[下水道情報](No.1911〜) PDF版 ご提供ページ



公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



「令和2年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集(〜5/26)について(4/2 環境省水環境課)


下水道施設の更なる付加価値向上へ! 〜「下水道リノベーション計画」を新たに2件登録〜(3/31 国交省下水道部) 


川崎市「水道設備管理システム構築及び運用・保守業務委託」契約を締結(3/31 メタウォーター)


あすから稼働 船橋の新南部清掃工場/千葉(3/31 東京新聞)


令和2年度農業集落排水施設管理基礎研修会のご案内(3/30 JARUS)


中海、宍道湖、野尻湖及び八郎湖に係る湖沼水質保全計画への環境大臣の回答について(3/30 環境省水環境課)


一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度)について(3/30 環境省廃棄物適正処理推進課)


汚泥堆肥化施設が完成 みなべ町がコンポストセンター/和歌山(3/30 紀伊民報)


「地エネ」は付加価値もたらす 地域資源の棚卸しを(3/29 神戸新聞)


インドネシア・ジャカルタ下水道整備・洪水対策への円借款で交換公文署名(3/27 外務省)


プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、「ガイドライン」と「活用事例集」を改訂しました(3/27 消防庁危険物保安室)


新潟県長岡市のごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注(3/27 日立造船)


大阪市、堺市、大阪広域水道企業団による連携協定の締結について(3/26 大阪府環境衛生課)


市原市松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業に関する基本契約の締結について(3/26 月島機械)


下水道革新的技術の実証テーマ等を募集します(〜4/24)(3/25 国交省下水道部)


第2期広域廃棄物処理施設PFI 日鉄エンジグループを特定/千葉県・君津安房7市町(3/25 建設通信新聞)


概算事業費は最大323億 湖北広域行政センター・一般廃棄物処理施設/滋賀(3/24 建設通信新聞)


岩木川浄化センター汚泥有効利用に関するサウンディング型市場調査について(3/23 青森県都市計画課)


球体ドローンELIOS2による、大規模下水道施設内点検を実施(3/23 ブルーイノベーション)


電柱とマンホールが一貫監視 豪雨「内水氾濫」対策 地下と地上、既存のインフラ活用(3/23 毎日新聞)


さいたま市向けごみ処理施設整備・運営事業の受注について(3/19 タクマ)


下水汚泥焼却のエネルギー消費量と温室効果ガス排出量を大幅に削減可能なシステムを開発(3/19 国総研)


中小規模処理場の汚泥からの再生エネルギーの地産地消を実現(3/19 国総研)


4月下旬に実施方針 川崎市の入江崎スラッジC1系焼却設備更新DB(3/17 建設通信新聞)


下水汚泥から100世帯分の電力、ヤンマーがバイオガス事業を本格始動(3/17 ITmedia)


下水道の水中調査に水中ドローンを活用 ジュンテクノサービスとヒューテックが「FIFISH V6」で管渠調査を実施(3/16 ロボスタ)


「アンモニア計による送気量フィードフォワード制御技術」が日本下水道事業団の「新技術T類」に選定(3/16 日新電機)


千葉市のマンホール、汚水管の点検作業において遠隔でのリアルタイム水位監視が可能であることを確認(3/16 日立システムズ)


上工下水一体運営 来月20日から書類受付 事業費上限1653億円/宮城県(3/16 建設通信新聞)


地下の巨大空間 もしも下水道が損壊したら(3/11 YAHOO!ニュース)


バイオガスで福島復興支援を 放射性物質吸着型生成機を開発(3/11 中日新聞)


とくしま生活排水処理推進戦略について(3/10 徳島県水・環境課)


ごみ処理プラント基幹改良工事の連続受注 〜プラント3施設を長寿命化および省エネ化〜(3/9 JFEエンジニアリング)


汚水処理を県センターに一本化 山形市方針、市施設は更新せず(3/6 山形新聞)


船橋市より「高瀬下水処理場消化ガス発電事業」を受注(3/4 JFEエンジニアリング)


南アフリカで省エネ・低環境負荷型海水淡水化システムの実証運転を開始(3/4 日立製作所)


昨年の台風15、19号、災害ゴミ15都府県で発生 宮城が最多(3/3 産経新聞)


青森県の岩木川浄化センター 民活で汚泥有効利用 新年度に発注者支援業務(3/3 建設通信新聞)


PFI調査に着手 新環境センター整備/大分市(3/2 建設通信新聞)


ミス日本コンテスト「水の天使」・柏出身の中村さん(3/1 東京新聞)


2020年度のFIT制度、改正FITに続く抜本見直し(2/28 新電力ネット)


浄化センターなど管理委託へ 高岡市上下水道委 実施内容を説明/富山(2/28 中日新聞)


再生可能エネルギーであるバイオガスを活用したFIT発電事業を開始(2/27 ヤンマー)


姫路の会社、バイオガス発電参入 廃液は処理後再利用/兵庫(2/27 神戸新聞)


積水化と住化、可燃ごみから汎用樹脂製造(2/27 日本経済新聞)


当社参画の企業グループが神戸市水道局から「上ヶ原浄水場再整備等事業」を受注(2/26 メタウォーター)


JICA、ホーチミンの下水道管修復に19億円の無償資金協力(2/24 VIET JO)


平塚駅ビル、バイオガス発電へ テナントの食品廃棄物活用/神奈川(2/23 神奈川新聞)


立川市新清掃工場整備運営事業を受注(2/21 荏原環境プラント)


平成30年度における浄化槽の設置状況等について(2/20 環境省浄化槽推進室)


生活排水処理広域連携を 共同化へ県推進協発足/佐賀(2/19 佐賀新聞)


令和2年度汚水処理施設の効率的な整備・運営管理に向けた調査業務(2/19 環境省会計課)


名古屋市下水道科学館のネーミングライツ契約に調印(2/19 メタウォーター)


都発注業務で1億円超脱税疑い 下水道調査5社告発−東京国税局(2/19 時事通信)


国交省・経産省、電気設備の浸水対策指針とりまとめへ(2/18 新建ハウジング)


タクマグループが落札 DBOごみ処理施設/愛知県・西知多厚生組合(2/18 建設通信新聞)


千葉県我孫子市向けごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注(2/17 日立造船)


瀬戸内海「栄養不足で不漁」 兵庫県が調査、水質改善あだに(2/16 共同通信)


英国・レスターシャー州向けごみ焼却発電プラント建設工事を受注(2/14 日立造船)


基幹管路更新に民活検討 20年度に可能性調査委託/堺市上下水道局(2/13 建設通信新聞)


スイス・エンメンシュピッツ向けごみ焼却発電プラント設備を受注(2/12 日立造船)


インドにおける下水処理プロジェクトの受注について −ガンジス川浄化計画に貢献−(2/10 東芝)


環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(2/7 環境省浄化槽推進室)


リベラウェアが千葉市の下水管を点検 市もリアルタイムで映像確認(2/7 Drone Tribune)



◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

[下水道情報] (No.1911〜)PDF版 ご提供ページ はこちら

同ページに入室・閲覧するには、ID・パスワードの入力が必要です。4月7日発行の「下水道情報」No.1915の紙面に、アクセス要領を掲載いたしますので、そちらをご参照ください。また、それより早くID・パスワードをご希望の方は、こちらの専用フォーム(←クリックしてください)に必要事項(Eメールアドレス、貴社名、「下水道情報」送付先の部署名、ご担当者名)をご記入の上、送信してください。

なお、当社におきましても、従業員の感染防止の観点から、混雑時間を回避する時差通勤・フレックス勤務や在宅勤務を推奨しています。関係者の皆様にはなるべくご不便・ご迷惑をおかけすることのないよう努めてまいりますので、なにとぞご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。






[下水道展 '19横浜 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
令和元(2019)年8月6日〜9日の4日間、パシフィコ横浜(横浜市)で開催された「下水道展 '19横浜」のもようをダイジェス トでまとめた映像です。346社・団体(1,098小間)が出展し、4日間で46,659人の来場者数となりました。なお、来年 (2020年)は大阪市で開催の予定です。(2019/09/25公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−−
https://youtu.be/n5BpfRmEYHw




  更新情報
2020/04/03 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/04/03 「最新コラム」更新しました。
 ○「コロナ騒動とテレビ会議」 (下水道情報 第1915号より)
2020/04/03 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○JS組織改正のねらい 増田隆司副理事長に聞く
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
2020/03/28 [下水道情報] (No.1911〜) PDF版 ご提供ページ開設しました。
2020/03/19 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和元年東日本台風におけるJSの復旧支援
 ○政令指定都市の令和2年度下水道事業費 【本紙調査】
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
2020/03/06 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2020/03/06 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○新法人設立のねらい 野村喜一・発起人会会長に聞く
 ○令和2年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
2020/02/21 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○横浜市環境創造局 令和2年度予算案
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第1回)
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/8/5 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和元年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018

全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

インタビュー−

JS組織改正のねらい 増田隆司副理事長に聞く
PM機能や政策形成支援を強化し、水平関係のパートナーシップ構築へ

この4月に大きな組織改正を行った日本下水道事業団(JS)。東日本・西日本の各本部に「事業管理室」を新設し、PM(プロジェクトマネジメント)機能を強化するほか、災害復旧支援や国家的プロジェクトに注力するため、「長野復旧支援室」「夢洲プロジェクト推進室」を設置。働き方改革を推進する観点から、経営企画部を再編し、“健康経営の強化”にも取り組む。政策形成支援の強化に向け、7月にはソリューション推進室の部昇格も予定している。これら組織改正のねらいを、増田隆司副理事長に聞いた。

 第1915号(令和2年4月7日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第3回)
中部・近畿ブロックの全462団体 平成30年度末現在

前号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体(福島県内8町村を除く)について、平成30年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第3回目の今回は、中部(甲信・東海)および近畿ブロック12府県(山梨〜和歌山)の計462団体の個別データを掲載。

 第1915号(令和2年4月7日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

特集−

令和元年東日本台風におけるJSの復旧支援
本復旧工事が本格化、長野復旧支援室を設置へ

関東・東北地方を襲った昨年10月の台風19号(正式名称:令和元年東日本台風)。多くの下水処理場・ポンプ場が浸水で一時的に機能停止に陥るなど、過去に例のない甚大かつ広域的な水害となった。日本下水道事業団(JS)は、12施設(10団体)において、被災直後から応急復旧支援を実施(台風の後の梅雨前線で被災した団体・施設を含む)。現在は国の災害査定が概ね完了し、一部の施設で本復旧工事に着手している。これから令和2年度にかけて本復旧工事が本格化する見通しだ。

 第1914号(令和2年3月24日発行)「巻頭企画」より抜粋

政令指定都市の令和2年度下水道事業費 【本紙調査】
全都市合計は前年度比3.0%増の6209億円 11都市で前年度より増額

本紙はこのほど、全国の政令指定都市と東京都区部を対象に、令和2年度当初予算における下水道事業費(主に建設改良費)を調査、集計した。その結果、全都市の合計は6208億9631万円となり、前年度当初比で3.0%、金額にして178億8316万円の増額となることが分かった。事業規模が最も大きいのは東京都区部の2150億円。これに横浜市の535億5703万円、大阪市の524億1960万円、名古屋市の493億1889万円と続く。東京都区部は前年度と同額だが、横浜、大阪、名古屋はいずれも前年度より増額。横浜市が6.1%増、大阪市が5.2%増、名古屋市が13.9%増で、3市だけで前年度から約117億円の増額となっている。

 第1914号(令和2年3月24日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第2回)
関東・北陸ブロックの全375団体 平成30年度末現在

前々号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体(福島県内8町村を除く)について、平成30年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載第2回目の今回は、関東および北陸ブロック11都県(茨城〜福井)の計375団体の個別データを掲載。

 第1914号(令和2年3月24日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

インタビュー−

新法人設立のねらい 野村喜一・発起人会会長に聞く
−持続可能な社会のための日本下水道産業連合会−

下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人がいよいよ始動する。設立に向けた「発起人会」の第3回(最終)会合が2月19日に開かれ、新法人の定款等が固まった。法人名は「持続可能な社会のための日本下水道産業連合会」。今後は、4月1日付で一般社団法人の設立登記を行い、本格的に入会の受け付けを開始する。発起人会会長であり、新法人の会長(代表理事)にも選任された野村喜一氏(日水コン代表取締役会長、写真)に、新法人の骨格や設立のねらいを聞いた。

 第1913号(令和2年3月10日発行)「巻頭企画」より抜粋

FOCUS−

令和2年度事業計画案が明らかに 【地域環境資源センター】
低コスト型新処理方式 実証試験を経て、性能評価試験申請・受験へ
小規模メタン発酵システム 現地実証試験、液肥の圃場試験を開始


地域環境資源センターの「令和2年度事業計画案」の内容がこのほど明らかになった。 農業集落排水分野の技術開発事業では、@低コスト型汚水処理システム、A小規模メタン発酵システムの2技術の開発実証に引き続き取り組む。@では、嫌気性ろ床と接触曝気を組み合わせた方式を採用した集排施設の更新整備を行う際、既存設備・躯体の活用により更新費用を抑え、硫化水素の発生抑制や発生汚泥量の削減も可能な新処理方式(好気性接触曝気方式)の開発をめざすもの。2年度は実証試験を継続した上で、認定取得に向け浄化槽性能評価試験を申請・受験。Aは、集排汚泥と農村バイオマスの混合処理により、液肥とバイオガスを製造する、農村地域向け小規模メタン発酵技術を確立するもの。2年度は現地実証試験を開始し、実証データの収集・解析に取りかかる。また、メタン発酵で生成される液肥についても、現地圃場試験を行い、農地還元の影響・効果を探る。

 第1913号(令和2年3月10日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

コロナ騒動とテレビ会議
◇新型コロナ感染拡大により国民生活や経済活動への影響が深刻化している。そんな中、時差通勤や在宅勤務が多くの職場で推奨され、図らずとも働き方改革が進むという現象が起きている。テレビ会議やウェブ会議も然りだ。これは濃厚接触の回避や会場までの移動のリスクを考えると必然と言えるだろう。実際、今回の騒動をきっかけに初めてテレビ会議を活用した自治体もあると聞く。このテレビ会議、最初は抵抗を持つ人もいるかもしれないが、使ってみれば、通常の対面式会議と何ら遜色ないことが分かる。昨年、取材を通じてテレビ会議システムを経験する機会に恵まれた。かねてからテレビ会議システムの導入に積極的な日本下水道事業団(JS)のはからいで、JSと連携相手(福島県下水道公社)の双方から同時に話を聞けるようにセットしてもらった。確かに最初はこちらの質問が相手に伝わるか心配で変に力んで大きな声を出したりしていたが、次第に感覚が掴め、ストレスを感じることもなくなった。テレビ会議は参加者のスケジュール調整が容易なので、開催の頻度を増やすことができ、円滑な意思疎通を進める上でも効果的だ。コロナ騒動如何にかかわらず、導入するメリットはあると思う。JSも内部の会議だけでなく、外部の打ち合わせなども含め、テレビ会議の活用を広げていくという。(O)

 第1915号(令和2年4月7日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

Google
WWW を検索 公共投資ジャーナル社サイト内を検索
プライバシーポリシー/コピーライト