下水道施設の耐水化対策
国が令和3年度末までに計画策定を要請
川崎市など全国で検討進む 機構は手引き作成へ
昨年10月の令和元年東日本台風では、河川氾濫等により多くの下水処理場やポンプ場が浸水し、機能停止に陥った。今年7月の豪雨でも熊本県人吉市などで同様の事態が発生。激甚化・頻発化する豪雨災害を背景に、水没による下水道施設の機能停止を防ぐ“耐水化”の必要性が再認識されている。国土交通省ではこの5月、浸水リスクの高い下水道施設を対象に令和3年度までに「耐水化計画」を策定するよう全国の自治体に要請した。これを受け各地で検討が進められている。現状をまとめた。
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 第1932号（令和2年12月1日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の168市町村、15.2万人の処理実施〈令和元年度末現在〉
36都道府県の168市町村、15.2万人の処理実施〈令和元年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和元年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、元年度末時点では36都道府県の168市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12％に相当する合計15万2068人で、前年度（15万5912人）を3844人下回った。
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第1932号（令和2年12月1日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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水分野のコンセッション
コンセッション（公共施設等運営権）事業の導入に向けた動きが先月、水分野で相次いだ。下水道では令和5年4月の事業開始をめざす神奈川県三浦市が実施方針案を公表。上水道では大阪市で管路の更新事業に特化した大規模案件の募集要項が公表された。工業用水道では熊本県が来年4月の事業開始に向けて事業者と実施契約を締結したほか、大阪市が事業者選定の手続きを開始した。一方、上水、工水、下水の3事業一体型コンセッションを計画している宮城県では、来年3月に予定している優先交渉権者の選定に向け選考プロセスが進捗している。各地の動きをまとめた。
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第1931号（令和2年11月17日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
全国の令和元年度末農業集落排水整備状況（第4回）
中国四国〜九州・沖縄ブロック 17県・476団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和元年度末）を紹介する。連載最終回となる今回は、中国四国および九州・沖縄ブロックの計17県の事業未着手箇所を含む全476団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1931号（令和2年11月17日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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国交省が考える下水道のDX（デジタルトランスフォーメーション）
新型コロナウイルス感染症の影響もあってか、近頃その名を頻繁に目にし、耳にするDX（デジタルトランスフォーメーション）。国土交通省でも社会経済状況の激しい変化に対応するため、インフラ分野におけるDX
の取り組みを省横断的に推進しており、来年度予算概算要求のテーマの1つにも位置づけている。では下水道で想定しているDXとは具体的にどういうものなのか。同省下水道部等を取材した。
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第1930号（令和2年11月3日発行）「クローズ・アップ」より抜粋
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データ特集−
全国の令和元年度末農業集落排水整備状況（第3回）
北陸〜近畿ブロック 13府県・404団体の市町村別整備人口・整備率
前号に引き続き、全国市町村別の農業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（令和元年度末）を紹介する。連載第3回目となる今回は、北陸・東海・近畿ブロックの計13府県の事業未着手箇所を含む全404団体の集排整備状況（整備人口・整備率）を掲載。
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第1930号（令和2年11月3日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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［下水道情報］
福岡市の下水道施設で大規模地震を想定した災害訓練（11/13 日テレNEWS24）
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