国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次		各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。　【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次		一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次

MMTと下水道 ◇MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）が話題になっている。自国通貨の借金で財政破綻することはないため、財政赤字ではなくインフレ状況を財政支出の制約として、国が必要な事業に予算を投じることができるという主張だ。さらに、政府の負債が増えるほど国民の資産は増えるという。消費増税の根拠を覆す理論として、俄かに注目を集めている感がある。この理論、専門家の間でも意見が割れており、事の正否は容易に判断しかねるが、仮に正しいとした場合、下水道事業に当てはめて考えるとどんな意味を持ってくるだろうか。一昨年の財政審の建議に端を発し、下水道の改築更新への国庫補助の継続が懸念される事態となった。その後、多くの自治体等から反撥の声があがったこともあり最悪の事態は回避したが、依然として国庫補助継続の懸念は払拭されていない。財政審の言い分はいろいろとあるだろうが、それらは日本の財政が危機的状況にあるという前提に立っている。公共事業の予算が限られる中、下水道事業は他の公共事業と違って使用料を徴収することができるため、国費を削減して何とかやってもらうしかないというわけだ。一方でMMTはこの前提を否定し、むしろ必要な事業に財政出動をして経済活動を活発化させるべきという考え方である。１つの意見として耳を傾けたい。（O）

第1897号（令和元年7月16日発行）「取材NOTEから」より

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