バックナンバー目次情報
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［No.1388］［No.1389］［No.1390］［No.1391］［No.1392］［No.1393］
［No.1394］［No.1395］［No.1396］［No.1397］［No.1398］［No.1399］
◇ニューズ・オブ・ザ・ウィーク◇
シンガポール
NeWater（下水再生水）を一部飲料水化
シンガポールで、下水処理水を膜処理し（NeWater）、一部を飲料水に利用する試みが始まっている。心理的な影響を考慮して、水道原水に混ぜて浄水処理し、飲料水化している。現在は僅か1％しか混入していないが、10年後には2.5％まで増やす計画。
■政策・予算
国土交通省 排出枠取引制度の検討結果を報告
国土交通省 政策研・第５回流域管理小委員会を開催
７月に中間報告
■地方公共団体
北海道静内町 来年度より水処理３系列目増設に着工
千葉県 江戸川第一処理場の着手に向け始動
千葉県習志野市 処理場の老朽化診断を実施
千葉県袖ヶ浦市 来年度以降に脱水機の改築更新を予定
福井県清水町 水処理系統の改築に向け実施設計
愛知県蒲郡市 浄化センター改築へ
窒素・リン対応型の水処理方式採用
京都府 一般都市の16年度事業概要〈前編〉
島根県益田市、江津市 16年度都市下水路事業概要
広島県 県内一般都市の16年度事業概要
山口県 16年度流域・公共下水道事業概要
佐賀県鎮西町 特環の17年度着手をめざし計画設計
大分県 16年度公共・特環公共下水道事業概要
■関連団体
日本下水道事業団 発注予定工事を追加
名古屋市汐田ポンプ所など公募型32件
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第11回 神戸市）−本紙調べ−
■データ
日本産業機械工業会 16年4月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第34回 腕時計
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（７月14日）
工事入札結果（６月17日〜６月21日）
コンサル契約実績（６月17日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
下水道政策研究委員会 第14回目の委員会を開催
目的規定の見直しなど盛り込み法改正案を次期通常国会に提出へ
国土交通省は15日、日本下水道協会会議室において第14回下水道政策研究委員会を開催。同委員会の傘下に置かれている「中長期ビジョン」「財政・経営論」「流域管理」の３つの小委員会の審議状況について話し合ったほか、新たに「法制度小委員会」を設置することについて議論し、これを承認した。下水道の目的規定の見直しなどを含めて下水道法の改正案をまとめ、年末の通常国会に提出する方針。
■政策・予算
国土交通省 地下街等浸水時避難計画策定手引き公表
国土交通省 新たに合流改善８技術実用化
総務省 13年度行政投資実績 下水道は3.6兆円
■地方公共団体
北海道別海町 ポンプ場・処理場の改築診断を実施
静岡県 16年度下水道事業概要（後編）
愛知県 流域下水道の16年度事業概要
三重県 一般都市の16年度下水道事業概要
京都府 流域下水道の16年度事業概要
大阪市 反応槽のスカム除去でフジワラ産業と共同研究実施
岡山県 16年度事業概要（流域・公共・特環）
九州地方の16年度都市下水路事業概要
長崎県 16年度事業概要（流域、公共・特環）
宮崎県 16年度事業概要
沖縄県 流域・公共・特環の16年度事業概要
■関連団体
推進機構 SPIRIT21委 夾雑物除去技術を報告
グランドマンホール工業会の定時総会
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（４月分）
15年度の環境装置受注状況
日本産業機械工業会 7.3％減の6122億円
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（７月６日）
工事入札結果（６月11日）
コンサル契約実績（６月３日）
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況
（第10回 大阪市） −本紙調べ−
政令指定都市における下水道管渠整備状況調査の第10弾。大阪市の施工済み管渠は平成14年度末現在で4784km。その管種別シェアを見ると、円形コンクリート管が最も高く66％。陶管（27％）、硬質塩ビ管（３％）、矩形コンクリート管（同）などが続く。シールド管は全体の１％程度。耐用年数を超えた老朽管は856km（全体の約18％）。今後は管渠の老朽化が著しく進む見通しで、計画的かつ効率的な改築更新工事の実施が課題となっている。
■政策・予算
国土交通省 技術認定と３種検定の試験を一本化
維持管理における民間の役割変化に対応
経済財政諮問会議 骨太の方針第４弾
税源委譲３兆円
■地方公共団体
北海道虻田町 汚泥・水処理設備の改築更新を実施
新潟県 16年度事業概要〈後編〉
石川県 県下市町村の事業概要
静岡県 16年度下水道事業概要（前編）
三重県 16年度の流域事業概要
和歌山県 公共・特環の16年度事業概要
島根県 流域・公共・特環の16年度事業概要
高知県 平成16年度下水道事業概要
流域、公共など合わせて補対107億円
北九州市 16年度下水道関係工事計画
初音町川代主要幹線第２工区を発注
鹿児島県 16年度下水道事業概要
■関連団体
下水道事業団 技術検定、技術認定試験の細目を公告
下水道協会 第20回下水道町村トップセミナーを開催
施設業協会 16年度要望活動をスタート
国交省、JSに対し、事業堅持など要望
管路管理業協会 8日に第11回定時総会
■スポットニュース
国土技術政策総合研究所が共同研究者を募集
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（６月17日〜６月29日）
工事入札結果（５月20日〜６月４日）
コンサル契約実績（６月３日〜６月８日）
■特集
先進諸外国に見る流域管理制度の実態
仏・独・米・英における諸制度の概要を国土交通省が調査
国土交通省は、流域管理のアプローチとして、計画論の見直しや経済的インセンティブの導入など、多角的な検討を進めている。また、その一環として、海外先進諸国の現況調査を実施。今回、本紙では、フランス、ドイツ、アメリカ、イギリスの流域管理に関する取り組み状況を紹介する。
■政策・予算
関東地整と管内都・県・政令市 関東甲信地方下水道ビジョン策定
■地方公共団体
茨城県 流域・公共・特環等のH16事業概要
東京都 「浸水対策強化月間」でPR等展開
新潟県 16年度の事業概要（前編）
石川県 流域下水道の16年度事業概要
福井県 16年度事業概要（後編）
岐阜県 流域下水道の16年度事業概要
大阪府 一般都市の16年度事業概要（後編）
和歌山県 流域下水道の16年度事業概要
徳島県 旧吉野川流域に補対48億4600万円
福岡市 16年度下水道事業概要（行政区別）
佐賀県 汚水処理整備構想を策定
個別処理のウェイト高まる、公下未着手は８都市
■関連団体
下水道協会 「下水道整備促進緊急全国大会」を開催
17年度予算の所要額確保など訴え
推進機構 新技術セミナー開催へ
SPIRIT21の評価技術４件を紹介
施設業協会 第26回理事会を開催
小島氏が勇退、新会長に幡掛大輔氏
TC224下水道国内対策協議会が総会開催
H15事業報告やH16事業計画など承認
■データ
日本産業機械工業会 16年3月の環境装置受注状況
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（15年度分）
■新・考えるヒント
第33回 2007年問題
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（６月21日）
工事入札結果（５月21日）
コンサル契約実績（５月27日〜５月31日）
■特集
15年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング−本紙集計−
◎機械設備 総契約額663億円 契約件数331件
◎電気設備 総契約額372億円 契約件数359件
◎機械は日本ガイシ、電気は東芝がトップ
■政策・予算
国土交通省 政策研・第４回流域管理小委員会を開催
■地方公共団体
東京都 城南、江東内部の浸水予想区域図作成
神奈川県綾瀬市 水処理設備更新に向け設計業務委託へ
福井県 16年度事業概要（前編）
福井県朝日町 脱水機の改築を17年度以降に予定
福井県美山町 新処理場の基本設計に着手
山梨県小菅村 処理場診断調査実施へ
JS委託、処理場無人化も視野に
大阪府 一般都市の16年度事業概要（前編）
福岡市 博多駅周辺の分流化計画を公表
長崎県 今年度から汚水整備構想の見直しを実施
熊本県 流域下水道の16年度事業概要
熊本県 砂川Pの設計、清水Pの改築診断を実施
■関連団体
テンションガイド工法協会 定時総会開催
日本下水道事業団 16年度発注予定工事（４月公表分の追加）
施設業協会 要望活動を６月よりスタート
光ファイバー協 第７回定期総会を開催
会長に鈴木 宏氏を選出
推進機構 第19回評議員会を開催
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第9回 京都市）−本紙調べ−
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第10回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（６月11日〜６月17日）
工事入札結果（４月23日〜５月20日）
コンサル契約実績（５月27日）
日本下水道事業団 16年度４月協定分受託建設工事
公開（４月30日、５月13日・20日付）、公告（４月26日、５月10日・17日・24日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
包括的民間委託の流れ、流域下水道レベルに拡大
広島県、岩手県に続き、埼玉県がJS委託で調査着手へ
性能発注・責任明確化等に加え、公社の改革・スリム化もテーマ
包括的民間委託の取り組みが、県（流域）レベルに拡大している。すでに試行導入を進めている広島県、簡易公募型プロポーザル方式によって可能性調査に乗り出した岩手県に続き、埼玉県でも近く、検討に着手する見通し。基本フレームの構築に加え、公社の改革・スリム化なども検討することになりそうだ。
■政策・予算
国土交通省調べ H16下水道総事業費構成比（PTシェア）
国土交通省 第３次技術五計 32の技術開発項目設定
前五計踏まえ、水環境、省エネなど
■地方公共団体
岩手県 16年度の事業概要
埼玉県 流域・公共・都下のH16事業概要
千葉市 16年度の事業概要
新潟県 中越地域流域下水汚泥処理事業に着手
新潟県 汚泥減量化・利用促進共同研究の報告会
山梨県丹波山村 処理場診断調査実施へ
長野県 生活排水対策室で汚水処理を統括
広島県 汚水適正処理構想を改訂
高知市 今年度建設費71億円、長浜P設計ほか
福岡県 16年度流域下水道事業概要
御笠川で更新着手、多々良は躯体増設
福岡市 博多駅地区緊急浸水対策事業
レインボープランを策定･推進
大分県 「公園・生活排水課」に改組
汚水処理事業を一元的に所管
大分県 「生活排水処理施設整備構想」策定
個別処理の割合が大幅に増加
■関連団体
日本下水道協会
中日セミナー、韓国・学術発表会への参加に向け、論文を募集
日本下水道事業団 「提案型共同研究」の説明会開催
■企業
戸田建設 非開削地中拡大工法を開発
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第8回 名古屋市）−本紙調べ−
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（３月分）
■喫茶室／取材ノートから
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
東京都下水道局
地球温暖化対策の切り札・高温焼却の導入に本格着手
平成18年度までの３カ年で計５基の焼却炉を改良・新設
2007年には温室効果ガスの６％削減を達成
東京都下水道局は、下水汚泥の高温焼却を導入することにより、地球温暖化に影響を与えているN2Oを従来の1/3以下に抑える計画。この事業を、16年度より本格的に推進、2007年には温室効果ガスの6％削減を達成する見通し。
■政策・予算
経済財政諮問会議 骨太の方針第４弾の議論に着手
国土交通省 第３次下水道技術五箇年計画を策定
安全、環境など主要５課題柱に
■地方公共団体
栃木県 生活排水処理構想を策定
下水道の最終整備率は76.6％
山梨県 流域下水道のH16事業概要
山梨県 汚泥処理基本構想の見直しへ
リスク分散など柱、年度内めどに結論
愛知県 全県域汚水適正処理構想を改訂
滋賀県 流域下水道のH16事業概要
大阪市 16年度下水道工事発注予定（４月公表分）
奈良県 流域下水道のH16事業概要
鳥取県 16年度下水道事業概要
岡山県久世町 認可拡大を申請、増設に向け実施設計も
香川県三木町 処理場候補地巡り高松市と引き続き協議
愛媛県松山市 今年度建設費80億円 雨水対策重点
平成15〜19年度に総額470億円投入
佐賀県 組織改正を実施
汚水処理全般受け持つ「下水道課」設置
■関連団体
下水道協会 ディスポーザ排水処理の基準を改訂
下水道協会 経営シミュレーションツール改訂版頒布
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第７回 横浜市）
■データ
下水道事業団 15年度建設工事契約結果
総契約額1641億4181万円、20％減
■新・考えるヒント
第32回 ポストイット
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（４月23日〜５月７日）
■特集
日本下水道事業団の平成１５年度
コンサルタント契約受注高ランキング −本紙集計−
日本下水道事業団の15年度コンサルタント業務契約実績を本紙独自に集計し、企業別ランキングにまとめた。それによると、総契約額は56億9586万円、契約件数は443件で、前年度実績を下回った。業者別では、日本上下水道設計が14億2515万円・94件で８年連続の１位となった。以下、日水コン、日本水工設計、東京設計事務所、日本理水設計、オリジナル設計と続いており、前年度の顔ぶれには変化がみられなかった。事業団のコンサルタント業務契約は７年度の約157億円をピークに年々減少を続けており、コンサル業界の受注環境は一段と厳しさを増している。
■政策・予算
総務省 平成14年度の市町村決算状況
近畿地方整備局 近畿地域の下水道ビジョンで意見募集
■地方公共団体
福島県郡山市など 裏磐梯周辺の３市町村が高度処理を導入
群馬県 流域下水道の16年度事業概要
新田処理区、佐波処理区に重点
群馬県 下水道課から「下水環境課」へ
富山県黒部市 汚泥処理関連や水処理の増設を計画
岐阜市 北部プラントの焼却施設の改築更新を継続
京都市 16年度総事業費185億円
有栖川ポンプ場への着工など柱に
大阪府 汚泥有効利用で２件の新規研究に着手
トン当たり１万円が実用化の目安
大阪市 PFI視野に津守の消化ガス利用を検討
福岡市 下水道局の16年度発注予定
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第6回 川崎市）−本紙調べ−
■データ
国土交通省 建設工事受注動態統計調査（2月分）
■スポットニュース
大阪市 『ホタルの夕べ』に3000名を招待
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第９回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（５月20日〜５月21日）
コンサル契約実績（４月22日〜４月28日）
◎特許情報
公開（４月８日・15日付）
公告（３月29日、４月５日・12日・19日付）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
近畿３政令市の次期注目プロジェクトの動向
近畿3政令市の次期注目プロジェクトをまとめた。大阪市では、新今里〜寺田幹線、津守処理場の水処理増・改築が目玉。神戸市では、東部SC、2ポンプ場の改築更新が注目される。京都市は合流改善、浸水対策、改築更新に合わせた高度処理化等に取り組む。
■政策・予算
国土交通省 新世代下水道支援事業のH16採択箇所
国交省 全国下水道主管課長会議を開催
三位一体改革、下水道法改正など報告
環境省 全国のし尿処理状況 13年度実績の概要
■地方公共団体
青森県 16年度の事業概要
宮城県 17年度頃に消化ガスタンク改築を予定
秋田県 16年度の流域下水道および市町村の事業概要
山形県松山町 17年度以降に全体計画の見直しを検討
群馬県川場村 特環・川場浄化センターの増設を計画
東京都下水道局 16年度発注見通し（第２回）
富山県黒部市 バイオマス化も含め汚泥有効利用を検討
石川県 16年度事業概要
石川県 土木事務所の機構を編成
福井県福井市 17年度よりポンプ場の改築更新を実施
福井県小浜市 16年度に小浜浄化センターの増築等予定
長野県小諸市 ２処理区の浄化センターで増設着工予定
大阪府 16年度流域下水道事業の概要
大阪府忠岡町 16年度に雨水ポンプ場の改築更新を継続
奈良県 一般都市の16年度事業概要
広島県 16年度流域下水道事業
広島市 16年度下水道工事発注見通し
市町村合併の動向（平成16年2〜4月）
新設20市の下水道担当セクション
■関連団体
日本下水道事業団 「提案型共同研究」を開始
TC224対策委 韓国総会等の結果を報告
途上国の声反映求める動き強まる
■データ
日本産業機械工業会 16年2月の環境装置受注状況
■新・考えるヒント
第31回 ナーサリー
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎日本下水道事業団 15年度３月協定分受託建設工事の概要
次号は休刊とさせていただきます。次号は5月11日(火)となります。
★特集
新生・日本下水道事業団の組織と業務
顧客満足度向上、経営安定化のため、地域密着型のスリムな組織へ転換
「お客様第一の経営」「自立的な経営」を新たな経営理念に掲げ、地方公共団体の支援・代行機関としての使命を果たすとともに、安定した経営を確立することを宣言した事業団。16年度は新たな組織体制に切り替え、地方公共団体の満足度向上のための取り組みを本格化させる。その意味で、新生・日本下水道事業団の船出の年と言っても良いだろう。そこで本号では、新しい組織体制と業務展開を特集することとした。
１.組織再編のポイント
新組織図
新旧組織対象表（新組織の主な所掌内容）
２.役員および幹部職員一覧
役員／経営企画部／事業統括部・情報システム室／東日本設計センター／西日本設計センター
技術監理部／監査室／技術開発研修本部／研修センター／技術開発部／北海道総合事務所
東北総合事務所／関東・北陸総合事務所／東海総合事務所／近畿・中国総合事務所
四国総合事務所／九州総合事務所
３.配席図（本社、技術開発研修本部、総合事務所）
役員室／経営企画部／事業統括部／技術監理部／東日本設計センター／関東・北陸総合事務所
技術開発研修本部／西日本設計センター／近畿・中国総合事務所／北海道総合事務所
東北総合事務所／東海総合事務所／四国総合事務所／九州総合事務所
４.地方公共団体の満足度向上のための新たな業務展開
５.中期経営改善計画の概要
中期経営改善計画（15年8月）
中期経営改善計画の見直し（16年3月）
６.地方共同法人化
日本下水道事業団法の改正内容
地方共同法人とはどのようなものか
７.各部署の所在地・電話番号一覧
〈参考〉4月1日付人事異動（部署別）
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（5月7日）
工事入札結果（1月29〜1月30日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省
日本企業の海外進出支援めざし「情報センター」設立へ
グローバル化検討委の検討結果踏まえケーススタディの実施も
国土交通省下水道部は、海外の情報を集め共有化するための「情報センター」の設立に乗り出す考え。産官学の連携によるケーススタディの実施も検討している。同部はこれらの課題の早期実現に向け、近く促進会議を立ち上げる方針。
■政策・予算
国交省ほか３省 汚水処理施設連携整備 16年度実施箇所
総務省 14年度汚水衛生処理率 全国計69.2％
農水省 農業集落排水事業 16年度新規採択箇所
水産庁 漁業集落排水整備 16年度新規採択箇所
■地方公共団体
北海道 16年度の流域事業予算の概要
北海道内 下水道実施市町村の概要
北海道礼文町 特環・アクアプラントの詳細設計に着手
北海道喜茂別町 水処理増設、堆肥化施設の建設も開始
北海道七飯町 17年度に浄化センターの改築診断を検討
東京都 主要機器の品質認定希望者を受付け
東京都 森ヶ崎常用発電事業が運用開始
東京都下水道局 16年度発注見通し（本局管理事務所4月公表分）
愛知県 下水汚泥の有効利用で民間と共同研究
三重県 16年度流域下水道事業
■関連団体
日本下水道事業団 中期経営改善計画を見直し
さらなる経費削減、収入増加策を実施
日本下水道事業団 16年度発注予定工事（当初分）の概要
■組織・人事
就任にあたり 国土交通省下水道部下水道事業課 江藤 隆課長
農水省 集排・資源循環室長に仲家修一氏が就任
水産庁 漁業集落排水整備 16年度新規採択箇所
東京都下水道局 人事異動（４月１日付）
■企業
ジャパンウォーター 新たに３件の水道運転管理業務を受託
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第5回 東京都区部）
■海外動向
フランス、スイスを訪ねて（欧州調査報告）
国土交通省下水道部 谷戸善彦部長
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札予定（４月23日）
工事入札結果（３月９日）
■ニューズ・オブ・ザ・ウィーク
国土交通省 16年度下水道予算配分計画を公表
補対事業費１兆5510億円、うち一括配分9635億円
国土交通省はこのほど、平成16年度の予算成立を受けて、下水道事業の新規採択箇所および補助対象事業費の都道府県別配分額を含む予算配分計画を明らかにした。補助対象事業費の配分額は都市水環境整備費572億円を含め１兆5510億3513万円。
■政策・予算
国土交通省下水道部 指定管理者制度に関する留意点等を通知
国土交通省 改正下水道法施行に向け施行通知を発出
下水道未来計画研究会 提案書まとむ
国土交通省 中長期ビジョン小委の２回目会合開く
■地方公共団体
栃木県 16年度事業予算概要
宇都宮市 上下水道部門を統合し上下水道局を設置
埼玉県神川町 16年度に単独特環の処理場に着工予定
千葉県 下水道計画課と建設課を下水道課に統合
長野市 16年度の下水道事業概要
京都市下水道局 環境会計導入で報告書作成
鳥取県３町衛生組合 16年度に汚泥処理方針の調査実施予定
鳥取県西部広域組合 県西部の下水汚泥焼却灰など溶融開始
広島市 下水道局の組織改正
広島県 県代行で加計町、甲奴町の整備を推進
■関連団体
日本下水道事業団 16年度事業計画を発表
日本下水道事業団 電気設備機器の製作者登録制を廃止
日本下水道事業団 設備工事の一部契約権限を本部に移譲
■組織・人事
国土交通省下水道部
日本下水道事業団 事業統括部長に栗原秀人氏
日本下水道協会／下水道新技術推進機構
■連載企画
全国政令指定都市の下水道管渠整備状況（第4回 さいたま市）ー本誌調べー
■新刊紹介
「下水処理と原生動物」盛下 勇著
■部長室だより
国土交通省下水道部・谷戸善彦部長との談話から（第８回）
■喫茶室／取材ノートから
■付録
◎入落札情報
日本下水道事業団の工事入札結果（３月９日〜３月23日）
◎特許情報
公開（２月26日、３月４日・11日・18日・25日付）
公告（２月23日、３月２日・８日・15日・22日付）
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