[下水道情報]PDF版 ご提供ページ



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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



水道施設のダウンサイジング検討プロジェクト 長崎市上下水道局(11/26 時事通信)


バイオマス施設廃止検討 老朽化で維持管理費増大/大分県日田市(11/26 西日本新聞)


マスプロダクツ型排水ポンプ第2回技術研究会(11/26)を開催します(11/25 国交省公共事業企画調整課)


国内初、小規模酪農家向けの乾式メタン発酵プラント(バイオガスプラント)を開発(11/25 NEDO)


豪初バイオガス計画、下水処理場で実施へ(11/24 NNA ASIA)


下水を使ったコロナ監視、リアルタイム性に期待(11/24 日経ビジネス)


新高温省エネ型焼却炉に対応した新たな過給式(ターボ型)流動焼却炉を受注(11.24 三機工業)


富士市終末処理場の管理運転等業務の受託について(11/20 神鋼環境ソリューション)


下水道への紙オムツ受入れに関する地方公共団体説明会を開催しました(11/19 国交省下水道部)


下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)のページを更新しました(11/17 国交省下水道部)


プラント統合運営システム「J-Answer」を提供開始(11/16 JFEエンジニアリング)


東レの逆浸透(RO)膜が中東地域における海水淡水化プラントで活躍(11/16 東レ)


バイオマスの町「鹿追町」と鹿島が、エネ地産地消などスマートソサエティー構想(11/16 BUILT)


12月22日に「コンセッション事業推進セミナー」を開催します(11/13 国交省社会資本整備政策課)


福岡市の下水道施設で大規模地震を想定した災害訓練(11/13 日テレNEWS24)


AI画像認識システムにより下水道管きょの異常判定作業を効率化(11/11 JSOL)


オランダ Rood Wit Blauw Holding B.V.の全株式を取得(11/11 メタウォーター)


マスプロダクツ型排水ポンプ第1回技術研究会を開催します(11/11 国交省公共事業企画調整課)


「空見スラッジリサイクルセンター下水汚泥固形燃料化施設」 完成式を開催(11/9 メタウォーター)


積水化学よりCO2分離回収試験装置を受注(11/9 東芝エネルギーシステムズ)


ベトナムBIWASE社へ出資 〜現地企業との業務提携でベトナム国の水ビジネスへ本格参入〜(11/6 JFEエンジニアリング)


インドにおける浄水場建設工事の受注について −スエズ・インド社と共同受注−(11/5 東芝インフラシステムズ)


水道スマートメーター等のデータ利活用による共同研究について(11/5 中部電力)


神戸市水道局にて試行の新たな入札契約方式(管路DB)における基本契約を締結(11/4 栗本鐵工所)


富士市終末処理場の管理運転等業務の受託について(11/4 東京電力パワーグリッド)


業界初! ポンプゲートに『AI診断システム』を搭載(11/4 クボタ)


下水熱でワサビ栽培 ハウスで600株成功 新潟県、長岡技術科学大など連携(11/3 毎日新聞)


2020年度グッドデザイン大賞は「世界初」の持ち運べる水再生処理プラント(11/2 @IT MONOist)


クリーンレイク諏訪において消化ガス発電を行う事業者を募集します(11/2 長野県生活排水課)


ターボブロワ遠隔監視サービス "KNOWTILUS" のビッグデータを活用した「AI見守りサービス」を開発(11/2 新明和工業)


大規模CO2分離回収実証設備の運転開始について(10/31 東芝エネルギーシステムズ)


水道施設を活用したデマンドレスポンス実証試験で水の安定供給と電力調整対応を確立(10/30 JFEエンジニアリング)


下水汚泥から固形燃料、国内最大級の施設が完成/愛知県名古屋市(10/30 日テレNEWS24)


「エコライフ・フェア2020 Online」バーチャルブース出展募集開始(10/30 環境省広報室)


中国向け都市ごみ焼却炉を連続受注(10/29 荏原環境プラント)


大牟田リサイクル発電の継承 JFEの提案を報告/福岡(10/29 西日本新聞)


下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会(令和2年度第1回)(10/28 国交省下水道部)


「熊本県有明・八代工業用水道運営事業」の実施契約を締結(10/28 メタウォーター)


微生物の発酵技術で廃棄物を資源化 長州産業、地域内でのエネルギー循環を目指す(10/27 電波新聞)


富士市向け「富士市新環境クリーンセンター」の納入および運営管理業務の開始(10/26 川崎重工業)


バイオガス発電事業会社設立に関するお知らせ(10/26 神鋼環境ソリューション)


瀬戸内海「きれい過ぎ」是正 水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省(10/25 時事通信)


農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ(10/24 日本農業新聞)


江戸川清掃工場建替工事を受注(10/23 日立造船)


「合同会社羽村バイオガス発電」に参画(10/22 栗田工業)


いわき市下水汚泥等利活用事業に関する基本協定の締結について(10/21 月島機械)











◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

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  更新情報
2020/11/27 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」更新しました。
2020/11/27 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/11/27 「最新コラム」更新しました。
 ○「コンセッションのメリットに注目」 (下水道情報 第1932号より)
2020/11/27 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道施設の耐水化対策
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2020/11/13 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○水分野のコンセッション
 ○全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2020/10/30 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省が考える下水道のDX(デジタルトランスフォーメーション)
 ○全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第3回)
2020/10/21 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○よくわかる管路更生
2020/09/04 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019



  書籍・商品のご案内

令和2年10月31日発刊
よくわかる管路更生

管路更生工法の仕組みと基礎知識をわかりやすく解説!


管路更生工法は、市街地の輻輳する道路下に深く埋設された下水道管路の劣化や損傷に対して、修繕だけでなく改築・更新に対処する最有力の技術として本格的に採用されるようになっています。本書は、初めて下水道管路のメンテナンスや管路更生工法に携わる人でも理解できるよう、管路更生工法の基本となる項目をできるだけ平易に解説した入門書です。
→詳細はこちら


令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース

下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

下水道施設の耐水化対策
国が令和3年度末までに計画策定を要請
川崎市など全国で検討進む 機構は手引き作成へ


昨年10月の令和元年東日本台風では、河川氾濫等により多くの下水処理場やポンプ場が浸水し、機能停止に陥った。今年7月の豪雨でも熊本県人吉市などで同様の事態が発生。激甚化・頻発化する豪雨災害を背景に、水没による下水道施設の機能停止を防ぐ“耐水化”の必要性が再認識されている。国土交通省ではこの5月、浸水リスクの高い下水道施設を対象に令和3年度までに「耐水化計画」を策定するよう全国の自治体に要請した。これを受け各地で検討が進められている。現状をまとめた。

 第1932号(令和2年12月1日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の168市町村、15.2万人の処理実施〈令和元年度末現在〉

36都道府県の168市町村、15.2万人の処理実施〈令和元年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、元年度末時点では36都道府県の168市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12%に相当する合計15万2068人で、前年度(15万5912人)を3844人下回った。

 第1932号(令和2年12月1日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

水分野のコンセッション

コンセッション(公共施設等運営権)事業の導入に向けた動きが先月、水分野で相次いだ。下水道では令和5年4月の事業開始をめざす神奈川県三浦市が実施方針案を公表。上水道では大阪市で管路の更新事業に特化した大規模案件の募集要項が公表された。工業用水道では熊本県が来年4月の事業開始に向けて事業者と実施契約を締結したほか、大阪市が事業者選定の手続きを開始した。一方、上水、工水、下水の3事業一体型コンセッションを計画している宮城県では、来年3月に予定している優先交渉権者の選定に向け選考プロセスが進捗している。各地の動きをまとめた。

 第1931号(令和2年11月17日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1931号(令和2年11月17日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

国交省が考える下水道のDX(デジタルトランスフォーメーション)

新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、近頃その名を頻繁に目にし、耳にするDX(デジタルトランスフォーメーション)。国土交通省でも社会経済状況の激しい変化に対応するため、インフラ分野におけるDX の取り組みを省横断的に推進しており、来年度予算概算要求のテーマの1つにも位置づけている。では下水道で想定しているDXとは具体的にどういうものなのか。同省下水道部等を取材した。

 第1930号(令和2年11月3日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第3回)
北陸〜近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を紹介する。連載第3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1930号(令和2年11月3日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

コンセッションのメリットに注目
◇浜松市の下水道コンセッションはすこぶる順調に推移しているようだ。事業が始まってから3年目を迎えて、過去2ヵ年の決算書が公表されている。初年度(2018)、2年度(2019)とも売上高は約18憶7000万円で、営業利益を約3億円確保している。注目したいのは、事業主体が民間企業(SPC)に変わったことによって、利益から法人事業税が支払われている。初年度、2年度とも約1億円を納付しているが、直営で管理していたら発生しない税収であり、コンセッション事業に移行したことの隠れたメリットになっている。改築更新では散気装置の更新が計画されていたが、消費電力を極力抑えるために、省エネ効果の高い機種を選定している。そして、電気設備の改築工事では野里電気工業という下水道事業ではなじみの薄い会社に発注している。これはSPCが技術力を評価して、実績がなくても十分な技能を有すると判断して請け負わせたもので、従来の実績第一主義の業者選定とは明らかに異なる。管理コストの縮減につながり、もし不具合が発生したらSPCが責任をもって対応するといった姿勢が伺える。浜松市のコンセッションは、民間側が管理費を抑えるために管理人員を大幅に減らす提案を掲げて、受注に漕ぎつけた。創意工夫によって、従来の殻を破る新しい管理手法を生み出してきている。(S)

 第1932号(令和2年12月1日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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