大規模雨水処理施設整備事業の箇所別計画概要 【本紙調べ】
本紙はこのほど、国土交通省が令和2年度に創設した個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」の箇所別計画概要を調査し、一覧表にまとめた。同事業は、事業費が5億円以上の大規模な雨水処理施設の設置・改築を支援するもので、今年度当初予算において全国50ヵ所に配分があった（配分総額は国費124
億8691万4000円、事業費249億7382万8000円）。この50ヵ所について、対象施設、工種（新設、改築等）、事業内容、事業期間、総事業費、令和2年度の予定、日本下水道事業団（JS）委託の有無などを調べた。
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 第1923号（令和2年7月28日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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東京都下水道局 令和元年度業者別受注高ランキング
土木・建築工事編 −本紙集計−
1位：竹中土木、2位：石川徳建設、3位：りんかい日産建設
東京都下水道局の令和元年度土木・建築工事契約実績を業者別に集計し、ランキング形式でまとめた。1位は「落合水再生センター〜みやぎ水再生センター間送泥管その3工事」（落札額：70億4000万円）を受注した竹中土木、2位は「江東区東陽四、五丁目付近再構築その2工事」（7億4800万円）など8件、計46億7100万円を受注した石川徳建設、3位は「東大島幹線その2工事」（45億1110万円）を受注したりんかい日産建設となった。
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第1923号（令和2年7月28日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費
第1回：北海道・東北ブロックの全209 事業 総務省まとめ
平成30年度の地方公営企業決算の取りまとめにあたり、総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）から収集した30年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況（管路延長、ポンプ場数、処理場数など）や処理実績（汚水処理、汚泥処分）、施設の維持管理に要した費用（管渠費、ポンプ場費、処理場費など）に関する項目を紹介する。農業集落排水施設に係る30年度の地方公営企業数は904事業であり、ここから建設中などを除いた、供用開始済み施設を有する893事業が対象。このうち第1回目の今回は北海道・東北ブロックの全209事業について掲載する。
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第1923号（令和2年7月28日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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東京都下水道局 令和元年度業者別受注高ランキング
機械･電気設備工事編 −本紙集計−
■機械設備等 1位：メタウォーター、2位：電業社機械製作所、3位：三機工業
■機械設備等 1位：メタウォーター、2位：明電舎、3位：三菱電機
東京都下水道局の令和元年度機械･電気設備等工事契約実績を業者別に集計し、ランキング形式でまとめた。機械設備等工事部門では、メタウォーターが「北多摩二号水再生センター汚泥焼却設備再構築工事」（落札金額：32億5000万円）など16件、93億5868万円を受注し1位となった。2位は「千住関屋ポンプ所ポンプ設備工事」（19億4540万円）など14件、49億1982万円を受注した電業社機械製作所、3位は「葛西水再生センター汚泥脱水設備工事」（14億8300万円）など8件、37億6800万円を受注した三機工業となった。電気設備等工事部門でもメタウォーターが1位を獲得。「東尾久浄化センター尾久系ポンプ室電気設備工事」（21億3000万円）をはじめ35件、98億0239万円を受注した。2位は「東部汚泥処理プラント汚泥処理電気設備再構築工事」（21億円）など16 件、71億8430万円で明電舎、3位は「梅田ポンプ所発電設備再構築その2工事」（12億6000万円）など14件、56億9080万円で三菱電機となった。
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第1922号（令和2年7月14日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈後編〉
供用済み893事業の施設利用状況 平成30年度現在
前号に引き続き、全国の地方公営企業を対象に実施した調査をもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で紹介する。平成30年度現在で農業集落排水施設による供用開始済み区域を有する地方公営企業・全893事業のうち、後編の今回は、西日本ブロック（東海〜九州・沖縄）の417事業を掲載。
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第1922号（令和2年7月14日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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横浜市 大規模な浸水対策プロジェクトが相次ぎ本格化
横浜駅周辺、飯島、中和田の各地区で
横浜市の大規模な浸水対策プロジェクトが今年度、相次いで本格化する。横浜駅周辺地区（西区、神奈川区）では総事業費約410億円にのぼる大規模事業が着工を迎える。今年度はメインの雨水幹線の立坑工事を発注する予定だ。また、飯島地区（栄区）では雨水調整池の築造工事、中和田地区（泉区）では雨水幹線のシールド工事（1本目）をそれぞれ発注する。いずれの案件も事業費23億円以上のWTO案件に該当している。
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第1921号（令和2年6月30日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
農業集落排水 市町村別水洗化人口・水洗化率〈前編〉
供用済み893事業の施設利用状況 平成30年度現在
総務省が全国の地方公営企業（上下水道、交通、病院、電気、ガスなど）に関して収集した平成30年度現在の詳細データをもとに、農業集落排水施設による市町村ごとの水洗化状況（水洗化人口、水洗化率）を一覧で取りまとめた。農業集落排水施設に係る地方公営企業904事業のうち、供用開始済み区域を有する全893事業について、今号より2回に分けて紹介する。前編の今回は東日本ブロック（北海道・東北〜北陸）の476事業を掲載。
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第1921号（令和2年6月30日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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