公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



兵庫県内35の下水処理場 排水のBOD基準撤廃へ(11/14 神戸新聞)


マイニラッド、大型排水処理場を着工/フィリピン(11/13 NNA ASIA)


第2回「下水道管路施設における維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けた技術検討会」(11/14)を開催(11/11 国交省下水道部)


北九州市が官民連携で取り組む海外水ビジネスに商機はあるか(11/11 NET-IB NEWS)


ニ「内水氾濫」ハザードマップを 広域浸水受け、自治体に通知/国交省(11/10 時事通信)


「水道管理だけ」脱却へ 静岡県企業局、経営改善に注力(11/10 静岡新聞)


佐久市の下水施設、完全復旧に概算91億円 「来年度末目指す」/長野(11/8 信濃毎日新聞)


10月8日:ドローンを活用した下水処理場の点検調査の実証実験を行いました。(11/7 新潟県下水道課)


横浜市 内水氾濫に備え、下水強化 多面的に対策推進(11/7 タウンニュース)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山1(11/7 日刊SPA!)


下水道、税金投入抑制を=値上げや広域運営を提言―財務省(11/6 時事通信)


JICAはカンボジア・プノンペン初の公共下水道施設の整備を支援(11/6 アセアンポータル)


西部処理区中和田雨水幹線 20年度に工事発注/横浜市(11/5 建設通信新聞)


第94回バイオマスサロン開催(1/17) 参加者募集(11/5 JORA)


下水処理は本格復旧に1〜2年 節水に知恵を出し合い/長野(11/2 中日新聞)


愛知県 全国で初めて浄化槽点検業者を認定制に(11/2 エキサイトニュース)


「東灘処理場汚泥処理施設への民間活力導入可能性調査他業務」の受託者を募集します(11/1 神戸市下水道部)


京都・宇治川に再び大量の泡流出 下水に界面活性剤混入(11/1 京都新聞)


水処理の総合ソリューションを提供する新会社「クリタ北関東株式会社」を設立(11/1 栗田工業)


適切な下水道管路施設管理のために包括的民間委託の導入検討を(10/31 国交省下水道部)


広島市 新千田ポンプ場の増設工事を受注(10/31 荏原製作所)


濃縮海水を利用する新しい膜技術の早期実用化へ、共同実証実験を開始(10/31 東洋紡)


バイオマス産業都市の選定結果について(10/31 農水省バイオマス循環資源課)


社説:生活排水処理 広域化でコスト減図れ(10/29 秋田魁新報)


シンガポールの浄水場向けにプラント・シミュレーション・プロジェクトを受注(10/28 横河電機)


【ベトナム】 日本ミクニヤ、ダナン工科大と汚泥処理研究(10/28 NNA ASIA)


MHIEC、神奈川県横浜市から資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事を受注(10/28 MHIEC)


下水処理ガスで発電開始 沖縄の再生可能エネルギー会社 排熱は塩づくりに転用(10/26 沖縄タイムス)


日特建設 リサイクル工法を提案 復旧に災害廃棄物、泥活用(10/25 建設通信新聞)


【台風19号】 豪雨による下水量を最小限に 国交省が指針案を提示(10/25 産経ニュース)


東大が液晶から高精度な水処理膜 均一な穴で用途拡大(10/25 日本経済新聞)


宇治川に大量の泡流出 下水道から混入、原因特定できず/京都(10/23 京都新聞)


国内上下水道施設向け水処理機械設備事業の再編について(10/23 日立製作所)


第2回「雨天時浸入水対策ガイドライン策定検討委員会」(10/25)を開催(10/23 国交省下水道部)


岡山市でバイオマス発電施設建設工事受注のお知らせ(10/23 極東開発工業)


熱分解ごみ処理装置 東北で初導入 喜多方の荒川産業、月内運用/福島(10/23 福島民報)


下水から生まれた肥料でコメ 生きた教材、給食に/兵庫県神戸市(10/22 神戸新聞)


簡易的方法で汚水の処理量回復 長野の「クリーンピア」(10/20 信濃毎日新聞)


中大口径管の包括的民間委託に関するサウンディング調査(10/17 横浜市下水道管路部管路保全課)


10のごみ処理施設が停止中 小泉環境相「全力尽くす」(10/15 FNN)


6市町村の下水処理停止 施設冠水 節水呼び掛け/長野(10/14 信濃毎日新聞)


JICA支援の下水整備、21年に第1区着工/インドネシア(10/14 NNA ASIA)


武蔵野クリーンセンター「ごみピットバー」今冬も「開店」へ/東京都武蔵野市(10/13 東京新聞)


「台風19号による被害」の対応について(第1報)(10/13 JARUS)


月島機械 ドローン活用し下水処理場の運転管理を支援(10/11 建設通信新聞)


東レの逆浸透膜・ロメンブラがサウジアラビア王国の海水淡水化プラント向けに連続受注(10/10 東レ)


日本政府、プノンペンの下水道整備を支援(10/7 NNA ASIA)


ごみ処理施設の飛灰を原料に再利用 太平洋セメント大分工場(10/7 大分合同新聞)


「BISTRO 下水道」セミナー(11/27、1/30)への参加者を募集(10/4 国交省下水道部)


公営企業における更なる経営改革の取組状況(10/4 総務省公営企業課)


淡路島内3市で生活排水対策に遅れ 財政難や地形、水害が影響/兵庫(10/4 神戸新聞)


コンポスト生産者及びコンポスト生産管理者養成研修(12/11〜12/13) 受講生募集(10/2 JORA)





[下水道展 '19横浜 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
令和元(2019)年8月6日〜9日の4日間、パシフィコ横浜(横浜市))で開催された「下水道展 '19横浜」の模様をダイジェス トでまとめた映像です。346社・団体(1,098小間)が出展し、4日間で46,659人の来場者数となりました。なお、来年 (2020年)は大阪市で開催の予定です。(2019/09/25公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−−
https://youtu.be/n5BpfRmEYHw




  更新情報
2019/11/14 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○台風19号被害の復旧に向けた現地支援
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2019/11/14 「最新コラム」更新しました。
 ○「「卒FIT」への1つの選択肢に」 (下水道情報 第1906号より)
2019/11/1 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/11/1 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水処理場とごみ処理施設の連携、その現状と可能性
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第3回)
2019/10/18 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○本紙調べ 広域化・共同化計画の検討状況
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第2回)
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市 管路包括を導入へ、令和3年度の事業開始めざす
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第1回)
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/9/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/8/5 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら



【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和元年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018

全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

台風19号被害の復旧に向けた現地支援
国交省・本田事業調整官、村岡補佐、JS・若尾技術基準課長に聞く

台風19号による大雨は、処理場17ヵ所、ポンプ場31ヵ所で機能が停止するなど、下水道施設に大きな被害をもたらした。こうした事態を受け、発災直後から国や日本下水道事業団(JS)を中心に広域支援の動きも見られる。国交省下水道部では緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を長野県、福島県、宮城県丸森町などに派遣。JSは長野県流域など10団体・13施設の復旧方策に関する技術的支援を行っている。本紙はこのほど、台風被害を受けて現地入りした国交省の本田康秀下水道事業調整官、村岡正季課長補佐、JSの若尾正光技術基準課長にインタビューを行い、現地支援の概要や今後の見通し、課題等を聞いた。

 第1906号(令和元年11月19日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成30年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17府県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1906号(令和元年11月19日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

下水処理場とごみ処理施設の連携、その現状と可能性

広域化・共同化が国の最重要課題の1つに位置付けられ、下水道、集落排水、し尿などの汚水処理施設同士の統廃合や集約処理が着実に進みつつある。一方、液状と固形といった性状の違いはあるものの、同じく家庭から出る廃棄物を処理する施設として類似性のある一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)との連携はどうだろうか。下水処理場とごみ処理施設の連携の現状と可能性を探った。

 第1905号(令和元年11月5日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第3回)
北陸〜近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成30年度末)を紹介する。連載第3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1905号(令和元年11月5日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

本紙調べ 広域化・共同化計画の検討状況
26府県でブロック割を確定、30都県で支援業務を発注

国がすべての都道府県に対し令和4年度までの策定を求めている広域化・共同化計画の検討が各地で着々と進んでいる。各都道府県における検討体制や、ブロック割も含めた検討の進捗状況、支援業務の発注の有無などを調べた。

 第1904号(令和元年10月22日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第2回)
関東ブロック 10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成30年度末)を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体(東京都区部含む)の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1904号(令和元年10月22日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜市 管路包括を導入へ、令和3年度の事業開始めざす
中大口径管の詳細調査や修繕等を一本化

横浜市は、管路管理の包括的民間委託(管路包括)を導入し、現在個別に発注している中大口径管の詳細調査や修繕等の業務の一本化について検討を始める。民間の創意工夫により維持管理の効率化を図るとともに、維持管理データを蓄積してストックマネジメントの推進につなげる。令和3年度の事業開始を目標に、今年度は民間事業者に参入の意向や条件を聞くサウンディング調査を実施する。

 第1903号(令和元年10月8日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第1回)
福島の一部除き整備人口321万0521人、整備率は2.53%に減

本紙ではこのほど、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(平成30年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。連載第1回目の本号では、都道府県別の整備概況やランキング集計とともに、事業未実施箇所を含む北海道・東北ブロックの全399市町村(福島県内の7町村を除く)の整備状況(整備人口・整備率)を紹介する。

 第1903号(令和元年10月8日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

「卒FIT」への1つの選択肢に
◇一定規模以上のごみ焼却施設では通常、焼却熱でつくった高温高圧の蒸気でタービンを回して発電し、生み出した電気は場内利用を十分賄った上で売電されている。それでも、投入したごみの熱量を100%とすると、電気への変換効率は20%程度が関の山。残りはタービン排熱(約60%)や排ガス等への放熱(約20%)で大気放出されるのが一般的なエネルギー収支である。タービン排熱は40〜60℃と低温のため用途が少ないが、この排熱による温水を隣接する都市ガス工場に供給することで、総体的なエネルギー効率を60%以上に引き上げた最新鋭の焼却施設が今春、広島県内で運転を始めた。このガス工場は以前、化石燃料を焚いて超低温の液化天然ガスを気化させていたが、一部を焼却施設の余熱で代替できるようになり、双方にメリットの大きい連携体制を築けている。我が国全体の最終エネルギー消費の半分は熱利用の形態だという。産業部門を中心に潜在的な「熱需要」は思いのほか膨大だ。近年はFITの後押しもあり、消化ガス発電に取り組む下水処理場もにわかに増えてきたが、少し目先を変えて、消化ガスやタービン排熱、汚泥焼却炉の排熱などを熱源とする外部熱供給(熱電併給)事業は成り立たないものか。立地条件と供給インフラさえ整えば、十分可能かと思える。(Y)

 第1906号(令和元年11月19日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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