[下水道情報]PDF版 ご提供ページ



↑↑↑↑↑
『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



処理水活用、野菜の水耕栽培も上々 鶴岡・浄化施設、アユ養殖に続き/山形(9/17 山形新聞)


第3回 下水道スタートアップチャレンジ開催(令和2年9月8日)(9/17 国交省下水道部)


タイ王国レムチャバン市の下水道支援によりSDGs達成に貢献!(9/17 埼玉県下水道局)


七尾市ごみ処理施設整備・運営事業受注(9/17 荏原環境プラント)


「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化実証事業」10月よりメタネーション設備の現地工事開始(9/17 日立造船)


下北広域行政組合 94億余で川崎技研 新ごみ処理施設DB/青森(9/17 建設通信新聞)


「Guessイイ(下水イイ)!!」プロジェクト 令和2年度GKP広報大賞グランプリを受賞しました(9/16 明電舎)


「壬生町清掃センター基幹的設備改良工事」など2件受注(9/16 神鋼環境ソリューション)


一般廃棄物処理施設における個別施設計画の策定状況について(9/15 環境省廃棄物適正処理推進課)


セラミック平膜が長岡技術科学大学で「生活用水等を確保する技術の開発」実証実験に活用されます(9/10 明電舎)


「マンホール 町をきれいに するとびら」 下水道標語で京都の中1に国交大臣賞(9/10 京都新聞)


水質は? コスト減根拠は? 水道みやぎ方式、仙台で県が説明会/宮城(9/10 河北新報)


令和2年度 最適整備構想(施設監視5年計画)策定実習のご案内(9/8 JARUS)


東京都「南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築その2工事」の工事請負契約を締結(9/7 メタウォーター)


令和元年度末の汚水処理人口普及状況について(9/4 国交省下水道部)


中野区立総合体育館における下水熱利用事業について(9/3 東京都下水道局)


日本下水道事業団役員の公募期間の延長について(9/4 JS)


食品廃棄物のバイオガス発電プラント営業運転を開始(9/4 三菱マテリアル)


【人材育成事業】2020年度の開催講座が決定しました!(9/4 JORA)


米国DuPont社と水処理事業で戦略的パートナーシップ契約締結(9/3 DIC)


令和2年度(一社)地域環境資源センター研修会等について(9月当初時点)(9/3 JARUS)


水道事業体向けにセラミック膜ろ過設備のリースを開始(9/2 メタウォーター)


県内下水道事業実施の23市町と合同で下水道管路施設災害支援協定を締結します(9/2 和歌山県下水道課)


9月10日は下水道の日【特設ページ】(9/2 国交省下水道部)


下水道事業経営の地域差の「見える化」について(9/2 国交省下水道部)


下水道スタートアップチャレンジ(令和2年9月8日開催)の資料公開(9/1 国交省下水道部)


「循環のみち下水道賞」受賞者決定! 〜創意工夫のある優れた取組を表彰します〜(9/1 国交省下水道部)


万博で下水道新技術PR 大阪市がショーケース方針打出す(8/31 建設通信新聞)


水道事業「みやぎ方式」来月9日に県民説明会 参加者募集2日まで/宮城県(8/29 河北新報)


廃棄食品でバイオ発電 JR東など企業設立、仙台工場着工/宮城(8/27 河北新報)


佐賀県東部のごみ処理焼却発電プラント整備・運営事業を受注(8/27 日立造船)


「農業集落排水施設設計指針 令和2年度改訂版」発刊のお知らせ(8/26 JARUS)


ビール工場排水由来のバイオガスを活用した燃料電池発電の実証事業を開始(8/26 アサヒグループHD)


参加申請9月1日まで 逗子市の浄水管理センター再整備基本構想/神奈川(8/26 建設通信新聞)


バイオ発電普及へ金融メニュー構築 農協系金融機関が協定/北海道(8/25 北海道新聞)


隠岐の島町向け基幹的設備改良工事の受注について(8/24 タクマ)


事業の効率化へ 下水処理機能を統合/秋田県・秋田市(8/21 日テレNEWS24)


ランクセス 水処理ビジネスを再編、逆浸透膜事業を売却(8/21 日刊ケミカルニュース)


水処理におけるDX、AI・IoT製品の共同開発プロジェクトを発足(8/20 栗田工業)


西東京リサイクルセンターによるバイオガスを生成する食品リサイクル事業開始のお知らせ(8/19 日本アジア投資)


渋谷駅東口雨水貯留施設の整備が完了します! (8/19 東急・都市再生機構)


日鉄グループ落札 新ごみ処理施設建設、運営/北海道・西いぶり広域連合(8/19 室蘭民報)


ごみ、バイオの力で燃料化 阿波など3市町25年度から導入/徳島(8/17 徳島新聞)


西原浄化センター消化ガス有効利用に関するサウンディング型市場調査について(提案募集)(8/17 沖縄県下水道課)


下水道スタートアップチャレンジ開催! 〜下水道を通じたスマートシティの実現〜(8/17 国交省下水道部)


何が変わるのか? 大阪市・水道管路更新コンセッション(後)(8/15 Net IB News)


何が変わるのか? 大阪市・水道管路更新コンセッション(中)(8/14 Net IB News)


何が変わるのか? 大阪市・水道管路更新コンセッション(前)(8/13 Net IB News)


ゲリラ豪雨の被害防止へ 校庭の貯水機能や地下管増設を強化/京都府宇治市(8/12 京都新聞)


中国で当社グループ最大処理量1,500t/日のストーカ式ごみ焼却発電施設が電力供給を開始(8/7 川崎重工業)


水処理センターPFI 9月7日から参加受付/栃木県小山市(8/7 建設通信新聞)


カンボジア モンドルキリ州セン・モノロム市にてリゾート開発向け浄水設備を受注(8/6 神鋼環境ソリューション)


「農業集落排水処理施設のコンクリート防食の手引き」発刊のお知らせ(8/5 JARUS)


バイオ発電施設稼働、生ごみなど1日最大80トン処理/青森県十和田市(8/3 河北新報)












◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

[下水道情報]PDF版 ご提供ページ はこちら

同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。
ご希望の方は、こちらの専用フォーム(←クリックしてください)に必要事項(Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名)をご記入の上、送信してください。



  更新情報
2020/09/18 「「下水道情報」PDF版ご提供ページ」更新しました。
2020/09/18 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/09/18 「最新コラム」更新しました。
 ○「補助金制度への回帰」 (下水道情報 第1927号より)
2020/09/18 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○広域化・共同化計画策定関連業務、37都道府県で発注
 ○農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費 (第4回)
2020/09/04 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/09/04 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○食品廃棄物などの地域バイオマスの受け入れ
 ○農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費 (第3回)
2020/08/21 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○流域編入事業、11都道府県・19ヵ所で実施・検討中 【本紙調べ】
 ○農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費 (第2回)
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

広域化・共同化計画策定関連業務、37都道府県で発注

国がすべての都道府県に対し策定を求めている広域化・共同化計画について、これまで策定支援等の関連業務を発注しているのは約8割の37都道府県にのぼることが本紙調べにより分かった(今年度中に発注予定の2県含む)。令和4年度までの計画とりまとめに向け、各地で検討が着々と進んでいる。

 第1927号(令和2年9月22日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費
第4回:中国四国〜九州・沖縄ブロックの全268事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成30年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜和歌山)の全268事業について掲載する。

 第1927号(令和2年9月22日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

食品廃棄物などの地域バイオマスの受け入れ
兵庫県豊岡市、香川県高松市、熊本市などで検討中

食品廃棄物などの地域バイオマスを下水処理場で受け入れ、下水汚泥と混合消化してエネルギー化を図る事業が各地で検討されている。国土交通省の「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」は、実績を有する自治体や同省職員を派遣し、事業化を検討する自治体に対し助言などを行うもので、これまで平成30年度に9団体、令和元年度に10団体で実施されている(令和2年度は現在選定中)。このうち兵庫県豊岡市、香川県高松市、熊本市の3市は、2ヵ年にわたって選定され、事業化に向けた検討が進められてきた。この3市は、令和元年度に食品リサイクルの拡大を目的とした農林水産省の「事業系廃棄物エネルギー利用対策調査事業」のモデル都市にも採択されている。3市を中心に、各地の状況をまとめた。

 第1926号(令和2年9月4日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費
第3回:北陸〜近畿ブロックの全217事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成30年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載3回目の今回は北陸、東海および近畿ブロック13府県(新潟〜和歌山)の全217事業について掲載する。

 第1926号(令和2年9月4日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

流域編入事業、11都道府県・19ヵ所で実施・検討中 【本紙調べ】

本紙はこのほど、公共下水道(特定環境保全公共下水道含む)を流域下水道へ編入する事業(以下、流域編入事業)の実施状況について調べた。令和2年7月末現在、流域編入事業を実施・検討しているのは、北海道、青森県、秋田県、群馬県、千葉県、東京都、新潟県、富山県、愛知県、大阪府、熊本県の11都道府県で、箇所は19ヵ所にのぼる。各地で広域化・共同化の検討が進められる中、行政界を越えたハード面の取り組みの1つとして今後の進捗が注目される。

 第1925号(令和2年8月25日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費
第2回:関東ブロックの全199事業 総務省まとめ

前々号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成30年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載2回目の今回は関東ブロック10都県(茨城〜静岡)の全199事業について掲載する。

 第1925号(令和2年8月25日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

大規模雨水処理施設整備事業の箇所別計画概要 【本紙調べ】

本紙はこのほど、国土交通省が令和2年度に創設した個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」の箇所別計画概要を調査し、一覧表にまとめた。同事業は、事業費が5億円以上の大規模な雨水処理施設の設置・改築を支援するもので、今年度当初予算において全国50ヵ所に配分があった(配分総額は国費124 億8691万4000円、事業費249億7382万8000円)。この50ヵ所について、対象施設、工種(新設、改築等)、事業内容、事業期間、総事業費、令和2年度の予定、日本下水道事業団(JS)委託の有無などを調べた。

 第1923号(令和2年7月28日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

  最新コラム

補助金制度への回帰
◇各種汚水処理施設の整備に対する国の財政支援が、補助金制度から交付金制度に移行して久しい。現在、下水道は社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、浄化槽は循環型社会形成推進交付金、集落排水は農山漁村地域整備交付金の各内数で主に事業が推進されている。だが近年、少し風向きが変わってきた。下水道では昨年度、防安交付金事業の一部を切り出して浸水対策に係る個別補助事業を立ち上げており、今年度は3つの補助事業に計244億円を配分。浄化槽では平成29年度、通常事業より助成率を上乗せした補助制度をエネルギー対策特別会計で新設、環境性能の高い浄化槽の普及を後押ししている。これら先行2省の動きを横目に、農水省もじっとしてはいない。今年3月に開かれた自民党の下水道・浄化槽対策特別委員会の席上、農業集落排水の陣営は更新需要の高まりをアピールするとともに、所要予算を確実に確保するため、農山漁村交付金とは別に集排単独の補助制度創設を要望したというから、今後の動向が期待される。「紐付き」と揶揄されがちな補助金制度だが、事業主体(市町村)の取り組みを国全体がめざす方向に導く上で、特定目的の事業に紐付きで投下する国費の効能は大きいし、国の積極的なコミットは当然のこととして歓迎したい。(Y)

 第1927号(令和2年9月22日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

Google
WWW を検索 公共投資ジャーナル社サイト内を検索
プライバシーポリシー/コピーライト