[下水道情報](No.1911〜) PDF版 ご提供ページ



公共投資ジャーナル社は国土交通省・日本下水道協会が運営する「下水道全国データベース」にコンテンツ協力しています。






Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)


As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み 下水道情報「下水道展 ’19横浜」臨時増刊より(2019/7/23)



下水道政策研究委員会 第3回制度小委員会(5/29)を開催します(5/27 国交省下水道部)


NJSに決まる 東京都の下水道事業広域化共同化調査委託3(5/26 建設通信新聞)


Fracta、AIを活用した水道管劣化予測技術を日本で初めて愛知県豊田市へ実践導入(5/25 時事通信)


感染防止対策 業種別指針を参考に/国交省(5/25 建通新聞)


上下水道のインフラビジネス、東芝は強みを生かせるか(5/25 Newswitch)


須崎市が公共下水道コンセッションの情報ページを開設(5/22 日経BP)


7月13日まで受付 DB汚水管渠整備2件/山形県鶴岡市(5/22 建設通信新聞)


土師に段畑ポンプ場、雨水を由良川へ排水 貯留施設も4ヵ所/京都府福知山市(5/22 両丹日日新聞)


下水道管渠の調査効率化 AIで損傷検出/奥村組、ジャスト(5/21 建設通信新聞)


青木環境事業(新潟市)が新潟県初の産業廃棄物発電施設を完成(5/21 にいがた経済新聞)


小平・村山・大和衛生組合向け(仮称)新ごみ処理施設整備・運営事業を受注(5/21 川崎重工業)


日本における下水道の普及率の現状をさぐる(2020年公開版)(5/20 YAHOO!ニュース)


「畜産廃棄物」原料に発電 いわき・共栄、21年度事業化目指す/福島(5/21 福島民友新聞)


日立造船などのグループ、324億円で落札 佐賀県東部ごみ処理施設建設/佐賀県鳥栖市(5/19 佐賀新聞)


コロナ流行、下水で把握 金大・本多准教授ら 石川、富山で調査開始(5/19 北國新聞)


バイオガス発電設備が始動/青森県十和田市(5/19 東奥日報)


下水道関連の3協会と滋賀県・県内19市町合同の災害支援協定を締結しました!(5/18 滋賀県下水道課)


令和2年度(第13回)国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)の募集(〜6/26)を開始(5/18 国交省下水道部)


官民連携手法を検討 瑞穂市の公共下水道整備 2020年夏に提案競技公告/岐阜(5/15 建設通信新聞)


新型コロナ流行を下水データから推定、北大など成果(5/14 日本経済新聞)


AIを活用した放流水質予測技術を開発 〜下水処理場における維持管理の効率化に貢献〜(5/14 日新電機)


下水中の新型コロナウイルスの分析に向けた対応について(5/12 東京都下水道局)


「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ」の公募(〜5/25)を開始します(5/11 国交省下水道部)


日水コンに決定 市川市の下水道DB発注支援/千葉(5/11 建設通信新聞)


復建調査設計に決定 バイオガス化施設整備事業手法検討/千葉県市川市(5/11 建設通信新聞)


[世界のSDGs] 下水熱でトマト栽培/英国 (5/10 日本農業新聞)


浸水地帯の救世主に 仙台「原町東部」雨水専用下水道6.5キロが完成/宮城(5/6 河北新報)


ミャンマー下水処理場の維持管理能力向上に貢献(5/1 堀場製作所)


「秋田県県北地区広域汚泥資源化事業」汚泥資源化施設が運転開始(4/27 メタウォーター)


逆浸透(RO)膜の高性能化に寄与する重要知見を獲得(4/27 東レ)


河北郡市広域事務組合向けエネルギー回収型廃棄物処理施設建設工事の受注について(4/21 タクマ)


バイオガス発電事業向けプロジェクトファイナンス型リースについて(4/21 SMFL)


“ごみ”を“エタノール”に変換する技術の事業化を目的に合弁会社を設立(4/16 積水化学工業)


配水管耐震化など推進 28年度までの経営計画策定/名古屋市上下水道局(4/16 建設通信新聞)


下水道施設を耐水化 浸水リスクの高い施設優先 10年で完了目指す/国交省(4/13 建設通信新聞)


県北の汚泥資源化 大館に新施設、運転開始(4/11 北鹿新聞)


WTO対象に4件 京都市上下水道局の工事発注見通し(4/10 建設通信新聞)


印の汚水処理に日本の装置 鳥取の大成工業、JICA事業に参加(4/9 SankeiBiz)


下水の検査で新型コロナウイルスの潜在的な感染者数を把握できる可能性(4/8 Exciteニュース)


今年度に右岸貯留管着工 呑川で合流改善施設整備/東京都下水道局・大田区(4/6 建設通信新聞)


「令和2年度アジア水環境改善モデル事業」に係る実現可能性調査(FS)実施機関の募集(〜5/26)について(4/2 環境省水環境課)


下水道施設の更なる付加価値向上へ! 〜「下水道リノベーション計画」を新たに2件登録〜(3/31 国交省下水道部) 


川崎市「水道設備管理システム構築及び運用・保守業務委託」契約を締結(3/31 メタウォーター)


あすから稼働 船橋の新南部清掃工場/千葉(3/31 東京新聞)


中海、宍道湖、野尻湖及び八郎湖に係る湖沼水質保全計画への環境大臣の回答について(3/30 環境省水環境課)


一般廃棄物の排出及び処理状況等(平成30年度)について(3/30 環境省廃棄物適正処理推進課)


汚泥堆肥化施設が完成 みなべ町がコンポストセンター/和歌山(3/30 紀伊民報)


「地エネ」は付加価値もたらす 地域資源の棚卸しを(3/29 神戸新聞)


インドネシア・ジャカルタ下水道整備・洪水対策への円借款で交換公文署名(3/27 外務省)


プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、「ガイドライン」と「活用事例集」を改訂しました(3/27 消防庁危険物保安室)


新潟県長岡市のごみ焼却発電プラント整備・運営事業を受注(3/27 日立造船)


大阪市、堺市、大阪広域水道企業団による連携協定の締結について(3/26 大阪府環境衛生課)


市原市松ヶ島終末処理場下水汚泥固形燃料化事業に関する基本契約の締結について(3/26 月島機械)


第2期広域廃棄物処理施設PFI 日鉄エンジグループを特定/千葉県・君津安房7市町(3/25 建設通信新聞)


概算事業費は最大323億 湖北広域行政センター・一般廃棄物処理施設/滋賀(3/24 建設通信新聞)


岩木川浄化センター汚泥有効利用に関するサウンディング型市場調査について(3/23 青森県都市計画課)


球体ドローンELIOS2による、大規模下水道施設内点検を実施(3/23 ブルーイノベーション)


電柱とマンホールが一貫監視 豪雨「内水氾濫」対策 地下と地上、既存のインフラ活用(3/23 毎日新聞)



◎公共投資ジャーナル社からのお知らせ◎

「下水道情報」読者の皆様へ


−PDF版のご提供ページ開設について−

新型コロナウイルス禍の長期化に伴い、「下水道情報」をご購読いただいている民間企業様・団体様の中には、従業員・取引先への感染拡大防止対策として、従業員の在宅リモートワークを推奨・施行している箇所が非常に多くなっております。
こうした状況に対応するため、本来のお届け先以外の場所でも、読者の皆様にいち早く「下水道情報」最新刊をご覧いただけるよう、当ホームページ内に「下水道情報」をPDFでご提供するページを開設いたしました。

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なお、当社におきましても、従業員の感染防止の観点から、混雑時間を回避する時差通勤・フレックス勤務や在宅勤務を推奨しています。関係者の皆様にはなるべくご不便・ご迷惑をおかけすることのないよう努めてまいりますので、なにとぞご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。






[下水道展 '19横浜 ダイジェスト] 公共投資ジャーナル社制作
令和元(2019)年8月6日〜9日の4日間、パシフィコ横浜(横浜市)で開催された「下水道展 '19横浜」のもようをダイジェス トでまとめた映像です。346社・団体(1,098小間)が出展し、4日間で46,659人の来場者数となりました。なお、来年 (2020年)は大阪市で開催の予定です。(2019/09/25公開)
この映像はYoutubeでもご覧いただけます。アドレスは−−
https://youtu.be/n5BpfRmEYHw




  更新情報
2020/05/15 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和元年度 JS機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第2回)
2020/05/15 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報)。
2020/04/30 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○令和元年度 JSコンサルタント業務の業者別受注高ランキング
 ○循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況(第1回)
2020/04/17 「ヘッドライン」(下水道情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○管路包括、導入検討が各地で進む
 ○全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
2020/04/17 「最新コラム」更新しました。
 ○「従来の手法にとらわれない取り組みを」 (下水道情報 第1916号より)
2020/04/09 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○農業集落排水事業データファイル2020
2020/03/30 [下水道情報] (No.1911〜) PDF版 ご提供ページ開設しました。
2020/03/06 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2019/12/10 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業における管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2019年度版
2019/10/11 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○JS契約情報データベース2019
2019/10/4 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】
2019/9/25 「下水道展 '19横浜 ダイジェスト映像」公開しました。
2019/8/5 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】
2019/7/23 下水道情報「下水道展 '19横浜」臨時増刊関連トピックスページ掲載しました。
 Technologies & Products,etc 2019 下水道展必見の技術・製品等
 As a supporter 下水道事業をサポートする協会団体の取り組み
2019/4/1 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水処理場ガイド2019
2018/2/22 「書籍・商品のご案内」、商品案内ページ更新しました。
 ○下水道ポンプ場データベース2018



  書籍・商品のご案内

令和2年3月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2020

全5350地区の計画概要・施工実績 機能強化1333件の内容も収録


令和2年3月現在で事業着手済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5350地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。既存施設の老朽化対策等として平成5年度から全国1333地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


令和元年11月28日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート
2019年度版

○地方公共団体の更生工事実績、主な採用工法、今後の事業見通し
○「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査結果


全国304の地方公共団体における更生工事の実績や特徴、主な採用工法、ストマネ計画等における今後の事業見通しを調査し、全国的な傾向や特徴を整理、分析するとともに、各都市の個別回答をまとめました。 また、今回の新企画として、更生工事における「配置予定技術者」および「資格制度の活用」に関する調査を行いました。
→詳細はこちら


令和元年10月18日リリース

JS契約情報データベース2019

日本下水道事業団の全公表データを収録
工事44年・業務32年分 5万0291件・総額7兆7176億円


小社所蔵5万0291件・総額7兆7176億円分のJS契約情報を収録した、JS担当者必携のデータベース。推移グラフ(受注額・件数)の自動生成、都道府県別受注分布表示、収録データCSV出力の各種機能を装備しました。

→詳細はこちら


【デジタル媒体でお届けします】

令和元年9月9日リリース
下水道事業主体連絡先一覧 【2019年度版】

担当セクション名、庁舎住所、電話番号の一覧をExcelデータでご提供


下水道事業を実施する地方公共団体等の下水道担当セクション名、庁舎住所・電話番号を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。Excelファイルでお手元にお届けします。

→詳細はこちら


令和元年6月10日発刊
下水道プロジェクト要覧 【令和元年度版】

主要都市・流域下水道編


主要都市と流域下水道の平成30年度下水道事業計画を独自調査し、事業主体・流域別の建設事業費や主な事業内容などを収録しました。また、交付金の計画別配分額など下水道関連予算の解説も合わせて掲載しています。
→詳細はこちら


平成31年3月29日発売
下水処理場ガイド 2019 【PDF / Excel】

2年ぶりの内容改訂 1834処理場の詳細データと施設平面図を収録

書籍は完売いたしました

全国1834処理場の計画諸元、設計・施工・運転管理業者、主要設備の設置状況などの詳細データと施設平面図を収録しました。包括的民間委託、下水汚泥のエネルギー利用など、注目テーマの検討・実施状況も掲載し、今回は新規項目として「PPP/PFI手法などの活用」と「広域化・共同化に関する取り組み」を加えました。主要項目をまとめた書籍、全項目を収録した詳細版(PDF)、加工自由なExcel版でご提供いたします。
→詳細はこちら


平成30年2月21日リリース
下水道ポンプ場データベース

2593ポンプ場の計画概要、設備のスペック、メーカーなどを収録
検索・閲覧しやすいデータベースと加工自由なExcel版を提供します


全国の汚水中継ポンプ場、雨水排水ポンプ場(2593施設)を網羅した、唯一のデータベース。施設の計画概要や施工業者、設備のスペック、メーカーなどを収録し、詳しい条件設定によるデータの絞り込み、ポンプ場ごとの個別画面による閲覧が可能です。加工自由なExcel版もご用意しています。
→詳細はこちら



  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。 【平成26年6月24日をもって刊行を終了し、「下水道情報」に併合いたしました】

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

→詳細はこちら
→最新刊・バックナンバー目次



  ヘッドライン

令和元年度 日本下水道事業団

機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
[機械]1位:住友重機械エンバイロメント、2位:クボタ、3位:月島機械
[電気]1位:東芝インフラシステムズ、2位:メタウォーター、3位:日立製作所


日本下水道事業団(JS)が令和元年度に発注した機械・電気設備工事の契約実績を本紙独自に集計し、業者別の受注高ランキングを作成した。機械設備部門では、「琵琶湖湖南中部浄化センター水処理設備その43」など12 件・41億5540万円を受注した住友重機械エンバイロメントが第1位となった。第2位は「小矢部川流域下水道二上浄化センター汚泥溶融設備その13」など10 件・33億4304万円を受注したクボタ、第3位は「右岸流域処理場汚泥焼却設備」など2件・29億4100万円を受注した月島機械だった。 電気設備部門では、「東京都千住関屋ポンプ所発電設備」など4件・46億1380万円を受注した東芝インフラシステムズが第1位。第2位は「東京都東尾久浄化センター発電設備その4」など11件・45億2990万円を受注したメタウォータ―、第3位は「東京都六郷ポンプ所発電設備再構築その4」など13 件・36億3329万円を受注した日立製作所だった。

 第1918号(令和2年5月19日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第2回:北陸〜近畿ブロック 箇所別配分額等一覧

前号に引き続き、浄化槽整備関係2事業(浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業)に対して、4月1日付けで今年度当初内示が行われた環境省・循環型社会形成推進交付金の交付内示箇所・内示額など紹介する。第2回目の今号では、北陸・中部・近畿ブロック(新潟〜和歌山)の各団体について交付状況を掲載。

 第1918号(令和2年5月19日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

令和元年度 日本下水道事業団

コンサルタント業務の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
1位:NJS、2位:日水コン、3位:日本水工設計
総契約額は対前年度比9.9%増の116億4975万円


日本下水道事業団(JS)の令和元年度コンサルタント業務契約結果を本紙独自に集計し、業者別のランキング形式でまとめた。元年度の総契約額は116億4975万円(598件)で、前年度の105億9879万円(551件)に比べ9.9%の増加。受注高の上位3社は、1位NJS、2位日水コン、3位日本水工設計。3社の受注件数と受注高は、NJSが「北上市北上工業団地終末処理場実施設計」(1億7000万円)など162件・33億3093万円、日水コンが「姫路市八家川第五ポンプ場実施設計」(1億0300万円)など98件・19億4569万円、日本水工設計が「坂戸、鶴ヶ島下水道組合石井水処理センター実施設計」(7450万円)など95件・16億3610万円だった。

 第1917号(令和2年5月5日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

循環交付金 浄化槽関連事業の今年度当初内示状況
第1回:北海道・東北〜関東ブロック 箇所別配分額等一覧

令和2年度当初予算の成立(3月27日)を受け、環境省は4月1日、各種廃棄物処理施設整備・計画支援に充てられる「循環型社会形成推進交付金」の今年度当初内示を行った。このうち、浄化槽整備事業(浄化槽設置整備事業、浄化槽市町村整備推進事業)を行う市町村等に対する交付状況(内示箇所・内示額など)を今号より数回に分けて紹介する。第1回目の今号では、北海道・東北および関東ブロック(北海道〜神奈川)における団体別交付状況を掲載。

 第1917号(令和2年5月5日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

管路包括、導入検討が各地で進む

管路管理の包括的民間委託(管路包括)の導入検討が広がっている。改築業務を含めたスキームを想定している山口県宇部市、兵庫県姫路市のほか、秋田市、山形県鶴岡市、東京都多摩市、横浜市、三重県四日市市などでも事業化の検討が進められており、今後、事業者選定の手続きが始まる。各地の状況をまとめた。

 第1916号(令和2年4月21日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−

全国市町村の合併処理浄化槽処理人口・普及率(第4回)
中四国・九州・沖縄ブロックの全476団体 平成30年度末現在

前号に引き続き、全国1710市町村および東京都区部の計1711団体(福島県内8町村を除く)について、平成30年度末時点の合併処理浄化槽による汚水処理人口(普及人口)と、行政人口をベースとする普及率を紹介する。連載最終回となる今回は、中四国および九州・沖縄ブロック17県(鳥取〜沖縄)の計476団体の個別データを掲載。

 第1916号(令和2年4月21日発行)「集落排水・浄化槽」より抜粋

  最新コラム

従来の手法にとらわれない取り組みを
◇3月14日の記者会見で安倍首相は、東京オリンピック・パラリンピックを「予定どおり開催したい」と述べた。その時点で新型コロナの感染者数は700人台(クルーズ船除く)だったが、約1ヵ月後の本稿時点では10倍以上の8000人超(同)。首相表明がいかに見通しの甘いものだったか、言うまでもない。ハーバード大の研究チームは、新型コロナのパンデミックを抑えるためには、外出規制などを2022年まで断続的に続ける必要性を指摘している。ワクチン開発などによりその期間は短縮される可能性はあるが、新型コロナの影響が数年単位で続くことは想像に難くないだろう。国内では建設業界への影響も深刻化している。西松建設、清水建設、大林組、戸田建設は緊急事態宣言が出された7都府県の現場を対象に、5月6日まで閉所または施工中断を前提に発注者と協議を進める。こうした中、国土交通省はi-Constructionの推進に向け、建設現場の生産性向上に関する技術開発の公募を今月14日に開始し、新型コロナ対策に関連した非接触、省人化、省力化等の技術開発を優先して採択する方針を打ち出した。人の力に頼る部分の多い建設現場だが、新型コロナの影響の長期化が予想される中では、従来の手法にとらわれない取り組みを進めていく必要がある。(T)

 第1916号(令和2年4月21日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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