No.1471（2005.12.13）
■特集
全国都道府県・政令市における総合評価方式の試行・検討状況
−北海道・東北・関東−
山形県、東京都、山梨県などで取り組みが先行
高度型は皆無、簡易型の試行進む流れ
品確法の施行は、コストと品質を総合的に評価する新たな入札・契約手法（総合評価方式）への転換を促す大きな契機となった。そこで、本紙はこのほど、全国都道府県および政令市を対象に、総合評価方式の試行、あるいは試行実施に向けた検討の状況を調査した。
■地方公共団体
北海道 H18より指定管理者で流域処理場を管理
山形県酒田市 浸透桝とスクリーンを合流改善の柱に
福島県三春町 現認可内に水処理１池の増設を予定
岐阜県多治見市 合流式下水道改善事業に着手
スクリーン、簡易処理高度化、貯留管が柱
北九州市 H18も雨水管新設に重点置き合流改善
３雨水幹線の着手に向け調整中
北九州市 直投型ディスポーザの影響を調査・評価
今年度からJS、下水道機構と連携で
佐賀市 有効利用の観点から汚泥処理施設計画
汚泥処理検討委を立ち上げ
佐賀県白石町 204ha対象に特環１処理区の計画を策定
■関連団体
日本下水道事業団 H17発注予定工事（12月１日追加分）
■シンポジウム
北九州市 下水道概成を記念して国際シンポジウム
世界の環境首都づくりを宣言
国土交通省と堺市 ウォータースケープ計画の国際WS開催
首都圏と東京湾の共存考える国際シンポ
■データ
第２回認定汚水整備交付金における浄化槽整備
全国市町村の漁業集落排水整備人口・整備率
35都道府県の165市町村、15.3万人の処理実施【平成16年度末現在】
■視察ルポ
現地視察・ドイツ下水処理場での発電・熱利用施設の状況
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（12月22日）
工事入札結果（11月30日〜12月８日）
コンサル契約実績（11月29日〜12月８日）
◎日本下水道事業団 17年度10月協定分受託建設工事の概要