雨水管理総合計画の策定状況 【国交省調べ】
73団体が策定済み、869団体が策定未着手
浸水対策の中長期的な基本計画にあたる「雨水管理総合計画」を策定済みの団体が全体の1割に満たない73団体にとどまっていることが国土交通省調べにより分かった（平成31年3月末時点）。近年の大雨による内水氾濫リスクの増大を背景に、計画の策定とそれに基づく対策の推進が急がれる。
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 第1908号（令和2年1月28日発行）「クローズアップ」より抜粋
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インタビュー－
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部長 植松 龍二 氏
気候変動への対応や経営健全化などテーマに、新制度検証の年に
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台風19号をはじめ風水害が猛威を振るった昨年。自然災害の脅威とともに、非常時に備えて“強靭化”の必要性を再認識した一年だったが、一方で平時における人（執行体制）、モノ（施設）、カネ（経営）の課題は依然としてあり、一層の事業の効率化や経営基盤の強化が求められている。こうした状況を踏まえつつ、国土交通省の植松龍二下水道部長に昨年の振り返りと新年の抱負を語ってもらった。 |
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第1909号（令和2年1月14日発行）「巻頭企画」より抜粋
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令和2年度下水道関連予算の概要
交付金は臨時・特別措置含め対前年度比0.96倍
下水道関係費は対前年度比1.90倍の国費296.6億円
浸水対策に係る新たな個別補助制度を創設
令和2年度政府予算案が12月20日に閣議決定したことを受け、国土交通省は関連予算の概要を明らかにした。地方公共団体の下水道事業などに充てられる2交付金（防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金）は、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」に係る「臨時・特別の措置」を含め、対前年度比0.96倍の1兆8014億5600万円（以下、すべて国費）。一方、下水道関係費は、浸水対策に関する個別補助制度「大規模雨水処理施設整備事業」の創設などに伴い、同1.90倍の296億5900万円と増額となった。要望していた下水道関連の新規施策は、「下水道広域化推進総合事業の拡充」と「下水道リノベーション推進総合事業の創設」が認められた。B-DASHのテーマ、行政経費は概ね要望どおりとなった。なお、12月13日に閣議決定された令和元年度補正予算案にも下水道関連予算が計上されており、当初予算と合わせた15ヵ月予算で一体的に支援していく。
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第1909号（令和2年1月14日発行）「クローズアップ」より抜粋
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インタビュー－
下水道協会・中島常務に聞く
「下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－」改定のポイント
10年ぶりに改定された「下水道施設計画・設計指針と解説－2019年版－」（以下、指針）。発刊以来の大幅な改定と言われているが、何がどう変わったのか。発行者である日本下水道協会の中島義成常務理事に改定のポイントを聞いた。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「巻頭企画」より抜粋
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下水道企業連合会設立へ、発起人会が発足
会長に野村喜一氏 法人化は来年3月をメドに
下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集した新法人「下水道事業の持続性を確保するための関係企業連合会（仮称）」の設立に向け、新法人の定款等を審議する「発起人会」が発足した。２日、初会合が日本下水道新技術機構（東京都新宿区）で開かれ、会長に日水コンの野村喜一代表取締役会長が選出された。副会長には機動建設工業の中野正明代表取締役社長、メタウォーターの中村靖代表取締役社長、管清工業の長谷川健司代表取締役、NJS の村上雅亮代表取締役社長、月島テクノメンテサービスの渡邊彰彦代表取締役社長の5名が就いた。会長・副会長は今年6月に開かれた「新法人設立準備会」のメンバーが中心となった。また、事務局長には管清工業の服部博光上下水道戦略室長が指名された。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
農業集落排水事業に係る経営戦略の策定状況
平成30年度末現在、全体の83.5％・733事業が策定済み・取り組み中
総務省が先ごろ取りまとめ公表した「公営企業の経営戦略」の策定状況（平成31年3月31日時点）から、農業集落排水事業の実施市町村における経営戦略の策定状況や今後の策定予定を一覧で紹介する。本紙集計によると、農業集落排水事業に取り組む全878事業（地方債償還のみの事業、廃止予定事業を除く）のうち、平成30年度末までに「策定済み」は619事業（全体の70.5％）、「取り組み中」は114事業（同13.0％）で、合わせて733事業（同83.5％）がすでに策定を手がけている状況（前年度調査：674事業・76.1％）。一方で、「未着手」は145事業（同16.5％）あり、「取り組み中」も合わせた計259事業の今後の策定予定時期は、令和元年度が74、2年度が155、予定年度未定が30事業となっている。
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第1908号（令和元年12月17日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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東京都下水道局 令和2年度事業計画
建設改良費は区部2150億円、流域167.5億円 呑川貯留施設などに着手
東京都下水道局はこのほど、令和２年度下水道主要事業計画概要を公表した。区部の下水道建設改良費は2150億円で前年度と同額。引き続き再構築を中心に浸水対策、震災対策、合流式下水道の改善、エネルギー・地球温暖化対策等に注力する。合流改善事業で呑川貯留施設、エネルギー・地球温暖化対策で南部汚泥処理プラントにおけるエネルギー自立型（第三世代型）焼却システム等の新規着手を予定している。一方、流域下水道の建設改良費は167.5億円。新規着手施設として、北多摩一号水再生センターにおける高温省エネ型（第二世代型）焼却システムや八王子水再生センター汚泥処理設備を予定している。
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第1907号（令和元年12月3日発行）「クローズアップ」より抜粋
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データ特集－
全国市町村の漁業集落排水施設整備人口・整備率
36都道府県の169市町村、15.6万人の処理実施〈平成30年度末現在〉
本紙ではこのほど、全国の漁業集落排水施設による汚水整備人口（普及人口）に関する最新データ（平成30年度末）を入手するとともに、行政人口をベースとする整備率を算出した。その結果、30年度末時点では36都道府県の169市町村が漁排施設による汚水処理を実施中。これらの整備人口は、全国人口の0.12％に相当する合計15万5912人で、前年度（15万9495人）を3583人下回った。
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第1907号（令和元年12月3日発行）「集落排水・浄化槽」より抜粋
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