「下水道展 '19横浜」
公式ホームページ
公共投資ジャーナル社は「下水道展 '19横浜」の報道協力機関として、PR活動を積極展開しています。

公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。





Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’18北九州」臨時増刊より(2018/7/18)



「バイオマス利用技術の現状とロードマップについて」の見直しについて(5/27 農水省バイオマス循環資源課)


令和元年度 バイオマス産業都市の募集について(5/22 農水省バイオマス循環資源課)


大輪のバラ、色とりどり 大津で80種700株/滋賀(5/21 京都新聞)


都の下水道技術、国内外に 雨のごみ 低コストで河川へ流入防ぐ(5/21 SankeiBiz)


AIによる水道管劣化予測ソフトウェアの英国における開発・事業展開について(5/17 丸紅)


産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず−環境省(5/16 時事通信)


タクマ、バイオマス発電施設の建設好調で増収増益(5/15 神戸新聞)


令和元年度(第12回)「国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)」募集(〜6/21)を開始(5/14 国交省下水道部)


活性汚泥中のごくわずかな微生物が全体の水処理性能を左右(5/13 産総研)


丸紅 ポルトガルの水道事業会社を完全子会社化(5/13 日刊ケミカルニュース)


下水汚泥ガスで発電 釧路市計画 22年度にも稼働/北海道(5/10 北海道新聞)


令和元年度 農業集落排水(ストックマネジメント)研修会のご案内(5/9 JARUS)


「第18回バイオマス活用総合講座」(7/17〜19) 受講生募集中(5/9 JORA)


バイオマス活用アドバイザー養成研修(8/26〜29) 受講生募集中(5/9 JORA)


下水道普及官民連携調査 日水コンに決定/千葉県市川市(5/7 建設通信新聞)


「消化ガス」燃料に発電 船橋市、西浦下水処理場で施設稼働/千葉(5/6 東京新聞)


大崎・古川にごみ焼却新施設建設 3ヵ所統合、22年稼働へ/宮城(4/28 河北新報)


「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の派遣を開始します(4/25 国交省下水道部)


日本の先進的な水質改善技術に、中国政府系メディアが注目(4/25 サーチナ)


下水汚泥でバイオ発電、新潟県長岡市など実証研究(4/25 日本経済新聞)


新潟市と日本下水道事業団が災害時支援協定を締結(4/22 にいがた経済新聞)


ごみ焼却炉でもAI活用 運転時間の89%を自動化へ(4/22 日経クロストレンド)


トスマク・アイ ISO取得 下水処理場の維持管理/石川(4/20 中日新聞)


平成31年度 B-DASHプロジェクト実証技術の概要等について(4/19 国交省下水道部)


中田食品、梅調味液バイオガス発電所が稼働 処理&環境負荷軽減へ/和歌山(4/19 日本食糧新聞)


ベトナム国内最大級の製紙工場向け排水処理施設を受注(4/18 神鋼環境ソリューション)


下水汚泥燃料化事業で式典 福岡県御笠川浄化センター(4/18 NET-IB NEWS)


岡崎市が地域電力会社設立へ 県内初、廃棄物発電を市内循環/愛知(4/18 中日新聞)


「下水道事業の経営課題と将来予測」を発行(4/17 日本政策投資銀行)


新宮市で地産地消型バイオマス発電、ガス化方式で(4/17 日経XTECH)


カンボジア:JICA支援のカンポット水処理施設、まもなく稼働へ(4/15 DIGIMA NEWS)


「第一北上中部工業用水道浄水場建設事業」に参画のお知らせ(4/15 東芝インフラシステムズ)


改正で"日本の水道”に起こる3つの異変(4/14 BIGLOBEニュース)


我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(平成28年度)(4/12 環境省リサイクル推進室)


羽田空港で航空機汚水処理施設を新設、2020年3月に竣工予定(4/12 FlyTeam)


カンボジア王国、上水道拡張整備工事の落成式(4/11 三井住友建設)


大阪市水道局と日立、水需要予測におけるビッグデータの活用技術に関する調査研究を開始(4/10 日立製作所)


2018年度 環境・プラント事業のAOMが順調に推移(4/9 日立造船)


中国における水処理膜新会社の設立について(4/8 東レ)


平成31年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について(4/8 環境省環境研究技術室)


ICT活用技術の実用化を加速 31年度BDASHプロジェクト等で9技術採択(4/5 国交省下水道部)


東京都流域下水道50周年記念式典(5/28)について(4/5 東京都下水道局)


中国・保定市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注(4/5 日立造船)


中国・徐州市向けごみ焼却発電プラント設備工事を受注(4/5 日立造船)


下関市上下水道局山陰終末処理場 消化ガス発電事業の開始について(4/4 神鋼環境ソリューション)


別海に牧草バイオ発電所 地元企業など建設 サイレージ原料/北海道(4/4 北海道新聞)


西興部バイオガス、5月発電へ着々 プラント完成 乳牛ふん尿貯蔵開始/北海道(4/4 北海道新聞)


2019年度農業集落排水施設管理基礎研修会のご案内(4/3 JARUS)


平成31年度地域環境資源センター研修会等の予定(4/3 JARUS)


広島県太田川流域下水道東部浄化センター消化ガス発電事業を開始(4/1 月島機械)


須賀川地方保健環境組合向けごみ処理発電施設を納入(4/1 川崎重工業)





  更新情報
2019/5/17 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2019/5/17 「最新コラム」更新しました。
 ○「下水処理場調査で見える動き」 (下水道情報 第1893号より)
2019/5/17 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○日本下水道事業団 平成30年度機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第3回)
2019/4/25 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○日本下水道事業団 平成30年度コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第2回)
2019/4/19 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○浸水対策個別補助制度 平成31年度の配分箇所別事業概要
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第1回)
2019/4/5 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○国交省・植松龍二下水道事業課長に聞く 平成31年度予算のポイント
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2019/3/26 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊専用ページ掲載しました。
 ○「下水道情報」臨時増刊制作・発刊にあたっての原稿ご提供のお願い
2019/3/7 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2018/10/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2018年度版
2018/7/18 下水道情報「下水道展 '18北九州」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2018 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2018/7/12 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【書籍 / PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録


全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年9月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2018年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国約300の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


平成30年6月8日発刊
下水道プロジェクト要覧 【平成30年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018
全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

平成30年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
《機械》1位:石垣、2位:メタウォーター、3位:フソウ
《電気》1位:メタウォーター、2位:三菱電機、3位:東芝プラントシステム

機械設備部門では、「石巻市石巻中央排水ポンプ場他1施設復興ポンプ設備」(48億7000万円)など14件・89億6260万円を受注した石垣が第1位となった。第2位は10件・74億6600万円を受注したメタウォーター、第3位は9件・23億8897万円を受注したフソウだった。電気設備部門では、「東京都東尾久浄化センター発電設備その3」(20億円)など18件・58億5540万円を受注したメタウォーターが第1位。第2位は17件・42億9716万円を受注した三菱電機、第3位は20件・35億0600万円を受注した東芝プラントシステムだった。平成30年度の機械・電気設備工事の総契約額は817億4225万円(440件)で前年度の728億1966万円(418 件)に比べ12.3%増加した。内訳は、機械設備が対前年度比16%増の459億3824万円(204件)、電気設備が同7.8%増の358 億0401万円(236件)。

 第1893号(令和元年5月21日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第3回:中四国〜九州・沖縄ブロックブロック 箇所別配分額等一覧

前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業(浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業)に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。3回目の今号では、中四国および九州・沖縄ブロック(鳥取〜沖縄)の各団体について交付状況を下表に一覧で掲載。

 第1893号(令和元年5月21日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

平成30年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング 【本紙調べ】
1位:NJS、2位:日水コン、3位:日本水工設計

日本下水道事業団(JS)の平成30年度コンサルタント業務契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。コンサルタント業務の総契約額は105億9880万円(551件)で、対前年度比16.3%減となった。近年需要が高まっているストックマネジメント関連業務の総契約額は42億0818万円(200件)と全体の4割を占め、前年度(39億9106万円・149件)より増加したものの、実施設計業務の減少(H29:54億9889万円→H30:43億0905万円)などが影響した。業者別受注高の上位3社は、1位がNJS(148件・27億2590万円)、2位が日水コン(93件・20億8927万円)、3位が日本水工設計(77件・14億9327万円)となった。

 第1892号(令和元年5月7日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第2回:北陸〜近畿ブロック 箇所別配分額等一覧

前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業(浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業)に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額などを紹介する。2回目の今号では、北陸・中部・近畿ブロック(新潟〜和歌山)の各団体について交付状況を一覧で掲載。

 第1892号(令和元年5月7日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

浸水対策個別補助制度
平成31年度の配分箇所別事業概要 【本紙調べ】

平成31年度に創設された浸水対策に係る個別補助制度について配分箇所別の事業概要をまとめた。再度災害防止を図る浸水対策事業を対象とした「下水道床上浸水対策事業」については東京都区部(3ヵ所)、静岡市、名古屋市、愛知県岡崎市、京都府、大阪府枚方市、同池田市、岡山市、広島市(2ヵ所)の8自治体(12ヵ所)に対し総額85億6151万1000円、下水道整備と河川整備を一体的に実施する浸水対策事業を対象とした「事業間連携下水道事業」については福島県郡山市、京都府舞鶴市、北九州市の3自治体(3ヵ所)に対し総額15億9232万5000円がそれぞれ配分された(金額はいずれも国費)。

 第1891号(平成31年4月23日発行)「クローズ・アップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第1回:北海道・東北〜関東ブロック 箇所別配分額等一覧

平成31年度当初予算の成立(3月27日)を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を今号より数回に分けて紹介する。第1回目の今号では、北海道・東北および関東ブロック(北海道〜神奈川)における団体別交付状況を掲載。

 第1891号(平成31年4月23日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

下水処理場調査で見える動き
◇小社では全国の自治体を対象とした「下水処理場調査」を約2年ぶりに実施し、1834処理場の調査結果をまとめた『下水処理場ガイド2019』を3月末に発刊した。そこに掲載した各種取り組みの検討状況などを紹介してみたい。「包括的民間委託」は全体の26.6%にあたる487ヵ所が導入し、279ヵ所が導入検討中。「指定管理者制度」は59ヵ所が導入し、28ヵ所が導入検討中だった。「汚泥のエネルギー利用」に関しては消化ガス発電を59ヵ所が、固形燃料化を43ヵ所が検討している。今回は「広域化・共同化に関する取り組み」と「PPP/PFI手法などの活用」の2項目を新規調査した。「広域化/共同化」を「検討中」とした回答の内訳は、「他処理場への編入」122ヵ所、「他処理場を接続」125ヵ所、「農集排施設を接続」240ヵ所、「汚泥処理の共同化」262ヵ所、「維持管理の共同化」218ヵ所(複数選択可)。「PPP/PFI」を「検討中」とした回答の内訳は、「PFI」71ヵ所、「DBO」55ヵ所、「コンセッション」51ヵ所(同)だった。今回の調査では、前回調査以降に廃止・転用された処理場が10ヵ所程度あったことがわかり、全体計画や事業計画を縮小する回答も目立った。事業を縮小せざるを得ない自治体の事情を背景に、民間活力の活用や施設の統廃合に向けた動きが加速しつつあることが見て取れる。(T)

 第1893号(令和元年5月21日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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