公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



終末処理場 浸水対策強化 県「100年に1度」想定/長野県(12/12 信濃毎日新聞)


運転手「オーディオ操作」 ブレーキ痕なし 工事車両大破し横転 千葉市7人死傷事故(12/12 千葉日報)


第3回「雨天時浸入水対策ガイドライン策定検討委員会」(12/13)を開催(12/11 国交省下水道部)


川崎市 入江崎スラッジC1系汚泥処理更新 DBで3月実施方針(12/11 建設通信新聞)


南ジャカルタに下水処理施設、21年に完工へ(12/10 NNA ASIA)


「内水氾濫」対策を強化 雨水の貯留、排水施設整備―国交省(12/10 時事通信)


2019年度循環型社会形成推進研究発表会(12/24・3/16)の開催について(12/10 環境省廃棄物適正処理推進課)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山6(12/9 日刊SPA!)


瀬戸内海「きれい過ぎ」ダメ? 「豊かな海」目指し水質管理に新基準/兵庫県(12/8 神戸新聞)


人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会(第2回)(12/6)を開催(12/4 国交省下水道部)


クボタ、「SAP Business One」を導入−グローバルでの水関連ビジネスの拡大で(12/4 ZDNet Japan)


浄化槽リノベーション推進検討会(第5回)(12/23)の開催について(12/2 環境省浄化槽推進室)


福岡市と下水道管路管理業協 下水道施設で初の合同訓練を実施(11/30 建設通信新聞)


「亀岡市年谷浄化センター消化ガス発電事業」に関する契約を締結(11/29 月島機械)


2020年末までに中国の全ての村の環境整備が完了へ(11/29 中国国際放送)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山5(11/29 日刊SPA!)


下水道スタートアップチャレンジの開催概要(11/29 国交省下水道部)


水環境事業の拡大について(11/28 旭有機材)


水処理センター改修にPFI 小山市、ガス発電施設増設へ/栃木(11/28 下野新聞)


登米の新ごみ処理施設完成 12月1日から稼働、余熱利用し売電も/宮城(11/28 河北新報)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山4(11/27 日刊SPA!)


堀川浄化へ8キロ貯留管 名古屋市構想(11/27 中日新聞)


コンセッション事業推進セミナー(1/28)を開催します〜空港や上下水道、MICE施設等の先進的な取組を紹介〜(1/27 国交省社会資本整備政策課)


ハイフラックス救済、中東企業とようやく正式に合意(11/26 日本経済新聞)


宮城県、水道運営民間委託で条例案 全国初、2022年度導入へ(11/25 時事通信)


「メタウォーター下水道科学館あいち」において「エッピー祭2019」(12/7〜12/8)を開催します(11/25 愛知県下水道課)


バイオマス産業都市認定証授与式(11/29)の開催について(11/25 農水省バイオマス循環資源課)


トンネル、オフィス、下水処理、非GPS環境でのドローン活用 (11/22 IoT NEWS)


雨水貯留管の建設本格化 長さ1467m、プール26杯分/福岡県北九州市(11/22 西日本新聞)


仙台市、ADR和解 東電、下水道事業で1億3000万円支払い/宮城(11/22 河北新報)


「マンホールカード」に新しい仲間が加わります!(11/21 国交省下水道部)


中国での大型下水処理場案件を受注(11/21 住友電気工業)


家庭の生ごみで発電 静岡県藤枝市、3社と研究協定(11/21 日本経済新聞)


「第2回下水道スタートアップチャレンジ」を開催! 〜下水道×異業種技術により新たなイノベーションを(11/20 国交省下水道部)


水管理ソリューション J-WeLLをインドで展開開始(11/19 ジェイテクト)


水道事業の民営化で宮城県が経営審査委を設置(11/19 河北新報)


宮城県、水道事業の民間委託 実施方針案公表 200億円のコスト削減求める(11/18 産経ニュース)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山2(11/16 日刊SPA!)


自社の食品廃棄物でバイオマス発電 中国・四国地方で初(11/15 環境ビジネスオンライン)


資源循環型農業を実現するもみ殻ガス化発電システムの実証を開始(11/14 時事通信)


横浜市 内水氾濫に備え、下水強化 多面的に対策推進(11/14 タウンニュース)


兵庫県内35の下水処理場 排水のBOD基準撤廃へ(11/14 神戸新聞)


マイニラッド、大型排水処理場を着工/フィリピン(11/13 NNA ASIA)


豊橋市 バイオマス資源利活用施設整備運営/愛知(11/13 建通新聞)


北九州市が官民連携で取り組む海外水ビジネスに商機はあるか(11/11 NET-IB NEWS)


ニ「内水氾濫」ハザードマップを 広域浸水受け、自治体に通知/国交省(11/10 時事通信)


「水道管理だけ」脱却へ 静岡県企業局、経営改善に注力(11/10 静岡新聞)


佐久市の下水施設、完全復旧に概算91億円 「来年度末目指す」/長野(11/8 信濃毎日新聞)


10月8日:ドローンを活用した下水処理場の点検調査の実証実験を行いました。(11/7 新潟県下水道課)


横浜市 内水氾濫に備え、下水強化 多面的に対策推進(11/7 タウンニュース)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山1(11/7 日刊SPA!)


下水道、税金投入抑制を=値上げや広域運営を提言―財務省(11/6 時事通信)


JICAはカンボジア・プノンペン初の公共下水道施設の整備を支援(11/6 アセアンポータル)


西部処理区中和田雨水幹線 20年度に工事発注/横浜市(11/5 建設通信新聞)


第94回バイオマスサロン開催(1/17) 参加者募集(11/5 JORA)


下水処理は本格復旧に1〜2年 節水に知恵を出し合い/長野(11/2 中日新聞)


愛知県 全国で初めて浄化槽点検業者を認定制に(11/2 エキサイトニュース)


「東灘処理場汚泥処理施設への民間活力導入可能性調査他業務」の受託者を募集します(11/1 神戸市下水道部)


京都・宇治川に再び大量の泡流出 下水に界面活性剤混入(11/1 京都新聞)


水処理の総合ソリューションを提供する新会社「クリタ北関東株式会社」を設立(11/1 栗田工業)


適切な下水道管路施設管理のために包括的民間委託の導入検討を(10/31 国交省下水道部)


広島市 新千田ポンプ場の増設工事を受注(10/31 荏原製作所)


濃縮海水を利用する新しい膜技術の早期実用化へ、共同実証実験を開始(10/31 東洋紡)


バイオマス産業都市の選定結果について(10/31 農水省バイオマス循環資源課)


社説:生活排水処理 広域化でコスト減図れ(10/29 秋田魁新報)


シンガポールの浄水場向けにプラント・シミュレーション・プロジェクトを受注(10/28 横河電機)


【ベトナム】 日本ミクニヤ、ダナン工科大と汚泥処理研究(10/28 NNA ASIA)


MHIEC、神奈川県横浜市から資源循環局鶴見工場焼却炉等改修工事を受注(10/28 MHIEC)


コンポスト生産者及びコンポスト生産管理者養成研修(12/11〜12/13) 受講生募集(10/2 JORA)





[下水道展 '19横浜 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
令和元(2019)年8月6日〜9日の4日間、パシフィコ横浜(横浜市)で開催された「下水道展 '19横浜」のもようをダイジェス トでまとめた映像です。346社・団体(1,098小間)が出展し、4日間で46,659人の来場者数となりました。なお、来年 (2020年)は大阪市で開催の予定です。(2019/09/25公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−−
https://youtu.be/n5BpfRmEYHw




  更新情報
2019/12/13 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/12/13 「最新コラム」更新しました。
 ○「事業全体を俯瞰する目と“業種間連携”」 (下水道情報 第1908号より)
2019/12/13 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○「下水道施設計画・設計指針と解説−2019年版−」改定のポイント
 ○下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
 ○農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/11/29 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○東京都下水道局 令和2年度事業計画
 ○全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
2019/11/14 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○台風19号被害の復旧に向けた現地支援
 ○全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第4回)
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/9/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/8/5 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和元年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018

全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

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→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

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→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

インタビュー−

下水道協会・中島常務に聞く
「下水道施設計画・設計指針と解説−2019年版−」改定のポイント

10年ぶりに改定された「下水道施設計画・設計指針と解説−2019年版−」(以下、指針)。発刊以来の大幅な改定と言われているが、何がどう変わったのか。発行者である日本下水道協会の中島義成常務理事に改定のポイントを聞いた。

 第1908号(令和元年12月17日発行)「巻頭企画」より抜粋

下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
会長に野村喜一氏 法人化は来年3月をメドに

下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会(仮称)」の設立に向け、新法人の定款等を審議する「発起人会」が発足した。2日、初会合が日本下水道新技術機構(東京都新宿区)で開かれ、会長に日水コンの野村喜一代表取締役会長が選出された。副会長には機動建設工業の中野正明代表取締役社長、メタウォーターの中村代表取締役社長、管清工業の長谷川健司代表取締役、NJS の村上雅亮代表取締役社長、月島テクノメンテサービスの渡邊彰彦代表取締役社長の5名が就いた。会長・副会長は今年6月に開かれた「新法人設立準備会」のメンバーが中心となった。また、事務局長には管清工業の服部博光上下水道戦略室長が指名された。

 第1908号(令和元年12月17日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
平成30年度末現在、全体の83.5%・733事業が策定済み・取り組み中

総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況(平成31年3月31日時点)から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全878事業(地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く)のうち、平成30年度末までに「策定済み」は619事業(全体の70.5%)、「取り組み中」は114事業(同13.0%)で、合わせて733事業(同83.5%)がすでに策定を手がけている状況(前年度調査:674事業・76.1%)。一方で、「未着手」は145事業(同16.5%)あり、「取り組み中」も合わせた計259事業の今後の策定予定時期は、令和元年度が74、2年度が155、予定年度未定が30事業となっている。

 第1908号(令和元年12月17日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

東京都下水道局 令和2年度事業計画
建設改良費は区部2150億円、流域167.5億円 呑川貯留施設などに着手

東京都下水道局はこのほど、令和2年度下水道主要事業計画概要を公表した。区部の下水道建設改良費は2150億円で前年度と同額。引き続き再構築を中心に浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、エネルギー・地球温暖化対策等に注力する。合流改善事業で呑川貯留施設、エネルギー・地球温暖化対策で南部汚泥処理プラントにおけるエネルギー自立型(第三世代型)焼却システム等の新規着手を予定している。一方、流域下水道の建設改良費は167.5億円。新規着手施設として、北多摩一号水再生センターにおける高温省エネ型(第二世代型)焼却システムや八王子水再生センター汚泥処理設備を予定している。

 第1907号(令和元年12月3日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の169市町村、15.6万人の処理実施〈平成30年度末現在〉

本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成30年度末)を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、30年度末時点では36都道府県の169市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12%に相当する合計15万5912人で、前年度(15万9495人)を3583人下回った。

 第1907号(令和元年12月3日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

台風19号被害の復旧に向けた現地支援
国交省・本田事業調整官、村岡補佐、JS・若尾技術基準課長に聞く

台風19号による大雨は、処理場17ヵ所、ポンプ場31ヵ所で機能が停止するなど、下水道施設に大きな被害をもたらした。こうした事態を受け、発災直後から国や日本下水道事業団(JS)を中心に広域支援の動きも見られる。国交省下水道部では緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を長野県、福島県、宮城県丸森町などに派遣。JSは長野県流域など10団体・13施設の復旧方策に関する技術的支援を行っている。本紙はこのほど、台風被害を受けて現地入りした国交省の本田康秀下水道事業調整官、村岡正季課長補佐、JSの若尾正光技術基準課長にインタビューを行い、現地支援の概要や今後の見通し、課題等を聞いた。

 第1906号(令和元年11月19日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国の平成30年度末農業集落排水整備状況(第4回)
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(平成30年度末)を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17府県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1906号(令和元年11月19日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

事業全体を俯瞰する目と“業種間連携”
◇新法人「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会(仮称)」の発起人会が先ごろ開かれ、来年3月の法人化に向け準備が最終段階を迎えている。会員企業100〜200社を目標に、数とボリュームの力で骨太な政策提言を図っていきたいという。組織の特徴の1つが、コンサル、土建、プラントメーカー、維持管理、資機材などの業種を問わず下水道事業に携わる民間企業の結集を求めている点だ。これは、建設の時代から管理運営の時代に移行し、下水道に求められる役割の多様化や、PPP/PFIをはじめとした発注形態の変化などの背景から、従前の“分業制”の性格が薄まり、業種間の垣根が低くなっていることとも無縁ではないだろう。これからは自分たちが得意な領域だけを見ていてはダメで、事業全体を俯瞰するような幅広い視点を持つことが求められる。また、自分たちが得意でない領域を補うためには“業種間連携”も必須になってくる。既に共同企業体や提携など様々な形で連携がとられているが、今後はパートナー選びやそのための情報収集が一層重要になるのではないか。あくまで新法人の目的は、下水道業界が一致団結し、その声を多方面に届けることだが、業種を超えた場に身を置くことで一企業として得るものも必ず何かあるはずだ。(O)

 第1908号(令和元年12月17日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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