公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



タクマグループが落札 DBOごみ処理施設/愛知県・西知多厚生組合(2/18 建設通信新聞)


千葉県我孫子市向けごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注(2/17 日立造船)


瀬戸内海「栄養不足で不漁」 兵庫県が調査、水質改善あだに(2/16 共同通信)


英国・レスターシャー州向けごみ焼却発電プラント建設工事を受注(2/14 日立造船)


基幹管路更新に民活検討 20年度に可能性調査委託/堺市上下水道局(2/13 建設通信新聞)


スイス・エンメンシュピッツ向けごみ焼却発電プラント設備を受注(2/12 日立造船)


インドにおける下水処理プロジェクトの受注について −ガンジス川浄化計画に貢献−(2/10 東芝)


環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令等の公布について(2/7 環境省浄化槽推進室)


リベラウェアが千葉市の下水管を点検 市もリアルタイムで映像確認(2/7 Drone Tribune)


「令和元年度 市民科学勉強会(ワークショップ)」(2/7)を開催します(2/3 国交省下水道部)


埼玉県下水道公社のサーバーに不正アクセス 不審なメール、不特定多数に送信(2/2 埼玉新聞)


神戸市水道局から「上ヶ原浄水場再整備等事業」を受注(1/31 神鋼環境ソリューション)


38万世帯の電力と8万世帯の暖房、下水処理場で生産/韓国ソウル(1/30 The Hankyoreh japan)


台所と農業を結ぶ「循環」の知恵 福岡県大木町、 生ごみ抑制の歩み(1/29 西日本新聞)


第3回「下水道管路施設における維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けた技術検討会」(1/31)開催(1/28 国交省下水道部)


「人口減少下における維持管理時代の下水道経営のあり方検討会」(1/29)開催(1/27 国交省下水道部)


下水汚泥焼却灰から肥料用のリンを高効率で回収する技術を開発(1/23 西松建設)


産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成29年度実績)について(1/23 環境省廃棄物規制課)


ヤンゴンの下水道整備、円借款で推進へ/ミャンマー(1/23 NNA ASIA)


AIを活用した下水処理場向け曝気量制御技術を開発(1/22 三菱電機)


名古屋市下水道科学館のネーミングライツ契約を締結(1/22 メタウォーター)


神奈川県内広域水道企業団「伊勢原浄水場運転維持管理業務」を受託(1/21 メタウォーター)


2019年度B-DASH「ICT技術を用いた汚水マンホールポンプのスマートオペレーションの実証」に参加(1/21 エコモット)


元荒川水循環センターに高校生が制作した壁画が完成!(1/20 埼玉県下水道局)


ドローンで安全点検 千葉市、雨水貯留施設で活用(1/19 東京新聞)


新しい下水処理システムが全国へ 低普及の高知県、産官学で開発(1/18 共同通信)


日本下水道事業団より優良工事として表彰 〜2年連続で2件受賞〜(1/17 日新電機)


来月から消化ガス発電 市企業局 民設民営の施設完成/石川県金沢市(1/17 中日新聞)


JRA栗東トレーニング・センター向けバイオマスプラント新設工事が完成(1/17 協和エクシオ)


「令和元年度浄化槽シンポジウム福岡」(2/7)を開催します(1/15 福岡県廃棄物対策課)


令和2年度下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)を公募!(1/15 国交省下水道部)


AI活用下水施設完成 町田で式典/東京都町田市(1/15 読売新聞)


令和2年度 下水道革新的技術実証事業等の公募を開始!(1/14 国交省下水道部)


上下水道の安心・安全 水質保全の大切さPR 宇都宮市がイメージアップ映像/栃木(1/14 東京新聞)


日立造船グループ、豪州でごみ焼却発電を建設・運営 発電出力約29MW(1/14 環境ビジネスオンライン)


水害体験施設を新設へ 名古屋市下水道科学館/愛知(1/14 中日新聞)


相次ぐ災害で災害廃棄物処理費620億円超の見込み(1/13 NHK WEB NEWS)


カンボジア シェムリアップ上水道拡張事業 浄水場パッケージを受注(1/9 神鋼環境ソリューション)


中大口径管の包括的民間委託導入に向けた第2回サウンディング型市場調査を実施します!(1/9 横浜市環境創造局)


ユーグレナ、年内にバイオ燃料での商業飛行目指す(1/9 佐賀新聞)


ベトナム・ハロン市の下水道整備に円借款119億円(1/8 newsclip.be)


下水道への紙オムツ受入実現に向けた連絡会議(2/4)への参加者を募集(1/7 国交省下水道部)


下水エネでぽかぽか バナナたわわ 旭川市処理センター/北海道(1/7 北海道新聞)


東芝と水ing、香川全域で水道事業受託(12/26 日本経済新聞)


令和2年度(一社)地域環境資源センター研修会等の予定(12/26 JARUS)


インドネシア大学にポンプを寄贈(12/26 荏原製作所)


日本企業・自治体が水インフラ分野でヤンゴン視察、関係強化に期待/ミャンマー(12/26 JETRO)


白老町がバイオマス燃料化施設の民間移行を断念/北海道(12/25 室蘭民報)


令和2年度環境技術実証事業 実証対象技術の募集について(12/24 環境省環境研究技術室)


西川浄化センターにおける植物栽培の実証実験について、経過報告会を開催しました(12/24 新潟県下水道課)


平成30年度公共用水域水質測定結果について(12/24 環境省水環境課)


北九州市で下水道管に亀裂 道路に下水あふれ出す 復旧作業続くもめど立たず/福岡(12/24 テレビ西日本)


「東京都下水道サービス株式会社に対する特別監察」の結果について(12/24 東京都総務局)


高知の下水処理技術が全国に 高知大など産官学チームが受賞(12/23 高知新聞)


君たちは下水道を知らない みやぎ水再生センター編(12/21 東京動画)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山8(12/21 日刊SPA!)


「下水資源」イノベーション: 都市に眠る宝の山7(12/21 日刊SPA!)


国等の建築物で雨水利用が大きく進展! 〜平成30年度、雨水利用施設の設置率100%(12/19 国交省官庁営繕部)


愛知県田原市「田原リサイクルセンター長期包括運転維持管理業務」を受託(12/19 メタウォーター)


長崎市と長与、時津町 浄水場の共同設置検討へ(12/18 長崎新聞)


世界最高レベルの造水性能を有する海水淡水化向け逆浸透(RO)膜を創出(12/18 東レ)


バイオマス活用で先進地に学ぶ/鹿児島県奄美市(12/18 南海日日新聞)





[下水道展 '19横浜 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
令和元(2019)年8月6日〜9日の4日間、パシフィコ横浜(横浜市)で開催された「下水道展 '19横浜」のもようをダイジェス トでまとめた映像です。346社・団体(1,098小間)が出展し、4日間で46,659人の来場者数となりました。なお、来年 (2020年)は大阪市で開催の予定です。(2019/09/25公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−−
https://youtu.be/n5BpfRmEYHw




  更新情報
2020/02/07 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/02/07 「最新コラム」更新しました。
 ○「幅広い視点で総合的な浸水対策を」 (下水道情報 第1911号より)
2020/02/07 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○インタビュー 国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 植松 龍二 氏
 ○令和2年度下水道関連予算の概要
2020/01/24 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○「雨水管理総合計画の策定状況 【国交省調べ】」
2019/12/26 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○インタビュー 国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 植松 龍二 氏
 ○令和2年度下水道関連予算の概要
2019/12/13 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○「下水道施設計画・設計指針と解説−2019年版−」改定のポイント
 ○下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
 ○農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/9/5 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/8/5 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/3/30 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2018
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和元年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2018

全5,349地区の計画概要・施工実績 機能強化1,174件の内容も収録


平成30年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,349地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1,174地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

特集 
アート×下水道

人口減少の進行や頻発する自然災害など、複雑化する社会課題に対し、従来手法のみではない、創造性あふれる新たな手法が求められている。そんな中、多様な主体との協働により感性型思考(アートシンキング)を取り入れ、下水道の枠にとらわれない“ 地域” の課題解決につなげるユニークな試みが横浜市と秋田県にかほ市をフィールドに進められている。プロジェクトを企画した日水コンに、ねらいや成果、今後の展開を聞いた。

 第1911号(令和2年2月11日発行)「巻頭企画」より抜粋

データ特集−

農業集落排水施設整備 令和元年度新規着手箇所
31道府県・77市町村の一般集排・機能強化92地区が明らかに

本紙独自の全国取材に基づき、令和元年度から新たに農業集落排水施設整備に着手した地区を取りまとめた(ハード整備のみ。調査設計、機能診断・最適整備構想策定などのソフト事業を除く)。それによると、一般の農業集落排水事業(集合処理施設の新設)が1地区(栃木県壬生町)、機能強化対策事業(既設施設の改築更新)が91地区、合計31道府県・77市町村の92地区が現時点で明らかになった。

 第1911号(令和2年2月11日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

雨水管理総合計画の策定状況 【国交省調べ】
73団体が策定済み、869団体が策定未着手

浸水対策の中長期的な基本計画にあたる「雨水管理総合計画」を策定済みの団体が全体の1割に満たない73団体にとどまっていることが国土交通省調べにより分かった(平成31年3月末時点)。近年の大雨による内水氾濫リスクの増大を背景に、計画の策定とそれに基づく対策の推進が急がれる。

 第1908号(令和2年1月28日発行)「クローズアップ」より抜粋

インタビュー−

国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 植松 龍二 氏
気候変動への対応や経営健全化などテーマに、新制度検証の年に

台風19号をはじめ風水害が猛威を振るった昨年。自然災害の脅威とともに、非常時に備えて“強靭化”の必要性を再認識した一年だったが、一方で平時における人(執行体制)、モノ(施設)、カネ(経営)の課題は依然としてあり、一層の事業の効率化や経営基盤の強化が求められている。こうした状況を踏まえつつ、国土交通省の植松龍二下水道部長に昨年の振り返りと新年の抱負を語ってもらった。

 第1909号(令和2年1月14日発行)「巻頭企画」より抜粋

令和2年度下水道関連予算の概要
交付金は臨時・特別措置含め対前年度比0.96倍
下水道関係費は対前年度比1.90倍の国費296.6億円
浸水対策に係る新たな個別補助制度を創設

令和2年度政府予算案が12月20日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金(防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金)は、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る「臨時・特別の措置」を含め、対前年度比0.96倍の1兆8014億5600万円(以下、すべて国費)。一方、下水道関係費は、浸水対策に関する個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」の創設などに伴い、同1.90倍の296億5900万円と増額となった。要望していた下水道関連の新規施策は、「下水道広域化推進総合事業の拡充」と「下水道リノベーション推進総合事業の創設」が認められた。B-DASHのテーマ、行政経費は概ね要望どおりとなった。なお、12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案にも下水道関連予算が計上されており、当初予算と合わせた15ヵ月予算で一体的に支援していく。

 第1909号(令和2年1月14日発行)「クローズアップ」より抜粋

インタビュー−

下水道協会・中島常務に聞く
「下水道施設計画・設計指針と解説−2019年版−」改定のポイント

10年ぶりに改定された「下水道施設計画・設計指針と解説−2019年版−」(以下、指針)。発刊以来の大幅な改定と言われているが、何がどう変わったのか。発行者である日本下水道協会の中島義成常務理事に改定のポイントを聞いた。

 第1908号(令和元年12月17日発行)「巻頭企画」より抜粋

下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
会長に野村喜一氏 法人化は来年3月をメドに

下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会(仮称)」の設立に向け、新法人の定款等を審議する「発起人会」が発足した。2日、初会合が日本下水道新技術機構(東京都新宿区)で開かれ、会長に日水コンの野村喜一代表取締役会長が選出された。副会長には機動建設工業の中野正明代表取締役社長、メタウォーターの中村代表取締役社長、管清工業の長谷川健司代表取締役、NJS の村上雅亮代表取締役社長、月島テクノメンテサービスの渡邊彰彦代表取締役社長の5名が就いた。会長・副会長は今年6月に開かれた「新法人設立準備会」のメンバーが中心となった。また、事務局長には管清工業の服部博光上下水道戦略室長が指名された。

 第1908号(令和元年12月17日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
平成30年度末現在、全体の83.5%・733事業が策定済み・取り組み中

総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況(平成31年3月31日時点)から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全878事業(地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く)のうち、平成30年度末までに「策定済み」は619事業(全体の70.5%)、「取り組み中」は114事業(同13.0%)で、合わせて733事業(同83.5%)がすでに策定を手がけている状況(前年度調査:674事業・76.1%)。一方で、「未着手」は145事業(同16.5%)あり、「取り組み中」も合わせた計259事業の今後の策定予定時期は、令和元年度が74、2年度が155、予定年度未定が30事業となっている。

 第1908号(令和元年12月17日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

幅広い視点で総合的な浸水対策を
◇昨年10月の台風19号による記録的な大雨の影響では、15都県140市区町村で内水氾濫による浸水被害が発生した(国交省調べ、昨年11月末時点)。近年、従来の下水道施設計画を超える降雨が全国で多発し、都市化の進展による雨水流出量の増加、人口の集中や地下空間利用の高度化などもあいまって、浸水リスクは急激に高まっている。こうした状況を背景に、浸水対策は「下水道政策研究委員会」(政策研)の制度小委員会でも大きな検討テーマのひとつとされ、雨水管理に関する中長期的な計画の制度上の位置づけが論点となっている。昨年改定された日本下水道協会発刊の「下水道施設計画・設計指針と解説」(設計指針)では、雨水管理に関して「照査降雨」の考え方が示された。計画を上回る降雨に対しては、下水道以外の施設も含めた既存ストックの能力を評価・活用した上で、一定程度の浸水や管きょ内の圧力状態を許容し、減災の取り組みを進めることが基本とされている。雨水排除施設の整備は効果発現に時間とコストがかかる一方、気候変動の状況を鑑みると、浸水対策への取り組みは加速させなければならない。他事業とや民間事業者との連携、自助・共助の促進といったソフト対策の充実など、幅広い視点での総合的な浸水対策を実施しながら、被害を最小化させる施策が求められている。(T)

 第1911号(令和2年2月11日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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