事業など要望
総務省●15年度地方債計画案 下水道は1兆5674億円
一般分1兆5555億円、特別分119億円を計上
【列島トピックス】
宮城県栗駒町●特定地域生活排水処理事業に15年度から
福島県長沼町●3地区の集排計画を統合し、今年度事業着手
広島県豊町●2番目集排・久比地区の整備に16年度から
徳島県羽ノ浦町●羽ノ浦西地区集排 処理施設全面更新に着工
高知県野市町●未整備集排2地区の事業着手めざし検討中
高知県窪川町●特定地域処理事業 16年度新規着手が目標
【最新プロジェクト紹介】
岩手県大東町●猿沢地区（一般：14年度採択）
三重県多気町●土羽地区（一般：14年度採択）
佐賀県玄海町●座川内・湯野尾地区（一般：14年度採択）
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第12回：九州・沖縄ブロック（1）の全採択地区
【巻頭企画】Close Up
兵庫県三田市がコンポスト施設建設し汚泥資源化を促進へ
集排汚泥・浄化槽汚泥・生ごみ・剪定枝などの再生資源活用
兵庫県は平成12年度末に生活排水処理率約90％を達成しているが、今後、増加してくる発生汚泥の循環活用が大きな課題となっている。特に進捗の著しい農業集落排水事業について県は、すでに構成市町への実態調査に乗り出すなど「農業集落排水資源循環促進計画」の策定に取り組んでいるが、汚泥の資源利用計画（実施を含む）が分散傾向を示す中で、三田市が進めている農地還元プロジェクトが先進事例として注目されている。これは、構想中の畜産公園計画と一体となって進められているプロジェクトの一環となるもので、すでに「農業集落排水汚泥コンポスト化計画」として先行して進められており、今秋の設計終了を経て、造成工事等に着手、15年度内にコンポスト施設の建屋等の建設を完了する計画である。以下に、三田市の計画概要および兵庫県の汚泥循環に対する取り組みをまとめた。
【中央省庁／関連団体】
農水省●平成15年度予算概算要求 要望額決定 ＜速報＞
農業集落排水966億円 新規拡充施策5項目
環境省●浄化槽関係事業の15年度予算概算要求 ＜速報＞
設置整備事業157億円 特定地域事業68億円
農水省など3省●汚水処理施設連携整備事業の実施状況を公表
【列島トピックス】
青森県福地村●麦沢地区集排計画 個別処理への変更も検討
宮城県田尻町●4番目集排・田尻第2の整備に16年度から
岐阜県丹生川村●未整備集排2地区の事業着手をめざし準備中
兵庫県加西市●最後の集排・富田南地区 来年度着手めざす
鳥取県●27年度整備率93％目標に、新構想が始動
農業集落排水は20％・12.2万人を整備
島根県伯太町●新規集排2地区 15年度同時採択をめざす
愛媛県日吉村●初の集合処理・幸田地区集排に15年度から
高知県野市町●中山田地区集排の整備エリア拡大へ計画変更
SHORT NEWS FILE
岩手県新里村／長野県信濃町／愛知県小牧市／兵庫県加西市／佐賀県福富町
【最新プロジェクト紹介】
青森県福地村●福田地区（一般：14年度採択）
秋田県太田町●太田今泉地区（一般：14年度採択）
静岡県磐田市●向笠里地区（一般：14年度採択）
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第11回：中国四国ブロック（2）の全採択地区
【巻頭企画】特別インタビュー
農業集落排水事業 15年度予算概算要求の基本方針を訊く
「バイオマスの利活用」「水質改善対策」「ＰＦＩ手法の導入」をテーマに
農水省農村振興局整備部農村整備課
集落排水・地域資源循環室 村松 睦宏 室長
資源循環促進計画の策定の義務づけ、事業実施地区すべての統合補助金化、合併処理浄化槽との連携整備、農業集落道など関連施設との一体的施工など、14年度に多様な制度拡充が図られた農業集落排水事業。同事業を所管する農水省農村振興局整備部農村整備課集落排水・地域資源循環室では現在、平成15年度予算概算要求に向けた準備作業が大詰めを迎えている。これまで、資源循環型社会の形成や、地方分権の推進に取り組むとともに、事業主体の実情に合わせた施策を打ち出してきた同省だが、15年度はいかなる方向性を持った施策を示すのか。集落排水・地域資源循環室で陣頭指揮を執る村松睦宏室長を訪ね、15年度予算概算要求の基本方針についてうかがった。
【中央省庁／関連団体】
農水など3省●13年度末の汚水処理施設整備率は73.7％に
国交省など●琵琶湖の総合保全施策 14年度版実施状況
国交省●一級河川の水質現況 83％が環境基準満たす
集排協●性能確認制度 23社が応募、申請技術は20件
【列島トピックス】
岩手県金ヶ崎町●未整備集排4地区の着手に向け検討を開始
山梨県市川大門町●特定地域生活排水処理事業に15年度から
静岡県●新長期計画 市町村別の集排処理人口内訳
福岡県田主丸町●3番目集排・富本隈の着手は16年度以降
佐賀県玄海町●小加倉・有浦下地区集排の来年度着手めざす
佐賀県鎮西町●集排計画を切り替え、町主体で浄化槽整備を
熊本県長陽村●特定地域処理事業の来年度着手めざし準備
SHORT NEWS FILE
青森県倉石村／宮城県岩出山町／宮城県涌谷町
鳥取県福部村／山口県宇部市／福岡県田主丸町
【最新プロジェクト紹介】
岩手県矢巾町●不動地区（一般：14年度採択）
岐阜県丹生川村●折敷地地区（一般：14年度採択）
岡山県大佐町●上刑部地区（一般：14年度採択）
【資料／統計】
農業集落排水事業の経営指標の概況〈総務省まとめ〉
第5回（最終回）：鳥取県〜沖縄県の全350事業 12年度現在
特許出願公開・公告案件〈日本特許情報機構〉
【巻頭企画】Close Up
集排処理水からのリン除去・肥料化技術、実証実験を終了
実用化にメド STAFFのA評価受けに成果発表〈昭和エンジ〉
昭和エンジニアリング（株）（本社：東京都港区、三谷進社長）が平成11年度から福島県北塩原村の農業集落排水処理施設において、同村と共同で進めていた処理水からのリン除去・回収および肥料化技術の実用化実験が13年度末をもって終了した。3ヵ年にわたる実験ではリンの除去・回収で実用レベルのノウハウを確立するとともに、地元での肥効試験では回収リンの肥料としての有効性も証明。報告を受けた農林水産先端技術産業振興センターからはAランクの評価が与えられ、8月6日に同センター主催で開かれた発表会で実験の成果が報告された。実験の経緯と最終報告の概要を紹介する。
【中央省庁／関連団体】
水産庁●人事異動 防災漁村課長に影山智将氏就任
総務省●下水道事業債の14年度第1次枠配分を通知
集排協●協会〜S型処理施設 製造企業の募集開始
【列島トピックス】
宮城県田尻町●特定地域生活排水処理事業に16年度から
秋田県大館市●7番目集排・十二所北の15年度着手めざす
秋田県鳥海町●3番目集排・平根地区の17年度着手めざす
茨城県総和町●5番目集排・葛生地区の着手は17年度以降
山梨県白州町●特定地域生活排水処理事業に15年度から
島根県伯太町●町内の汚水処理施設整備計画が明らかに
島根県金城町●町初の集排・雲城地区 16年度着手が目標
島根県旭町●特定地域処理事業 15年度新規着手が目標
熊本県菊鹿町●最後の集排・菊鹿東部の整備に15年度から
【最新プロジェクト紹介】
青森県倉石村●倉石東部地区（一般：14年度採択）
富山県魚津市●石垣新地区（一般：14年度採択）
【業界動向】
新明和工業●新型「宅内排水用ポンプユニット」販売へ
【資料／統計】
農業集落排水事業の経営指標の概況〈総務省まとめ〉
第4回：岐阜県〜和歌山県の全244事業 12年度現在
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第10回：中国四国ブロック（1）の全採択地区
【コーヒーブレイク】
【巻頭企画】視察リポート
水質分析の内部作業化、計量証明書発行など成果
-日本農業集落排水協会・美浦実験施設-
農村に適した高度な汚水処理技術の開発を進めるため、社団法人日本農業集落排水協会が茨城県美浦村霞ヶ浦湖畔の舟子地区集排施設に隣接して美浦実験施設を設置したのが昭和62年９月。それ以降、協会型回分式活性汚泥方式、協会型膜分離活性汚泥方式、脱窒技術、脱リン技術など、集排事業の基軸となる技術開発を担ってきている。今回、水質分析の陣頭指揮を執る農村水質工学研究所管理研究部（水質分析班担当）の中村恭士・総括研究員を美浦実験施設に訪ね、維持管理や汚水処理に関わる「水質分析室」の仕事ぶりを中心に聞いた。
【Close Up】
公営企業金融公庫 平成13年度地方公営企業経営研究会の報告書まとむ
中小市町村の下水道経営で効率的な汚水処理施設整備を提案
公営企業金融公庫はこのほど、「平成13年度地方公営企業経営活性化研究会」の検討結果を『下水道の効率的な整備等に関する調査研究報告書』として取りまとめ、公表した。ここでは、整備区域が中山間地域などの疎住地域にシフトしつつある農業集落排水施設（集合処理）と、合併処理浄化槽（個別処理）の連携整備に関連した「効率的な汚水処理施設整備のための事業選択」の部分についてまとめた。
【中央省庁／関連団体】
下水道展'02名古屋●入場者数7万3998人、盛況のうちに閉幕
【列島トピックス】
青森県新郷村●2番目集排・川代地区は17年度着手が目標
宮城県一迫町●町内の汚水処理施設整備構想が明らかに
宮城県豊里町●上谷地地区集排の17年度着手めざし準備中
島根県旭町●集排1地区目・市木 16年度事業化へ準備
徳島県上那賀町●初の集排・桜谷地区の15年度事業化めざす
佐賀県西有田町●下水道計画を取り止め、個別浄化槽で対応
SHORT NEWS FILE
北海道浜中町／長野県信濃町／岐阜県大和町
佐賀県肥前町／佐賀県福富町／大分県真玉町
【最新プロジェクト紹介】
新潟県三川村●長谷地区（一般：14年度採択）
新潟県三川村●石戸地区（一般：14年度採択）
熊本県鹿本町●庄・石渕地区（一般：14年度採択）
【業界動向】
膜処理型浄化槽研究会●第5回通常総会開催、今年度事業など決定
【資料／統計】
農業集落排水事業の経営指標の概況〈総務省まとめ〉
第3回：長野県〜福井県の全239事業 12年度現在
8月13日発行号は休刊とさせていただきます。
次号（第513号）の発行日は8月20日付けとなります。ご了承ください。
【ニューズ・オブ・ザ・ウィーク】
農水省 18日、「バイオマス・ニッポン総合戦略」骨子案まとむ
競争力のある産業と雇用の創出に向け、取り組むべき方向性・課題示す
バイオマスの総合的な利活用を検討している農水省は「バイオマス・ニッポン総合戦略策定アドバイザリーグループ」（座長：小宮山 宏・東京大学大学院工学系研究科教授）の第３回会合において、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の骨子案を示した。骨子案は、バイオマスの利活用を通じた、地球温暖化防止や循環型社会の形成、競争力のある産業の育成と雇用の創出、などの実現に向け、国としての方向性や課題などをまとめている。同省は今後、この骨子案をもとにアドバイザリーグループなどから検討課題などについて意見を聴取し、年内をメドに、政府としての「バイオマス・ニッポン総合戦略」をまとめる。
【中央省庁／関連団体】
就任にあたり●農水省農村振興局整備部農村整備課 田中 紀彦 課長補佐
【列島トピックス】
秋田県藤里町●特定地域生活排水処理事業に15年度から
新潟県三川村●新谷・古岐地区集排の整備に15年度から
長野県上松町●集排計画は全6地区、現況650人を対象
滋賀県高島町●西高島地区集排、処理施設の建築などに着工
鳥取県岩美町●未整備・本庄太田地区の整備手法を検討中
島根県吉田村●集排1地区目、16年度事業化めざし調整中
広島県東城町●集排計画は全3〜4地区 19年度着手目標
福岡県高田町●特定地域処理事業 来年度着手めざし準備
長崎県飯盛町●古場地区集排の15年度着手めざし準備中
SHORT NEWS FILE
北海道利尻町／長野県駒ヶ根市／長野県豊田村
新潟県鹿瀬町／愛知県一宮町／福岡県瀬高町
【最新プロジェクト紹介】
群馬県富士見村●横引第二地区（集排：13年度採択）
三重県関町●下加太地区（集排：13年度採択）
大分県日田市●大明地区（緊急：13年度採択）
【資料／統計】
農業集落排水事業の経営指標の概況〈総務省まとめ〉
第2回：茨城県〜山梨県の全158事業 12年度現在
【連載企画】データ特集
全国47都道府県の「汚水適正処理構想」
改訂作業の動向と集排事業の整備目標【下】
【巻頭企画】Close Up
農業集落排水事業 水洗化率71.3％、使用料回収率26.4％
総務省『平成12年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要』より
総務省自治財政局地域企業経営企画室はこのほど、平成12年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、『平成12年度 下水道事業経営指標・下水道使用料の概要』を取りまとめた。同資料の中から農業集落排水に関するデータ・記述を抜粋し紹介する。
【中央省庁／関連団体】
農水省●12日、バイオマス戦略AG 第2回会合開催
環境省●全国のし尿処理状況 平成11年度実績の概要
【列島トピックス】
秋田県河辺町●7番目集排・岩見地区の整備に15年度から
秋田県雄物川町●特定地域生活排水処理事業に15年度着手
福島県只見町●6番目集排・只見地区の15年度着手めざす
山梨県須玉町●最後の集排・江草地区は17年度着手が目標
石川県山中町●四十九院川地区の2集落 個別処理で対応
佐賀県千代田町●全町を対象に特定地域事業 来年度着手目標
佐賀県福富町●住ノ江地区集排の処理施設建設に今年度着手
熊本県菊池市●特定地域処理事業の15年度着手めざし準備
大分県香々地町●集排計画は全5地区、約1100人を対象に
鹿児島県上甑村●村初漁排・平良地区の処理施設に今年度着工
SHORT NEWS FILE
北海道留寿都村／岩手県宮古市／新潟県羽茂町
兵庫県出石町／島根県安来市／山口県楠町
【最新プロジェクト紹介】
茨城県関城町●関城東地区（集排：13年度採択）
新潟県鹿瀬町●豊実地区（集排：13年度採択）
鳥取県河原町●釜口地区（集排：13年度採択）
【資料／統計】
農業集落排水事業の経営指標の概況〈総務省まとめ〉
第1回：北海道〜島県の全198事業 12年度現在
【連載企画】データ特集
全国47都道府県の「汚水適正処理構想」
改訂作業の動向と集排事業の整備目標【中】
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧−本誌調べ−
第9回：近畿ブロック（2）の全採択地区
【巻頭企画】データ特集
全国47都道府県の「汚水適正処理構想」
改訂作業の動向と集排事業の整備目標【上】
本誌ではこのほど、全国47都道府県における全県域汚水適正処理構想の策定状況と、改訂作業の予定・最新状況などを独自調査によりまとめた。12年度から13年度にかけて、統一的な経済比較手法が関係3省により示されるなど、各都道府県での見直し機運にも拍車がかかっている。7県で今年度から見直し後の新構想に切り替えられるほか、18府県が14年度時点で改訂作業を実施中という状況が明らかになった。
【中央省庁／関連団体】
農水省●バイオマス戦略アドバイザリーグループ発足
集排協●集落排水技術研究発表会 発表者の募集開始
集排協●14年度集排計画設計士試験 10月13日実施
集排協●集落排水現地技術研修会 参加者の募集開始
【列島トピックス】
北海道枝幸町●5番目漁排・目梨泊地区が今年度新規採択
170人規模 17年度供用開始予定
青森県市浦村●村初の集排・脇元地区の整備に15年度から
岩手県久慈市●来年度着手が目標、市初の集排実施へ準備
栃木県栃木市●集排計画見直し、実施予定は国府地区のみに
福井県高浜町●今年度同時採択 漁排2地区の整備に着手
岐阜県谷汲村●岐礼・高科地区集排 16年度事業化が目標
兵庫県西淡町●3番目漁排・丸山地区は16年度着手が目標
大分県香々地町●特定地域処理事業の早期着手めざし準備作業
対象集落を選定し、短期集中で面的整備を
鹿児島県大和村●未整備9集落 農集排で対応する方針固める
今年度内に地区設定、16年度事業着手へ
【資料／統計】
特許出願公開・公告案件〈日本特許情報機構〉
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第8回：近畿ブロック（1）の全採択地区
【コーヒーブレイク】
【ニューズ・オブ・ザ・ウィーク】
3水域・20都府県の「総量削減計画」を26日決定
総量規制基準も近く公表、新増設施設は今年10月より適用
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の３水域を対象とし、平成16年度を目標に実施される「第５次総量規制」の関係20都府県が作成を進めていた「総量削減計画」が、６月26日に開催された公害対策会議幹事会での協議ならびに環境大臣の同意を得て決定された。昨年12月に国が定めた基本方針で盛り込まれた化学的酸素要求量、窒素・リン含有量の削減目標を達成するため、各都府県知事が具体的な方途などを独自に定めたもので、近日中に各都府県において公告される。また、工場・事業場を対象に設定される総量規制基準もほぼ同時に公表される見通しであり、新・増設施設は今年10月から、既設施設については平成16年度から適用されることになる。
【中央省庁／関連団体】
農水省●農村振興局整備部長に中條康朗氏が就任
集排協●ISO対策室長に岩井孝道技術顧問が就任
【列島トピックス】
秋田県鷹巣町●2番目集排・坊沢地区の処理施設に着工
秋田県比内町●独鈷・中野地区集排の整備に17年度から
茨城県那珂町●戸多北部地区集排の処理施設に今年度着工
長野県木祖村●特定地域生活排水処理事業に15年度から
静岡県●新構想「生活排水処理長期計画」がスタート
岐阜県揖斐川町●2200人・清水地区集排 来年度事業化へ
香川県●22年度を目標に、新全県域処理構想を策定
鹿児島県長島町●基本構想を見直し、残りは個別処理で対応
SHORT NEWS FILE
秋田県比内町／山形県舟形町／長野県豊田村
島根県安来市／島根県掛合町／宮崎県西郷村
【最新プロジェクト紹介】
青森県十和田湖町●法量地区（集排：13年度採択）
新潟県下田村●五百川地区（集排：13年度採択）
広島県佐伯町●浅原中央地区（集排：13年度採択）
【おじゃまします】
株式会社カンツール
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第7回：東海ブロックの全採択地区
【巻頭企画】Close Up
集落排水資源循環事業 その特徴と、従来型事業との相異点
資源循環促進計画の策定義務づけ、農地還元にとらわれない汚泥の循環利用
資源循環型農村社会の形成をめざし、今年度に創設された農業集落排水資源循環統合補助事業。集落排水施設を農村地域における資源循環活動の「核」と位置づけた同事業は、農地還元に限らない、広い視野に立った処理水や汚泥の循環利用を促進するため、事業主体に「資源循環促進計画」の策定を義務づけ、資源循環に対する意識の向上を促すとともに、堆肥化施設に限定しない汚泥の循環利用施設の整備を可能とし市町村に循環利用の選択肢を多く提供するなど、農村における循環型経済社会の構築を推し進めるための事業へと本格的な転換が図られている。ここでは、同事業の特徴や、これまでの農業集落排水事業と異なる点などについてまとめてみた。
【中央省庁／関連団体】
農水省●バイオマス戦略策定プロジェクトチーム発足
集排協●資源循環技術研修会など参加者の募集を開始
【列島トピックス】
青森県六ヶ所村●下水道・集排7施設の集中監視体制を整備
今年度採択MICSで 年度内稼動めざす
福島県昭和村●特定地域生活排水処理事業に15年度から
栃木県上三川町●3ヵ所目集排・東部地区の来年度着手へ調査
新潟県下田村●中谷地区集排 15年度新規着手めざし調査
石川県松任市●集排汚泥など 下水処理場に搬入・焼却へ
14〜17年度で焼却設備建設、25t/d
兵庫県神崎町●5処理施設の集中監視、年度内運用開始へ
鳥取県河原町●水根地区集排の処理施設建設に今年度着手
島根県都万村●村初の集排・都万地区で処理施設に着工
愛媛県伊予市●唐川地区の集排計画 16年度着手が目標
約580人規模 個別処理エリアを見直し
愛媛県朝倉村●6番目集排・下地区 来年度着手めざし準備
高知県中土佐町●2番目集排・笹場地区の整備に15年度から
SHORT NEWS FILE
秋田県中仙町／岡山県／鳥取県東郷町／山口県菊川町／愛媛県朝倉村
【データ・ファイル】
全国の農業集落排水事業採択地区計画概要総覧-本誌調べ-
第6回：北陸ブロックの全採択地区
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