[下水道情報]PDF版 ご提供ページ



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『下水道情報』連載コーナー、谷戸善彦氏「下水道の散歩道」(第1回〜第33回)が冊子になりました。(上の表紙写真をクリックするとPDFが開きます)

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



下水道局の温室効果ガス超過削減量を売却します(10/15 埼玉県下水道局)


第95回バイオマスサロン(11/13)開催(10/15 JORA)


IoT向け省電力水位計を新開発・販売開始(10/14 ジェイテクト)


モスクワにおいて2件のごみ焼却発電プラント設備を受注(10/14 日立造船)


グループ会社関連プロジェクトがGlobal Water Awards 2020受賞(10/13 メタウォーター)


リトアニア国最大の大型廃棄物発電プラントを竣工(10/13 JFEエンジニアリング)


<新型コロナ>下水で感染把握 金沢大准教授、船橋市と協定 予兆や傾向分析(10/13 東京新聞)


石巻の浸水防止事業、工期遅れか ポンプ場新設完了延期へ/宮城(10/11 河北新報)


米沢牛のふんで発電 全国初の技術に脚光 山形県飯豊町(10/11 河北新報)


下水道スタートアップチャレンジ(令和2年10月19日開催)の資料公開(10/9 国交省下水道部)


中部浄化Cに債務負担 DB採用、20年度内に事業者/静岡県浜松市(10/9 建設通信新聞)


下水道水位監視を安価に 県立大と射水ケーブルネット共同研究/富山(10/9 中日新聞)


広島市のプラスチックリサイクル会社を子会社化(10/8 JFEエンジニアリング)


京都市より鳥羽水環境保全センター向け送風量制御システムを受注(10/8 日新電機)


東京湾と共に歩む、生きる 東京湾わくわくスクール(10/7 国交省下水道部)


倉敷市よりごみ処理施設の整備運営事業を受注(10/7 JFEエンジニアリング)


インド製浄化槽のエコ認証の取得について(10/6 ダイキアクシス)


福山市より一般廃棄物処理施設の整備運営事業を受注(10/6 JFEエンジニアリング)


ICT・AR/VRを活用した体感型教育の実践 技術研修センター「Manabi-ya」開設のお知らせ(10/5 明電舎)


不燃廃棄物を再資源化 大規模処理施設が完成/福島県大熊町(10/3 河北新報)


下水道の力 函館をより豊かな街へ−高校・大学生・専門家らワークショップ(9/30 朝日新聞)


下水道分野における公共施設等運営(コンセッション)事業の取組について(9/30 国交省下水道部)


中国・上海市のごみ焼却発電プラントに主要機器を供給(9/30 日立造船)


海外初、中国で合流式下水道越流水用の大型繊維ろ過処理システムを受注(9/28 日立造船)


国土交通省 下水処理場を広域管理できる監視システム 本格検討へ(9/25 エキサイトニュース)


下水道スタートアップチャレンジ開催!(10/19)〜下水道を活用したサーキュラーエコノミー〜(9/25 国交省下水道部)


帯広商工会議所と帯畜大、連携協定締結 バイオガス発電普及狙い/北海道(9/25 北海道新聞)


西知多医療厚生組合向けごみ処理施設整備・運営事業の受注について(9/24 タクマ)


下水道DXの検討推進 AIでアセットマネジ強化/広島県(9/24 建設通信新聞)


下水にスポンジ大量流入、不法投棄か 鶴岡浄化センター、処理費用150万円/山形(9/19 山形新聞)


ホタテ残さ処理を検討 バイオガス発電を視察/青森(9/18 青森放送)


処理水活用、野菜の水耕栽培も上々 鶴岡・浄化施設、アユ養殖に続き/山形(9/17 山形新聞)


第3回 下水道スタートアップチャレンジ開催(令和2年9月8日)(9/17 国交省下水道部)


タイ王国レムチャバン市の下水道支援によりSDGs達成に貢献!(9/17 埼玉県下水道局)


七尾市ごみ処理施設整備・運営事業受注(9/17 荏原環境プラント)


「清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化実証事業」10月よりメタネーション設備の現地工事開始(9/17 日立造船)


下北広域行政組合 94億余で川崎技研 新ごみ処理施設DB/青森(9/17 建設通信新聞)


「Guessイイ(下水イイ)!!」プロジェクト 令和2年度GKP広報大賞グランプリを受賞しました(9/16 明電舎)


「壬生町清掃センター基幹的設備改良工事」など2件受注(9/16 神鋼環境ソリューション)


一般廃棄物処理施設における個別施設計画の策定状況について(9/15 環境省廃棄物適正処理推進課)


セラミック平膜が長岡技術科学大学で「生活用水等を確保する技術の開発」実証実験に活用されます(9/10 明電舎)


「マンホール 町をきれいに するとびら」 下水道標語で京都の中1に国交大臣賞(9/10 京都新聞)


水質は? コスト減根拠は? 水道みやぎ方式、仙台で県が説明会/宮城(9/10 河北新報)


令和2年度 最適整備構想(施設監視5年計画)策定実習のご案内(9/8 JARUS)


東京都「南部汚泥処理プラント汚泥焼却設備再構築その2工事」の工事請負契約を締結(9/7 メタウォーター)


令和元年度末の汚水処理人口普及状況について(9/4 国交省下水道部)


中野区立総合体育館における下水熱利用事業について(9/3 東京都下水道局)


日本下水道事業団役員の公募期間の延長について(9/4 JS)


食品廃棄物のバイオガス発電プラント営業運転を開始(9/4 三菱マテリアル)


【人材育成事業】2020年度の開催講座が決定しました!(9/4 JORA)


米国DuPont社と水処理事業で戦略的パートナーシップ契約締結(9/3 DIC)


令和2年度(一社)地域環境資源センター研修会等について(9月当初時点)(9/3 JARUS)


水道事業体向けにセラミック膜ろ過設備のリースを開始(9/2 メタウォーター)


県内下水道事業実施の23市町と合同で下水道管路施設災害支援協定を締結します(9/2 和歌山県下水道課)


9月10日は下水道の日【特設ページ】(9/2 国交省下水道部)


下水道事業経営の地域差の「見える化」について(9/2 国交省下水道部)


下水道スタートアップチャレンジ(令和2年9月8日開催)の資料公開(9/1 国交省下水道部)


「循環のみち下水道賞」受賞者決定! 〜創意工夫のある優れた取組を表彰します〜(9/1 国交省下水道部)











◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

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  更新情報
2020/10/02 「「下水道情報」PDF版ご提供ページ」更新しました。
2020/10/02 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/10/02 「最新コラム」更新しました。
 ○「デザインマンホールがゲーム内に登場」 (下水道情報 第1929号より)
2020/10/16 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道を活用した新型コロナウイルスの事前検知システム
 ○全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第2回)
2020/10/02 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和3年度下水道事業予算概算要求のポイント
 ○全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第1回)
2020/09/18 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○広域化・共同化計画策定関連業務、37都道府県で発注
 ○農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費 (第4回)
2020/09/04 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/06/15 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 「[下水道情報]PDF版 ご提供ページ」開設しました。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和2年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和2年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の令和2年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金等の箇所別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

下水道を活用した新型コロナウイルスの事前検知システム
機構と水環境学会が連携 国交省は情報活用策の検討も

新型コロナウイルス感染症の流行の兆しを事前にキャッチし、感染拡大に備える仕組みとして下水道に注目が集まっている。国土交通省、日本下水道新技術機構、日本水環境学会の「COVID-19 タスクフォース」などの関係機関が連携し、仕組みの構築に向けて検討を進めている。

 第1929号(令和2年10月20日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第2回)
関東ブロック 10都県・433団体の市町村別整備人口・整備率

前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口(普及人口)に関する最新データ(令和元年度末)を紹介する。連載第2回目となる今回は、関東ブロック10都県の事業未着手箇所を含む全433団体(東京都区部含む)の集排整備状況(整備人口・整備率)を掲載。

 第1929号(令和2年10月20日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

令和3年度下水道事業予算概算要求のポイント
交付金等の要求額は前年度と同額 3か年緊急対策後の対応等は別途、事項要求
浸水対策にかかる交付対象範囲を拡充 B-DASH は雨天時浸入水対策技術など


国土交通省が9月25日に明らかにした令和3年度予算概算要求(下水道関係)の概要を紹介する。自治体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)、下水道防災事業費補助などの下水道関係費の各種要望額は、今後の新型コロナウイルス対応等を考慮して政府が示した概算要求方針に基づき、いずれも前年度と同額となった。これとは別に、新型コロナの対応や3か年緊急対策後の対応も含めた緊急的に必要な経費を、予算額を明示しない「事項要求」として要望した。新規事項としては、浸水対策にかかる交付対象範囲の拡充や、都道府県代行制度の延伸などを要望した。下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)は、雨天時浸入水対策やAIを活用した水処理運転などの3つのテーマを設定している。

 第1928号(令和2年10月6日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

全国の令和元年度末農業集落排水整備状況(第1回)
福島の一部除き整備人口313万0807人、整備率は2.47%に減

本紙ではこのほど、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口に関する最新データ(令和元年度末)を独自入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。連載第1回目の本号では、都道府県別の整備概況やランキング集計とともに、事業未実施箇所を含む北海道・東北ブロックの全403市町村(福島県内の3町村を除く)の整備状況(整備人口・整備率)を紹介する。

 第1928号(令和2年10月6日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

広域化・共同化計画策定関連業務、37都道府県で発注

国がすべての都道府県に対し策定を求めている広域化・共同化計画について、これまで策定支援等の関連業務を発注しているのは約8割の37都道府県にのぼることが本紙調べにより分かった(今年度中に発注予定の2県含む)。令和4年度までの計画とりまとめに向け、各地で検討が着々と進んでいる。

 第1927号(令和2年9月22日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水 平成30年度現在の施設概況と維持管理費
第4回:中国四国〜九州・沖縄ブロックの全268事業 総務省まとめ

前号に引き続き、総務省が全国の地方公営企業から収集した平成30年度末現在の詳細データの中から、農業集落排水施設の整備現況(管路延長、ポンプ場数、処理場数など)や処理実績(汚水処理、汚泥処分)、施設の維持管理費(管渠費、ポンプ場費、処理場費など)に関する項目を紹介する。連載最終回となる今回は中国四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜和歌山)の全268事業について掲載する。

 第1927号(令和2年9月22日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

居住地と水害リスク
◇総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、住宅総数に対する持ち家の割合(持ち家住宅率)は61.2%。「夢のマイホーム」という価値観は薄れつつあるように感じるが、持ち家住宅率の推移は過去40年ほぼ横ばいだ。「所有」から「シェア」の時代へシフトしているとはいえ、家を持つことは依然としてある種の憧れ、目標となり得ているのに変わりはないだろう。だが一方では、本号掲載の「グローバル・ウォーター・ナビ」で吉村和就氏が指摘したように、国土面積の1割に過ぎない「洪水氾濫区域」に日本の人口の半数が住み、資産の75%が集中しているという問題がある。近年は「コンパクトシティ」といった集約型の都市構造を行政が指向し居住を誘導したこともあり、同区域内の人口は増加傾向を見せている。水害の激甚化を受けて国交省は今年8月、宅地建物取引業法施行規則を改正し、不動産取引時の重要事項説明で水害ハザードマップを用いた説明を義務付けた。取引を行う人は、水害リスクを十分考慮することが求められる。居住・移転の自由は憲法で定められているため、行政が災害危険区域に指定し建築制限を行うといった措置を講じるには慎重な判断が必要だ。だが、ハードでは対応しきれない水害が頻発するなかでは、安易な開発行為の抑制やリスクの高い地域からの移転の促進などを、進めていかざるを得ない状況にある。(T)

 第1928号(令和2年10月6日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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