インタビュー－
下水道協会・中島常務に聞く
「下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－」改定のポイント
10年ぶりに改定された「下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－」（以下、指針）。発刊以来の大幅な改定と言われているが、何がどう変わったのか。発行者である日本下水道協会の中島義成常務理事に改定のポイントを聞いた。
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 第1908号（令和元年12月17日発行）「巻頭企画」より抜粋
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下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
会長に野村喜一氏 法人化は来年3月をメドに
下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会（仮称）」の設立に向け、新法人の定款等を審議する「発起人会」が発足した。２日、初会合が日本下水道新技術機構（東京都新宿区）で開かれ、会長に日水コンの野村喜一代表取締役会長が選出された。副会長には機動建設工業の中野正明代表取締役社長、メタウォーターの中村靖代表取締役社長、管清工業の長谷川健司代表取締役、NJS の村上雅亮代表取締役社長、月島テクノメンテサービスの渡邊彰彦代表取締役社長の5名が就いた。会長・副会長は今年6月に開かれた「新法人設立準備会」のメンバーが中心となった。また、事務局長には管清工業の服部博光上下水道戦略室長が指名された。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
平成30年度末現在、全体の83.5％・733事業が策定済み・取り組み中
総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況（平成31年3月31日時点）から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全878事業（地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く）のうち、平成30年度末までに「策定済み」は619事業（全体の70.5％）、「取り組み中」は114事業（同13.0％）で、合わせて733事業（同83.5％）がすでに策定を手がけている状況（前年度調査：674事業・76.1％）。一方で、「未着手」は145事業（同16.5％）あり、「取り組み中」も合わせた計259事業の今後の策定予定時期は、令和元年度が74、2年度が155、予定年度未定が30事業となっている。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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東京都下水道局 令和2年度事業計画
建設改良費は区部2150億円、流域167.5億円 呑川貯留施設などに着手
東京都下水道局はこのほど、令和２年度下水道主要事業計画概要を公表した。区部の下水道建設改良費は2150億円で前年度と同額。引き続き再構築を中心に浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、エネルギー・地球温暖化対策等に注力する。合流改善事業で呑川貯留施設、エネルギー・地球温暖化対策で南部汚泥処理プラントにおけるエネルギー自立型（第三世代型）焼却システム等の新規着手を予定している。一方、流域下水道の建設改良費は167.5億円。新規着手施設として、北多摩一号水再生センターにおける高温省エネ型（第二世代型）焼却システムや八王子水再生センター汚泥処理設備を予定している。
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第1907号（令和元年12月3日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の169市町村、15.6万人の処理実施〈平成30年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（平成30年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、30年度末時点では36都道府県の169市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12％に相当する合計15万5912人で、前年度（15万9495人）を3583人下回った。
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第1907号（令和元年12月3日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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台風19号被害の復旧に向けた現地支援
国交省・本田事業調整官、村岡補佐、JS・若尾技術基準課長に聞く
台風19号による大雨は、処理場17ヵ所、ポンプ場31ヵ所で機能が停止するなど、下水道施設に大きな被害をもたらした。こうした事態を受け、発災直後から国や日本下水道事業団（JS）を中心に広域支援の動きも見られる。国交省下水道部では緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を長野県、福島県、宮城県丸森町などに派遣。JSは長野県流域など10団体・13施設の復旧方策に関する技術的支援を行っている。本紙はこのほど、台風被害を受けて現地入りした国交省の本田康秀下水道事業調整官、村岡正季課長補佐、JSの若尾正光技術基準課長にインタビューを行い、現地支援の概要や今後の見通し、課題等を聞いた。
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第1906号（令和元年11月19日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
全国の平成30年度末農業集落排水整備状況（第4回）
中国四国～九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（平成30年度末）を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17府県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1906号（令和元年11月19日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より（2019/7/23）
