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集落排水情報 No.889(2013.10.29)

■巻頭企画−データ特集−

    機能強化対策 今年度新規着手予定箇所の事業内容

    第3回:近畿〜九州・沖縄エリア・全37地区の概要一覧
   

前号に引き続き、既設の農業集落排水施設の改築更新により処理機能の維持・レベルアップを図る「機能強化対策事業」の今年度新規着手予定箇所の概要を紹介する。連載最終回となる今回は近畿、中国四国および九州・沖縄エリアで実施される10県31市町の37地区が対象。本誌取材に基づく事業内容は下記のとおりだが、地区数では兵庫県が26地区と圧倒的多数を占めており、しかも1採択地区の中で複数施設の更新事業を計画している市町も多いため、実際に何らかの手が加えられる処理区数は、同県内だけで150ヵ所を上回る見通しだ。

■データ・ファイル

    市町村別集排整備人口 平成21〜23年度の推移

    第4回:中国四国・九州・沖縄ブロック(鳥取〜沖縄)の全476市町村

前号に引き続き、全国1719市町村および東京都区部の全1720団体について、平成21〜23年度の各年度末時点における行政人口と、各団体の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)および整備率の推移を、事業未着手箇所も含め一覧で紹介する。連載最終回の今回は中国四国および九州・沖縄ブロック、計17県(鳥取〜沖縄)の全476市町村について掲載。

■中央省庁/関連団体

    総務省●指定管理者制度 集落排水は3市3町が導入
     平成24年4月現在 農排47・漁排8地区を対象に
    PRPC●11月22日、第10回リサイクルシンポ開催へ
    農業農村工学会●資源循環研究部会 25年度発表会の概要公表
    地域環境資源センター●集排計画設計士技術講習会 11月中旬開催

■列島トピックス

    茨城県小美玉市●巴中部地区集排 2期事業を今年度スタート
    長野県飯山市●北瑞地区集排 機能強化実施に向け調査開始
    高知県●下水道・集排施設等の維持管理適正化を主導
     モデル6市町村で具体策検討 内閣府も支援

■バイオマス

    日本有機資源協会●7日、バイオマスサロン開催へ 参加者募集

■資料/統計

    全国のし尿処理施設稼動状況一覧〈環境省まとめ〉
     第3回:神奈川県〜岐阜県 平成23年度現在