特集 アート×下水道
人口減少の進行や頻発する自然災害など、複雑化する社会課題に対し、従来手法のみではない、創造性あふれる新たな手法が求められている。そんな中、多様な主体との協働により感性型思考（アートシンキング）を取り入れ、下水道の枠にとらわれない“
地域” の課題解決につなげるユニークな試みが横浜市と秋田県にかほ市をフィールドに進められている。プロジェクトを企画した日水コンに、ねらいや成果、今後の展開を聞いた。
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 第1911号（令和2年2月11日発行）「巻頭企画」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水施設整備 令和元年度新規着手箇所
31道府県・77市町村の一般集排・機能強化92地区が明らかに
本紙独自の全国取材に基づき、令和元年度から新たに農業集落排水施設整備に着手した地区を取りまとめた（ハード整備のみ。調査設計、機能診断・最適整備構想策定などのソフト事業を除く）。それによると、一般の農業集落排水事業（集合処理施設の新設）が1地区（栃木県壬生町）、機能強化対策事業（既設施設の改築更新）が91地区、合計31道府県・77市町村の92地区が現時点で明らかになった。
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第1911号（令和2年2月11日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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雨水管理総合計画の策定状況 【国交省調べ】
73団体が策定済み、869団体が策定未着手
浸水対策の中長期的な基本計画にあたる「雨水管理総合計画」を策定済みの団体が全体の1割に満たない73団体にとどまっていることが国土交通省調べにより分かった（平成31年3月末時点）。近年の大雨による内水氾濫リスクの増大を背景に、計画の策定とそれに基づく対策の推進が急がれる。
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第1908号（令和2年1月28日発行）「クローズアップ」より抜粋
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インタビュー－
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 植松 龍二 氏
気候変動への対応や経営健全化などテーマに、新制度検証の年に
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台風19号をはじめ風水害が猛威を振るった昨年。自然災害の脅威とともに、非常時に備えて“強靭化”の必要性を再認識した一年だったが、一方で平時における人（執行体制）、モノ（施設）、カネ（経営）の課題は依然としてあり、一層の事業の効率化や経営基盤の強化が求められている。こうした状況を踏まえつつ、国土交通省の植松龍二下水道部長に昨年の振り返りと新年の抱負を語ってもらった。 |
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第1909号（令和2年1月14日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和2年度下水道関連予算の概要
交付金は臨時・特別措置含め対前年度比0.96倍
下水道関係費は対前年度比1.90倍の国費296.6億円
浸水対策に係る新たな個別補助制度を創設
令和2年度政府予算案が12月20日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る「臨時・特別の措置」を含め、対前年度比0.96倍の1兆8014億5600万円（以下、すべて国費）。一方、下水道関係費は、浸水対策に関する個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」の創設などに伴い、同1.90倍の296億5900万円と増額となった。要望していた下水道関連の新規施策は、「下水道広域化推進総合事業の拡充」と「下水道リノベーション推進総合事業の創設」が認められた。B-DASHのテーマ、行政経費は概ね要望どおりとなった。なお、12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案にも下水道関連予算が計上されており、当初予算と合わせた15ヵ月予算で一体的に支援していく。
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第1909号（令和2年1月14日発行）「クローズアップ」より抜粋
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インタビュー－
下水道協会・中島常務に聞く
「下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－」改定のポイント
10年ぶりに改定された「下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－」（以下、指針）。発刊以来の大幅な改定と言われているが、何がどう変わったのか。発行者である日本下水道協会の中島義成常務理事に改定のポイントを聞いた。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「巻頭企画」より抜粋
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下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
会長に野村喜一氏 法人化は来年3月をメドに
下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会（仮称）」の設立に向け、新法人の定款等を審議する「発起人会」が発足した。２日、初会合が日本下水道新技術機構（東京都新宿区）で開かれ、会長に日水コンの野村喜一代表取締役会長が選出された。副会長には機動建設工業の中野正明代表取締役社長、メタウォーターの中村靖代表取締役社長、管清工業の長谷川健司代表取締役、NJS の村上雅亮代表取締役社長、月島テクノメンテサービスの渡邊彰彦代表取締役社長の5名が就いた。会長・副会長は今年6月に開かれた「新法人設立準備会」のメンバーが中心となった。また、事務局長には管清工業の服部博光上下水道戦略室長が指名された。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
平成30年度末現在、全体の83.5％・733事業が策定済み・取り組み中
総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況（平成31年3月31日時点）から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全878事業（地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く）のうち、平成30年度末までに「策定済み」は619事業（全体の70.5％）、「取り組み中」は114事業（同13.0％）で、合わせて733事業（同83.5％）がすでに策定を手がけている状況（前年度調査：674事業・76.1％）。一方で、「未着手」は145事業（同16.5％）あり、「取り組み中」も合わせた計259事業の今後の策定予定時期は、令和元年度が74、2年度が155、予定年度未定が30事業となっている。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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