公共投資ジャーナル社：下水道事業をはじめ水環境に関する出版社




国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次	各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。　【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次	一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次

居住地と水害リスク
◇総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、住宅総数に対する持ち家の割合（持ち家住宅率）は61.2％。「夢のマイホーム」という価値観は薄れつつあるように感じるが、持ち家住宅率の推移は過去40年ほぼ横ばいだ。「所有」から「シェア」の時代へシフトしているとはいえ、家を持つことは依然としてある種の憧れ、目標となり得ているのに変わりはないだろう。だが一方では、本号掲載の「グローバル・ウォーター・ナビ」で吉村和就氏が指摘したように、国土面積の１割に過ぎない「洪水氾濫区域」に日本の人口の半数が住み、資産の75％が集中しているという問題がある。近年は「コンパクトシティ」といった集約型の都市構造を行政が指向し居住を誘導したこともあり、同区域内の人口は増加傾向を見せている。水害の激甚化を受けて国交省は今年８月、宅地建物取引業法施行規則を改正し、不動産取引時の重要事項説明で水害ハザードマップを用いた説明を義務付けた。取引を行う人は、水害リスクを十分考慮することが求められる。居住・移転の自由は憲法で定められているため、行政が災害危険区域に指定し建築制限を行うといった措置を講じるには慎重な判断が必要だ。だが、ハードでは対応しきれない水害が頻発するなかでは、安易な開発行為の抑制やリスクの高い地域からの移転の促進などを、進めていかざるを得ない状況にある。（T）

　第1928号（令和2年10月6日発行）「取材NOTEから」より

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