国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次		各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。　【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次		一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。 →詳細はこちら →最新刊・バックナンバー目次

下水処理場調査で見える動き ◇小社では全国の自治体を対象とした「下水処理場調査」を約2年ぶりに実施し、1834処理場の調査結果をまとめた『下水処理場ガイド2019』を3月末に発刊した。そこに掲載した各種取り組みの検討状況などを紹介してみたい。「包括的民間委託」は全体の26.6％にあたる487ヵ所が導入し、279ヵ所が導入検討中。「指定管理者制度」は59ヵ所が導入し、28ヵ所が導入検討中だった。「汚泥のエネルギー利用」に関しては消化ガス発電を59ヵ所が、固形燃料化を43ヵ所が検討している。今回は「広域化・共同化に関する取り組み」と「PPP/PFI手法などの活用」の2項目を新規調査した。「広域化/共同化」を「検討中」とした回答の内訳は、「他処理場への編入」122ヵ所、「他処理場を接続」125ヵ所、「農集排施設を接続」240ヵ所、「汚泥処理の共同化」262ヵ所、「維持管理の共同化」218ヵ所（複数選択可）。「PPP/PFI」を「検討中」とした回答の内訳は、「PFI」71ヵ所、「DBO」55ヵ所、「コンセッション」51ヵ所（同）だった。今回の調査では、前回調査以降に廃止・転用された処理場が10ヵ所程度あったことがわかり、全体計画や事業計画を縮小する回答も目立った。事業を縮小せざるを得ない自治体の事情を背景に、民間活力の活用や施設の統廃合に向けた動きが加速しつつあることが見て取れる。（T）

第1893号（令和元年5月21日発行）「取材NOTEから」より

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