インタビュー－
JS組織改正のねらい 増田隆司副理事長に聞く
PM機能や政策形成支援を強化し、水平関係のパートナーシップ構築へ
この4月に大きな組織改正を行った日本下水道事業団（JS）。東日本・西日本の各本部に「事業管理室」を新設し、PM（プロジェクトマネジメント）機能を強化するほか、災害復旧支援や国家的プロジェクトに注力するため、「長野復旧支援室」「夢洲プロジェクト推進室」を設置。働き方改革を推進する観点から、経営企画部を再編し、“健康経営の強化”にも取り組む。政策形成支援の強化に向け、7月にはソリューション推進室の部昇格も予定している。これら組織改正のねらいを、増田隆司副理事長に聞いた。
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 第1915号（令和2年4月7日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第3回）
中部・近畿ブロックの全462団体 平成30年度末現在
前号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体（福島県内8町村を除く）について、平成30年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部（甲信・東海）および近畿ブロック12府県（山梨～和歌山）の計462団体の個別データを掲載。
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第1915号（令和2年4月7日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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特集－
令和元年東日本台風におけるJSの復旧支援
本復旧工事が本格化、長野復旧支援室を設置へ
関東・東北地方を襲った昨年10月の台風19号（正式名称：令和元年東日本台風）。多くの下水処理場・ポンプ場が浸水で一時的に機能停止に陥るなど、過去に例のない甚大かつ広域的な水害となった。日本下水道事業団（JS）は、12施設（10団体）において、被災直後から応急復旧支援を実施（台風の後の梅雨前線で被災した団体・施設を含む）。現在は国の災害査定が概ね完了し、一部の施設で本復旧工事に着手している。これから令和2年度にかけて本復旧工事が本格化する見通しだ。
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第1914号（令和2年3月24日発行）「巻頭企画」より抜粋
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政令指定都市の令和2年度下水道事業費 【本紙調査】
全都市合計は前年度比3.0％増の6209億円 11都市で前年度より増額
本紙はこのほど、全国の政令指定都市と東京都区部を対象に、令和２年度当初予算における下水道事業費（主に建設改良費）を調査、集計した。その結果、全都市の合計は6208億9631万円となり、前年度当初比で3.0％、金額にして178億8316万円の増額となることが分かった。事業規模が最も大きいのは東京都区部の2150億円。これに横浜市の535億5703万円、大阪市の524億1960万円、名古屋市の493億1889万円と続く。東京都区部は前年度と同額だが、横浜、大阪、名古屋はいずれも前年度より増額。横浜市が6.1％増、大阪市が5.2％増、名古屋市が13.9％増で、3市だけで前年度から約117億円の増額となっている。
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第1914号（令和2年3月24日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率（第2回）
関東・北陸ブロックの全375団体 平成30年度末現在
前々号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体（福島県内8町村を除く）について、平成30年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口（普及人口）と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県（茨城～福井）の計375団体の個別データを掲載。
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第1914号（令和2年3月24日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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インタビュー－
新法人設立のねらい 野村喜一・発起人会会長に聞く
－持続可能な社会のための日本下水道産業連合会－
下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人がいよいよ始動する。設立に向けた「発起人会」の第３回（最終）会合が２月19日に開かれ、新法人の定款等が固まった。法人名は「持続可能な社会のための日本下水道産業連合会」。今後は、4月1日付で一般社団法人の設立登記を行い、本格的に入会の受け付けを開始する。発起人会会長であり、新法人の会長（代表理事）にも選任された野村喜一氏（日水コン代表取締役会長、写真）に、新法人の骨格や設立のねらいを聞いた。
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第1913号（令和2年3月10日発行）「巻頭企画」より抜粋
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FOCUS－
令和2年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
低コスト型新処理方式 実証試験を経て、性能評価試験申請・受験へ
小規模メタン発酵システム 現地実証試験、液肥の圃場試験を開始
地域環境資源センターの「令和２年度事業計画案」の内容がこのほど明らかになった。 農業集落排水分野の技術開発事業では、①低コスト型汚水処理システム、②小規模メタン発酵システムの２技術の開発実証に引き続き取り組む。①では、嫌気性ろ床と接触曝気を組み合わせた方式を採用した集排施設の更新整備を行う際、既存設備・躯体の活用により更新費用を抑え、硫化水素の発生抑制や発生汚泥量の削減も可能な新処理方式（好気性接触曝気方式）の開発をめざすもの。2年度は実証試験を継続した上で、認定取得に向け浄化槽性能評価試験を申請・受験。②は、集排汚泥と農村バイオマスの混合処理により、液肥とバイオガスを製造する、農村地域向け小規模メタン発酵技術を確立するもの。2年度は現地実証試験を開始し、実証データの収集・解析に取りかかる。また、メタン発酵で生成される液肥についても、現地圃場試験を行い、農地還元の影響・効果を探る。
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第1913号（令和2年3月10日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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［下水道情報］
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