[下水道情報]PDF版 ご提供ページ



公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



上水から下水まで! クボタが新体制で受注拡大を目指す(7/11 Newswitch)


バイオガスプラントを遠隔で制御 初期費用は不要、月額課金のみで提供/ビオストック(7/10 Yahoo!ニュース)


三川ポンプ場、能力超える雨量 大牟田市「想定甘かった」と陳謝/福岡(7/10 西日本新聞)


日鉄エンジ、資源循環型の廃棄物処理 名古屋市施設が竣工(7/10 Yahoo!ニュース)


下水汚泥肥料で農業に活路 国も後押しで環境負荷軽減ねらう(7/9 Sankei Biz)


東京都羽村市にバイオガス発電所 10月にも発電開始(7/9 日本経済新聞)


令和2年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について(7/9 環境省環境研究技術室)


福岡、熊本で下水施設8ヵ所浸水 汚水処理が停滞、耐水化急務(7/8 共同通信)


市民守る巨大地下水路 岡南地区 内水氾濫防止へ建設進む/岡山市(7/8 山陽新聞)


令和2年度の農業集落排水計画設計士試験のご案内(7/7 JARUS)


「令和2年7月の九州南部豪雨」の対応について(第1報)(7/6 JARUS)


共同浄水場DBを公告 8月31日から受付/徳島県鳴門市(7/6 建設通信新聞)


「福岡県水道広域化推進プラン策定業務」公募型プロポーザルについて(7/6 福岡県水道整備室)


コロナ流行の兆候、下水でキャッチ 東北大などウイルス解析実験へ(7/4 河北新報)


令和2年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPANプロジェクト)の採択技術を決定(7/3 国交省下水道部)


世界中の水をきれいに フジクリーンの下水処理技術を世界のスタンダードへ(7/3 PRワイヤー)


琵琶湖の水、きれいになった? 「北半分」の窒素濃度改善、初の環境基準達成(7/3 京都新聞)


「メタウォーター下水道科学館なごや」がリニューアルオープン(7/1 メタウォーター)


「令和2年度アジア水環境改善モデル事業」対象事業の選定結果について(6/30 環境省水環境課)


釧路広域連合運営受託施設で初の基幹的設備改良工事を受注(6/30 三菱重工環境・化学エンジニアリング)


農業排水施設から汚水流出 郡山・阿久津川、台風被害で暫定稼働/福島(6/30 福島民友新聞)


バイオガス発電で農家支援 NTTと帯広のコンサルが新会社 作業軽減、月額制で利用(6/30 北海道新聞)


エア・ウォーターら 土木学会環境省受賞 家畜ふん尿由来の水素サプライチェーン実証(6/29 建設通信新聞)


「農業集落排水施設風水害対応の手引き」の紹介について(6/26 JARUS)


人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会(第4回)をWEB開催(6/29)します(6/26 国交省下水道部)


クラレ、活性炭の設備増強 米子会社に200億円投資(6/25 日本経済新聞)


経費削減効果、試算額を大幅に下方修正 奈良・県域水道一体化 800億円から500億円に(6/25 ニュース奈良の声)


12月中旬に提案競技 入江崎汚泥処理施設更新/川崎市DB(6/24 建設通信新聞)


大口径の地震対策用水道鋼管がカナダで初採用(6/24 JFEエンジニアリング)


下水から作った肥料、一般発売 リン抽出「においなし」/兵庫県神戸市(6/23 神戸新聞)


燕市・弥彦村統合浄水場等整備事業を受注(6/23 JFEエンジニアリング)


令和2年度(一社)地域環境資源センター研修会等について(6/23 JARUS)


コロナ流行、下水調べ察知 水環境学会研究に北九州市と福岡市が協力(6/19 西日本新聞)


札幌市向けごみ処理施設整備・運営事業の受注について(6/17 タクマ)


第3回「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会」をWEB会議で開催(6/16 国交省下水道部)


下水から「第2波」の察知へ 研究一歩前進/富山県(6/16 北日本放送)


平成30年度水質汚濁防止法等の施行状況について(6/16 環境省水環境課)


令和2年度下水道革新的技術実証事業等として10技術を採択(6/12 国交省下水道部)


東北地方で初となる設計・施工一括(DB)方式による配水管布設工事を受注(6/11 クボタ)


水道「みやぎ方式」2次審査開始 3事業体、現地確認調査(6/10 河北新報)


奥村組が下水道管渠のAI損傷検出システムを開発(6/10 BUILT)


小池都知事、コロナ第2波の兆候に下水の汚泥を活用「有効だと言われている」(6/8 BLOGOS)


変わった形の遊具だな→近づいてみると…まさかの「下水ポンプ」だった(6/8 ニコニコニュース)


モスクワで2件目のごみ焼却発電プラント設備を受注(6/8 日立造船)


DBO方式による浄水場等建設事業に参画〜弘前市発注「樋の口浄水場等建設事業」(6/5 クボタ)


伊豆市伊豆の国市新ごみ処理施設整備運営事業を受注(6/4 荏原環境プラント)


廃棄物の収集ルートをAIで最適化 作業効率化とコスト削減に寄与(6/3 ledge.ai)


熊本市型アセットマネジメントシステム構築に向けた共同研究について(6/2 日本電気)


次期ごみ処理施設業者決定 情報共有し住民不安対応を/佐賀県東部環境施設組合(6/1 佐賀新聞)


志木地区衛生組合向け基幹的設備改良工事の受注について(5/29 タクマ)











◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

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  更新情報
2020/07/10 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/07/10 「「下水道情報」PDF版ご提供ページ」更新しました。
2020/07/10 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○東京都下水道局 元年度業者別受注高ランキング〈機械・電気設備工事編〉
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
2020/07/10 「最新コラム」更新しました。
 ○「増えるオンライン○○」 (下水道情報 第1922号より)
2020/06/26 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市 大規模な浸水対策プロジェクトが相次ぎ本格化
 ○農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/06/12 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○主要都市等における令和2年度の浸水対策事業
 ○農業集落排水 水洗化率85.8%、経費回収率59.6%
2020/06/03 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 [下水道情報] (No.1911〜) PDF版 ご提供ページ開設しました。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

東京都下水道局 令和元年度業者別受注高ランキング
機械・電気設備工事編 −本紙集計−
 ■機械設備等 1位:メタウォーター、2位:電業社機械製作所、3位:三機工業
 ■機械設備等 1位:メタウォーター、2位:明電舎、3位:三菱電機


東京都下水道局の令和元年度機械・電気設備等工事契約実績を業者別に集計し、ランキング形式でまとめた。機械設備等工事部門では、メタウォーターが「北多摩二号水再生センター汚泥焼却設備再構築工事」(落札金額:32億5000万円)など16件、93億5868万円を受注し1位となった。2位は「千住関屋ポンプ所ポンプ設備工事」(19億4540万円)など14件、49億1982万円を受注した電業社機械製作所、3位は「葛西水再生センター汚泥脱水設備工事」(14億8300万円)など8件、37億6800万円を受注した三機工業となった。電気設備等工事部門でもメタウォーターが1位を獲得。「東尾久浄化センター尾久系ポンプ室電気設備工事」(21億3000万円)をはじめ35件、98億0239万円を受注した。2位は「東部汚泥処理プラント汚泥処理電気設備再構築工事」(21億円)など16 件、71億8430万円で明電舎、3位は「梅田ポンプ所発電設備再構築その2工事」(12億6000万円)など14件、56億9080万円で三菱電機となった。

 第1922号(令和2年7月14日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み893事業の施設利用状況 平成30年度現在

前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で紹介する。平成30年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全893事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック(東海〜九州・沖縄)の417事業を掲載。

 第1922号(令和2年7月14日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

横浜市 大規模な浸水対策プロジェクトが相次ぎ本格化
横浜駅周辺、飯島、中和田の各地区で

横浜市の大規模な浸水対策プロジェクトが今年度、相次いで本格化する。横浜駅周辺地区(西区、神奈川区)では総事業費約410億円にのぼる大規模事業が着工を迎える。今年度はメインの雨水幹線の立坑工事を発注する予定だ。また、飯島地区(栄区)では雨水調整池の築造工事、中和田地区(泉区)では雨水幹線のシールド工事(1本目)をそれぞれ発注する。いずれの案件も事業費23億円以上のWTO案件に該当している。

 第1921号(令和2年6月30日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み893事業の施設利用状況 平成30年度現在

総務省が全国の地方公営企業(上下水道、交通、病院、電気、ガスなど)に関して収集した平成30年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況(水洗化人口、水洗化率)を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業904事業のうち、供用開始済み区域を有する全893事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック(北海道・東北〜北陸)の476事業を掲載。

 第1921号(令和2年6月30日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

主要都市等における令和2年度の浸水対策事業 【本紙調査】
事業規模とポンプ場・幹線などの新規発注案件 

本紙はこのほど、政令市や県庁所在地などの主要都市を対象に、令和2年度の浸水対策に係る事業規模や、雨水ポンプ場、雨水幹線・貯留施設などの新規発注案件を調査した。アンケート調査は、政令指定都市、県庁所在地、下水道職員50名以上の一般市(日本下水道協会発行の「下水道統計」に基づき対象都市を抽出)の計177団体を対象に実施。このうち浸水対策のアンケートについて回答を得られたのは124団体だった(回答率70.1%)。

 第1920号(令和2年6月16日発行)「特集」より抜粋

FOCUS−

農業集落排水 水洗化率85.8%、経費回収率59.6%
総務省「平成30年度下水道事業経営指標・使用料の概要」より

農業集落排水施設の処理区域内に住む100人のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理を行っている人口は約86人。汚水1m3あたりの使用料として約156円を徴収し、約261円をかけて処理している−。こんな集排事業経営の平均像が、総務省が先ごろ取りまとめた「平成30年度下水道事業経営指標・下水道使用料の概要」により明らかになった。同資料は、平成30年度地方公営企業決算状況調査のデータをもとに、下水道事業(農業・漁業・林業集落排水などを含む)の経営状況や使用料設定の実態を集大成したもの。この資料の中から農業集落排水事業に関するデータ・記述を抜粋し、概要を紹介する。

 第1920号(令和2年6月16日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

増えるオンライン○○
◇新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除されてから、およそ1ヵ月が過ぎた。新しい生活様式と称してソーシャルディスタンスの確保やマスク着用の徹底等、感染拡大を防止しながらも、流行前の日常に戻していこうという試みが各地で行われている。また、今回の事態を踏まえ、私たちは直接顔を合わせなくとも意外と問題が無い事象が多々あることに気づかされた。オンライン授業、オンライン飲み会等々、記者の観点から言えばオンライン取材なんてものもある。しかし直接会ってみないと感覚がつかめない人もいるので、これは判断が分かれる。中でも興味深いのは、テレワークを余儀なくされたことで、ほとんどの人が経験したであろう「オンライン会議」。例えばオンライン上ではどこが下座か上座かわからないと困っている人がいるのだという。さらには「役員と社員でカメラのウィンドウ枠の大きさが同じなのはどうなのか」など、オンラインに場所を移したことで、新たなマナー問題が起きているのだそうだ。私たちはこれまでも業務の効率化・コストカットのために、変化を繰り返してきたが、コロナ禍を機に、それがさらに加速したように感じられる。可能な限り接触を減らした結果、実は必要が無かった既成概念がまだまだ私たちの中に眠っているのかもしれない。(R)

 第1922号(令和2年7月14日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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