東京都下水道局 令和元年度業者別受注高ランキング
機械･電気設備工事編 −本紙集計−
■機械設備等 1位：メタウォーター、2位：電業社機械製作所、3位：三機工業
■機械設備等 1位：メタウォーター、2位：明電舎、3位：三菱電機
東京都下水道局の令和元年度機械･電気設備等工事契約実績を業者別に集計し、ランキング形式でまとめた。機械設備等工事部門では、メタウォーターが「北多摩二号水再生センター汚泥焼却設備再構築工事」（落札金額：32億5000万円）など16件、93億5868万円を受注し1位となった。2位は「千住関屋ポンプ所ポンプ設備工事」（19億4540万円）など14件、49億1982万円を受注した電業社機械製作所、3位は「葛西水再生センター汚泥脱水設備工事」（14億8300万円）など8件、37億6800万円を受注した三機工業となった。電気設備等工事部門でもメタウォーターが1位を獲得。「東尾久浄化センター尾久系ポンプ室電気設備工事」（21億3000万円）をはじめ35件、98億0239万円を受注した。2位は「東部汚泥処理プラント汚泥処理電気設備再構築工事」（21億円）など16 件、71億8430万円で明電舎、3位は「梅田ポンプ所発電設備再構築その2工事」（12億6000万円）など14件、56億9080万円で三菱電機となった。
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 第1922号（令和2年7月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み893事業の施設利用状況 平成30年度現在
前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で紹介する。平成30年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全893事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック（東海〜九州・沖縄）の417事業を掲載。
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第1922号（令和2年7月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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横浜市 大規模な浸水対策プロジェクトが相次ぎ本格化
横浜駅周辺、飯島、中和田の各地区で
横浜市の大規模な浸水対策プロジェクトが今年度、相次いで本格化する。横浜駅周辺地区（西区、神奈川区）では総事業費約410億円にのぼる大規模事業が着工を迎える。今年度はメインの雨水幹線の立坑工事を発注する予定だ。また、飯島地区（栄区）では雨水調整池の築造工事、中和田地区（泉区）では雨水幹線のシールド工事（1本目）をそれぞれ発注する。いずれの案件も事業費23億円以上のWTO案件に該当している。
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第1921号（令和2年6月30日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み893事業の施設利用状況 平成30年度現在
総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した平成30年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業904事業のうち、供用開始済み区域を有する全893事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック（北海道・東北〜北陸）の476事業を掲載。
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第1921号（令和2年6月30日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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主要都市等における令和2年度の浸水対策事業 【本紙調査】
事業規模とポンプ場・幹線などの新規発注案件
本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和2年度の浸水対策に係る事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。アンケート調査は、政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市（日本下水道協会発行の「下水道統計」に基づき対象都市を抽出）の計177団体を対象に実施。このうち浸水対策のアンケートについて回答を得られたのは124団体だった（回答率70.1％）。
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第1920号（令和2年6月16日発行）「特集」より抜粋
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FOCUS−
農業集落排水 水洗化率85.8％、経費回収率59.6％
総務省「平成30年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より
農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約86人。汚水１m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約261円をかけて処理している−。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「平成30年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、平成30年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業（農業・漁業・林業集落排水などを含む）の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。
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第1920号（令和2年6月16日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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